Takai Voice

６年前から「固定収益ビジネス」で収益基盤を安定させて、Consultancy & Storyteller と言われる「コンサル型リサーチ」を実現すること、を基本戦略で経営を進めて来ました。

そして、昨年度からは伊藤忠グループに戻って、グループが進めているリテール強化や、ＤＸ事業推進に貢献することも新たな目標として進めています。

その結果として、今期は売上が前期比１２５％の増収で、経常利益も昨年度の１０Ｍからまだ見通しですが３６Ｍと大幅な増益も果たして計画達成の見通しです。

構造的な環境改善もありましたが、社員の皆さんが積極的に責任感を持って業務に取組んでくれたことが業績改善の１番の要因だと感謝しています。

また、新アンケートシステムの開発や、TextVoiceの機能改善、ＭｙＥＬの日経テレコンでの販売、ＭｙＥＬ-ＢＩサービスの開発など、基本戦略を実現するための施策も前進しました。

まずは今期の皆さんの頑張りと成果に感謝いたします。

来期もより良いリサーチ会社にして、お客様やお取引先も、社員の皆さんも、株主もハッピーになれるように力を合わせて頑張って参りましょう！

１年間大変ご苦労様でした。

ありがとうございました。

デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation：DX）が進展していて、当社もこのＤＸ事業の進展に関与し、貢献することで事業を発展させたいと考えています。

経済産業省が2018年12月にまとめた「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」における定義は以下の通りです。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

この様なＤＸの動きと当社の事業がどう関わるか、関わって行くかですが、そのキーワードは「顧客や社会のニーズを基に、」という１文にあります。

ＤＸはデータとＩＴ技術を用いて製品やサービス、ビジネスモデルを変革する活動ですが、それは方法論であって、その前提がどの様な顧客や社会のニーズがあるか明確にすることです。

つまりＩＴから入るのではなく、顧客や社会のニーズから入るのがＤＸの基本ですから、当社の様なリサーチパネルを持って顧客や社会のニーズを把握し、考察し、提案できる会社の役割が大きいと言えると思います。

そんな事業の拡大にしっかり貢献できる「コンサル型のリサーチ会社」を目指して行けば、対応できる分野が広がると考えています。

私も数冊本を買って読み始めましたが、皆さんも「ＤＸ（Digital Transformation）」のことを学んでおいて下さい。

９冊（３種類×３冊）の入門書を購入して本棚に入れたので活用ください。

コロナ禍で厳しい事業環境が続いていますが、事業にも働くことにも「利他の心」という考え方が必要ではないかと紹介しました。

これを書いていて思い出したのですが、伊藤忠さんの企業理念は近江商人の経営哲学の１つで創業者の言葉から生まれた「三方よし」です。 「商売において売り手と買い手が満足するのは当然のこと、社会に貢献できてこそよい商売といえる」という考え方です。

これも「利他の心」と通じるもので、商売の基本なんだと思います。

自社の利益だけでなく、取引先、株主、社員をはじめ周囲の様々なステークホルダーの期待と信頼に応え、その結果、社会課題の解決に貢献する。

そんな考え方で当社もしっかりやって行きましょう。

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伊藤忠グループは、

創業者・伊藤忠兵衛の言葉から生まれた「三方よし」の精神を新しい企業理念に掲げます。これは、1858年の創業以来、伊藤忠の創業の精神として現在まで受け継がれ、そして未来においても受け継いでいく心です。

「売り手よし」

「買い手よし」

「世間よし」

自社の利益だけでなく、取引先、株主、社員をはじめ周囲の様々なステークホルダーの期待と信頼に応え、その結果、社会課題の解決に貢献したいという願い。

「三方よし」は、世の中に善き循環を生み出し、持続可能な社会に貢献する伊藤忠の目指す商いの心です。

※「三方よし」は、「売り手よし」「買い手よし」に加えて、近江商人がその出先で地域の経済に貢献し、「世間よし」として経済活動が許されたことに起源があり、現代サステナビリティの源流ともいえるもの。初代伊藤忠兵衛の座右の銘「商売は菩薩の業、商売道の尊さは、売り買い何れをも益し、世の不足をうずめ、御仏の心にかなうもの」が、その起源とされている。

https://www.itochu.co.jp/ja/about/mission/index.html

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会社のＰＲとしては、ＰＲTimesを通じた定期アンケートのメディアリリースや、リスティング広告、検索順位を上げるＳＥＯ対策をやっていますが、それに加えて少しだけ「社外ブログ」と「FACEBOOK」もやってます。

