Takai Voice

適正利益は会社によっても異なりますが、サービス業であれば経常利益率１０％が１つの目標になります。

そして、経常利益から約４０％の法人税を払い、その「税引き後利益」から株主配当や役員賞与を払って、それで残った現金が利益剰余金として会社に残ります。

適正な経常利益があり、会社の貯金である「利益剰余金」がないと、事業投資も皆さんの待遇改善もできません。

当社は配当や役員賞与は１６年間でそれぞれ１回しか行なっておらず、税引後利益の９９％は「利益余剰金」として会社に残してきました。

現預金に一定の厚みがあったので、赤字の中でも昇給をやり、計画より少ないながらも賞与を出し、大きな事業投資もやってこれました。

しかし、この２年の様な大きなキャッシュアウトがあと２年も続いたら、当社の財務は厳しくなります。

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２年前の２０１２年３月には約３億１千万円の現預金がありましたが、それが２０１４年３月には２億２千万円になり、９千万円も急減しています。

たった２年間で、９千万円もの現金が会社から消えたことになります。

赤字分が５千万円で、システム開発や新サービスの事業投資が４千万円というのがキャッシュアウトの内訳です。

当社は資本金３千万円で設立しました。９千万円もの現金のキャッシュアウトは、資本金３千万円の会社を３つも潰したことになります。

そして、新たに９千万円の現預金を社内に貯めるには、何年かで１億５千万円の経常利益を積み上げて、６千万円の法人税を納めて利益余剰金を作るしかありません。

もう当社も過去の貯金に頼った経営はできません。

(１Ｑ戦略会議資料）　利益剰余金と現預金の推移

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「４千万円の経常利益を作る」という今期の経営計画は、こんな当社の財務状況を改善させるのに必要不可欠な利益ということで設定したものです。

今期の事業で「適正」な経常利益を出すこと！

４千万円の経常利益を作ること！

これはもう待ったなしであることを、皆さんも理解をしておいて下さい。