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2018年10月29日 (月)

来期に向けた改善施策

先日お伝えした来期に向けた構造改善の重点策に、あと2つの施策を加えました。

吉田秀雄記念事業財団の受託と、パネルの1部VR様への開放です。

この2つの事業で15M(百万円)の売上と、10Mの利益を作ることができます。

そして、VR様の調査受託を月5~6件に対応して、30Mの売上まで持って行ければ上期の低稼働率の改善も含めて25Mの利益が作れて、「RPA×TextVoice×BI」が30社に導入すれば、20Mの売上と利益を生むことができます。

これらを加えると65Mの売上と55Mの利益改善で、V字回復が実現できるシナリオです。

ただし、4)吉田秀雄記念事業財団の受託、5)パネルの1部VR様への開放、の2つは確定ですが、1)VR様の調査受託、2)「RPA×TextVoice×BI」の販売、はこれからの努力次第です。

何れも大きな可能性のある事業ですので、この5事業を意識をして、粘り強く、業績改善を進めて行きたいと思います。

来期に向けた構造改善の重点施策

 1)VR社との業務提携の推進(月80本の定量調査あり) → 月5本で+30Mの売上

 2)RPA×TextVoice×BIの販売(BIの2社で2,000社)   → 50社導入で+35Mの利益

 3)パネル経費削減、VR案件のパネル貸し出し      → +8Mの利益改善

 4)吉田秀雄記念事業財団の受託(3年継続予定)     → +10M/年の売上

 5)伊藤忠商事のマーケティング事業への協力       → 業務提携を目指して協議

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