この２つは本格的な取組みというより、少しでも顧客接点を作るために私が休日に細々と内職している感じです。

「社外ブログ」は1日に３０～４０人の来訪者がありますが、「FACEBOOK」はそれよりも少ない来訪者しかありません。

しかし、「FACEBOOK」にはターゲットを絞った広告配信ができるため、テキストマイニングの関心層にTextVoiceの紹介記事を出したり、リサーチ関心層に新しいリサーチメニューを紹介すること等で活用しています。

プル型で顧客を呼び込むというより、プッシュ型の認知向上対策の手段と考えています。

月の予算は３万円ほどと少額ですが、これで「FACEBOOK」に２万回ほど記事広告を出しています。

月に２万回の記事広告がどの程度役立っているのかは分かりませんが、顧客接点を作るための施策はできるだけ頑張って続けます。

１件でも多くの引合いをいただくために色々なＰＲ活動をしています。

営業の皆さんは引合が来たら迅速に粘り強い対応を進めて下さい。

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〇FACEBOOK　マイボイスコム

https://www.facebook.com/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%9C%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%82%B3%E3%83%A0%E6%A0%AA-575822212475334

４Ｑで大きく利益を引上げた１つの要因は、伊藤忠さんの食品関連のデータ取得案件を受注したからです。

こちらは彼らのＤＸサービス事業の１つで、秋口にテスト的にデータ取得の案件を受注しましたが、それをより本格的に取組むための取組みになります。

もともとは夏ごろに昔から面識のある伊藤忠の方からご相談をいただいたものですが、営業を田井さんに頼んで、調査設計やデータ取得業務を石田さんにお願いして実施しました。

そのプロトタイプをお客様に提示したところ評判が良いということで、サービスインに向けてより広いデータ取得を進めたいという相談をいただき、４Ｑに入ってから営業提案をしていました。

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この案件が面白いと思うのは、手法はインターネット調査ですが、調査が目的ではなく、その聴取したデータ自体がサービスに使われるということです。

ＤＸ事業のコンテンツそのものを作り上げるというところに、これまでのリサーチとは異なる役割を感じています。

そして、その伊藤忠さんのサービス事業が開始されて、発展して行く中に、当社のデータ取得業務も増やせると思います。

伊藤忠さんもＤＸ事業を強化する方針と聞いています。

それですので、こんなデータ取得の仕事もどんどん増やして行けるように取り組めば、また新たな可能性も広がると思います。

京セラやＫＤＤＩの創業者である稲盛和夫さんは盛和塾という経営者の勉強会をやっていて、沢山の経営者の模範になっています。

その稲盛さんの本で良く出てくるのが「利他の精神」という言葉です。

京セラのサイトでは以下の様な説明をしています。

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私たちの心には「自分だけがよければいい」と考える利己の心と、「自分を犠牲にしても他の人を助けよう」とする利他の心があります。利己の心で判断すると、自分のことしか考えていないので、誰の協力も得られません。自分中心ですから視野も狭くなり、間違った判断をしてしまいます。

一方、利他の心で判断すると「人によかれ」という心ですから、まわりの人みんなが協力してくれます。また視野も広くなるので、正しい判断ができるのです。

より良い仕事をしていくためには、自分だけのことを考えて判断するのではなく、まわりの人のことを考え、思いやりに満ちた「利他の心」に立って判断をすべきです。

https://www.kyocera.co.jp/inamori/philosophy/words25.html

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会社はしっかり利益を出して、成長して行くことが不可欠です。

それでなければ事業も雇用も継続できないし、そこで働く社員を始めとしたステークホルダーがハッピーになれません。

このコロナ禍での緊急事態で、多くの事業者や企業が窮地に陥り、倒産や廃業が急増しています。

そんな環境で収益を生んで生き残るのは難しいことですが、それでも「利他の心」という視点は忘れずに商売をして行くことが大切なんだと思います。

もうすぐマイボイスコムの２２期が終わります。

ＣＲＣ総研の中で創業したので２３年が経ったことになります。

もともとは自分が１３年もやってきたリサーチの仕事が、経営の失敗で廃止が決まり、ＩＴコンサル部署への異動になったことから「自分の仕事は何だろう？」と悩んだところから始まりました。

