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2017年1月27日 (金)

生産性向上と残業削減

石田さんや、澤登さん、鮎澤さん、高井さん、藤井さんが頑張ってくれて、やっとJCPへのパネル参加が実現しました。

GMOパネルの活用は確か4年前からだと思うので、4年ぶりの改善になります。

これでGPOパネルを補助的に使う際に、それぞれの回収数を想定しながら2つの回収口で回収し、2つの回収データをマッチングして集計する。という煩雑な業務がなくなります。

これでどれだけの生産性向上になるかは分かりませんが、関係者の話では実査の作業時間が10%位は削減になると聞いています。

当社の平均残業時間は、昨年度実績で34時間/人月でした。

2013年は38時間、2014年は36時間でしたので、徐々には減少しています。

しかし、春の人材流出の影響もあって、R1、R2の残業の偏重が大きく、平均より20時間も多くなっています。

そして、「36協定の基準」をオーバーする残業の人も出てしまいました。

この問題は、早く解消しなければなりません。

月の所定内労働時間は162時間です。

R1、R2の平均残業は全社平均より20時間も多い54時間なので、月の労働時間は216時間になります。

これがJCPで実査が10%が削減できれば、業務時間の5%は削減できます。

そうすると勤務時間は205時間になり、残業は43時間までは引下げられる計算です。

そして、これを全社平均の34時間まで引下げるには、81時間(9時間×9人)が不足するので、それを1名増員(162時間)で分散させることで改善させます。

実際にはこの計算通りには行かないとは思いますが、JCP導入と増員で、R1、R2の残業過多の状態を、早急に解消させたいと思います。

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