Takai Voice

インテージさんが「パネルやシステムはもう差別化要因ではなく、それは専門に提供する会社に任せた方が良い。」という経営判断をして、ＭＡＰＰＳ社に出資もして、アンケートシステムとパネルの共有化に踏み込みました。

最初はこれを担当する部長さんから説明を聞きましたが、その後、同社の別な２名の役員とも話をした時に何気なく確認すると、全員が「パネルやシステムはもう差別化要因ではないという判断で、、」と仰っていました。

彼らもグループ内にシステム開発の会社を持っていますが、そこでの自社開発に限界を感じての判断であったようです。

今のところ来年の３月までにはシステムを完成させて、来期からＭＡＰＰＳ社の提供するアンケートシステムとパネル環境に移行するようです。

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「パネルやシステムはもう差別化要因ではない」というのは、これまでのインターネット調査の市場競争を大きく変化させる動きと言えます。

Ａ社も、Ｂ社も、Ｃ社も、インターネット調査会社も、従来型調査会社も、機能的にはシステムもパネルも大差のない世界での競争になります。

それでは、どこがリサーチ会社としての差別化要因になるのでしょうか？

おそらくスタッフの専門性や技術力やサービス力と、各社の持つ独自のサービス（機能、ツール、ソリューション）ではないでしょうか。

独自のサービスという面では、TextVoiceやＭｙＥＬデータをどう活用するかです。

そして、人の専門性をいう面ではまだまだ今の当社のレベルでは十分でありません。

皆さんにもっと勉強と経験をしてもらう機会を作るとともに、技術と経験を持った方の採用も進める必要があると思います。

ボトルネックのシステムの不備を改善し、生産体制の補強も行い、新たな固定収益ビジネスも作ることで、業務の改善に取り組みたいと思います。