リサーチの仕事は好きで、お客様のお役になっていることも実感できたし、自分次第で良い仕事ができることも気に入っていました。

しかし、シンクタンク部署が廃止されて、会社からＩＴコンサルになることを求められて、経験も興味もないその分野では一流になれないと思いましたし、それは自分らしくない道だと感じて、不安と葛藤の中で起業することに決めました。

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そして２３年続けてやって来て思うことは、起業や経営はなかなか難しいということと、やはり理想を想い続けて、粘りに粘ってやり続けることが重要だということです。

思う様に行かないことも多くあり、面白くないことや、辛いことも多いのが仕事です。

でも何がやりたいと思って始めたのかを忘れずに、自分が今どこにいて、何をすべきなのかを常に意識しながら、粘って粘って、考えて考えて行動し続けることなんだと思います。

何となく場当たり的に動いたり、粘りや、考えや、行動が弱くて、諦めが早い人に仕事の成果は作れません。

この数年間の業績不振の時期を振り返ると、当社にはそんな甘さや緩みがあったように思います。

粘って粘って、考えて考えて、諦め悪く行動し続けることが仕事で成果を生む条件です。

そして、それが皆さんが仕事で充実感を得るための条件でもあります。

やるからには中途半場にしないで、真剣勝負で徹底してやりましょう！

１月から案件の状況を見ながら毎週、決算見通しを検討しています。

もう来週で３月が終わるので、ほぼ通期決算の見通しも立ってきました。

今のところ今期は売上が前期比で１２５％まで伸びて、経常利益で３６Mほど出せると見ています。

期初計画の経常利益は３０．５Mでしたから、計画比１１８％での達成になります。

１月時点で皆さんに共有した見通しが１６Ｍでしたので、２月、３月で２０Ｍも利益を引上げました。

これも社員の皆さんの頑張りのお陰だと感謝しています。

これで私の今期の役割と責任も果たすことが出来ました。

本当にありがとうございました。

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来期は３年計画の最後の年で、経常利益の目標は５３Mになります。

来期から７０Mもの大金を投じて構築した「新アンケートシステム」がリリースするため、年に１４Mもの償却費も発生するので、今期より３１Ｍの利益の引き上げが必要な高い目標です。

でもこれまでに取組んで来た幾つかの施策が実を結んで来ていますし、皆さんの組織としての力量や効率性も高まっているので、全員で力を合わせれば十分にできる目標だと考えています。

そして、この位の適切な利益を生むことが出来れば、皆さんの待遇改善も出来るし、新たな事業投資でより良いサービスの提供できる会社にすることが出来ます。

まだ来期のことを話すには少し早いですが、引き続きの成長と発展に向かって頑張って参りましょう！

皆さん、引き続きよろしくお願いします。

社員の皆さん向けの「社内ブログ」は２００７年４月から月～金は毎日掲載して来ました。

それがもう１３年も続けてきたため、これまでに書いた原稿は３，５００件を超えています。

できるだけ会社の出来事や、取組み、課題等を社員の皆さんと情報共有することが大切だと思って、かなり力を入れて続けてきました。

１日分の記事は５分くらいで書いているし、殆どが土日の休みに自宅で書いているのですが、計算してみると約１８，０００分（＝３００時間）も費やしていました。

時間を計算してみて自分でもちょっと驚いています。

ただ、毎日沢山の方（ほぼ社員数の８割）が読んでくれているので、これも社長としての私の役割だと考えています。

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ブログは社員の皆さんを対象とした「社内ブログ」の他に、社外の方に対して当社の考え方や、取組みや、新しいサービスを伝えるための２媒体で「社外ブログ」も書いてます。

こちらは月に１件くらいしか書いていませんが、１日で３０～４０人位の来訪者があるので、自社の宣伝として少しでも役に立てばと思っています。

こちらの存在を知らない方も多いと思うので紹介しておきます。

時間がある時でも眺めてみてください。

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〇社外ブログ「ネットリサーチの世界」

https://myvoice.weblogs.jp/research/

〇社外ブログ「インターネット調査の世界」

https://myvoice.lekumo.biz/research/]

