Takai Voice

昨日の朝会でもお伝えしましたが、先週内閣府の調査を２本受注しました。１２月下旬の「政府広報に関する調査」に引き続きこの１ヶ月で３本の受注になります。

１つは「家計の生活と行動に関する調査」で、もう１つは「世代別にみた経済行動に関する調査」です。目標回収数はそれぞれ4,000件と、6,400件と大規模で、調査手法は当社のモニターを対象に郵送で発送、回収を行うものです。受注額は合計で約1,700万円になります。

この仕様だと参加できるのはモニター保有会社に限定されます。また調査票の作成からレポート作成までの業務ですので、実査中心の会社は参加できません。そのため競争は５社ほどになり、競争相手はすべて従来型調査会社でした。

この様な調査仕様であれば、官公庁調査でも当社の優位性が十分に活かせます。

先週の金曜日に内閣府に初回の打ち合わせに行きました。先方は２案件の担当官が８人も出席されましたが、「経済財政白書」を書くための基礎資料になるもので、内閣府としても大変重要な調査だという説明を伺いました。

こちらの２案件は、営業が内門さん、リサーチが服部さん、森さん、佐藤さん、恒吉さん、本さん、小川さん、石田さんが中心に遂行する予定です。

当社の今期決算にとっても大切ですが、国の行政にとっても重要な仕事ですので、ご満足のいく良い成果が出せるように頑張りましょう！