Takai Voice

ＪＣＰ×ＭＯ、のシステム改善でどの程度の生産性向上になるのか。

ここは明確ではありあませんが、今まで２つの調査票画面が必要だったのが１つになり、追加回収なども効率的になるので５～１０％の生産性向上はできると聞いています。

それは製造原価を下げて、粗利率を引上げることでもあります。

昨年度の売上に占める、製造原価の労務費の割合は２７％です。

そこの生産性が５％良くなれば、製造原価が１．４％下がり、同じ売上でも粗利率が１．４％良くなるということです。

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そして、労働生産性が５％良くなれば、それだけ残業時間の削減にも役立ちます。

昨年度のＲＧ全体の平均残業時間は４２時間／月でした。

所定内労働時間は１６２時間ですから、月に２０４時間の労働時間です。

これが５％減少すると労働時間は１９４時間になり、残業時間も３２時間まで削減できます。

残業が４２時間から３２時間に減れば、皆さんの負担感はだいぶ減るでしょうし、計算上は「３６協定」も守れる水準になります。

この様な環境の改善を色々取り入れることで、「売上や利益の計画達成」と「残業時間の削減」の２つを実現したいと考えています。

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会社は厳しい市場競争の中で戦っている存在ですので、競合他社との競争を意識して動いて行かないと生き抜いていけません。

そして、今回のシステム改善は競争力強化の１つの手段だと考えております。

これから年度末までは多忙な時期になり、ある程度の残業はお願いすることになりますが、早く経営の数字を改善したいので理解と協力をお願いします。

頑張りましょう！！