「リサーチ＆コンサル（＝Consultancy & StoryTeller）の提供できるリサーチ会社にする。」

これしつこい様ですが頭に刻んでおいてください。

営業の皆さんもリサーチャーの皆さんも、そこを意識した学習をして、その様な案件を作り出して遂行することを徐々にでも良いので進めて欲しいと思います。

この様な付加価値の高いサービスを提供するには、それなりの能力と向上心と学習意欲が必要ですが、皆さんなら努力すれば出来ることです。

そして、その様な方向に向かうことが当社がリサーチサービスとして差別化できる唯一の方法だと考えています。

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当社が設立してからの１２、３年間は電通さんや博報堂さんの仕事も沢山やっていました。

多い時には電通さんだけで７０Ｍもやらせていただきました。

そして、その殆どはマクロミルさんや、楽天インサイトさんに取られてしまいました。

広告代理店さんの求めているのは早さと安さと、パネル力とシステム力でしたので、この様な指標で競争力がなかったためジリジリ減少し、そのうち電通リサーチも博報堂系の東京サーベイリサーチもマクロミルの傘下に入ったのでもはや決定的です。

ここで本格的な戦いに臨んでも大きく巻き返すことは出来ないと思いますし、全てのお客様が「早さと安さとパネル力とシステム力」を１番に望んでいる訳でもありません。

特にあまりリサーチの経験がない事業会社は、よく課題を共有してくれて、良い調査提案を迅速にしてくれて、マーケティングリサーチの知見を持ったリサーチャーが並走しながら適切な調査票を作り、実査から、集計と分析と考察提案までしてくれる会社を求めています。

そんなお客様に付加価値の高いサービスを、少し費用を増やして頼んでいただけるリサーチ会社にして行くということです。

これが当社の目指している「リサーチ＆コンサルの提供できるリサーチ会社」です。

皆さんのベクトル合わせをお願いします。

当社が６年前から進めている戦略は「差別化できる固定収益ビジネスを作り、その上でリサーチ＆コンサル（＝Consultancy & StoryTeller）の提供できるリサーチ会社にする。」というものです。

この「差別化できる固定収益ビジネスを作る。」ということはTextVoiceや、ＭｙＥＬの取組みとして度々紹介しているので、その活動と意義について皆さんも理解してくれているでしょう。

今日は「リサーチ＆コンサル（＝Consultancy & StoryTeller）の提供できるリサーチ会社にする。」ということについて話したいと思います。

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皆さんは「リサーチ＆コンサルのサービス」と聞いてどんなものかイメージできていますか？

これは決して経営コンサルをやるということではありません。

しかし、実査だけをしっかりやるというものでもないんです。

リサーチ会社にとって実査をしっかりやることはとても重要なことです。正しいデータがなければ何も戦略判断ができないからです。

そして、意思決定に貢献できるデータ、リサーチができるためには、課題に合わせた適切な調査設計と調査票作成が必須なのと、集計した結果を踏まえてどんなことが言えるのか、顧客の視点で分析して考察提案できることが重要です。

この２０年間の早さと安さの過当競争の中で、リサーチ会社（特にインターネット調査会社）はこの機能と能力を手放してしまいました。

人材を育成して、そんなことに時間を投入していては今の急減してしまったリサーチ価格では収益が出ないというのが１番の原因だと思います。

でもここをしっかりやることもリサーチ会社の価値であり、そこを求めているお客様（事業会社）は必ずおられます。

当社はそんなお客様に、付加価値の高い「リサーチ＆コンサルサービス」を提供することを目標に進みます。

２月８日から「日経テレコン」でＭｙＥＬのレポートとクロス集計の協業販売が始まりました。

昨日の朝会でも紹介しましたが、こちらの２月の利用料が約２５万円との連絡が来ました。

３週間で２５万円ですから１ヶ月を４週間で計算すると約３５万円になります。

これからこのサービスの認知が高まれば、月に４０～５０万円までは行くのではないでしょうか。

この「日経テレコン」でのデータ販売で年に５００～６００万円の安定した利益が作れれば、「固定収益ビジネスを作って経営基盤を安定させる」という戦略が一歩前進したことになります。

それから２月にＭｙＥＬの概要レポートが６１件と、詳細レポートが３４本売れています。

これも４週間なら１２０本、年間だと１４４０本になります。

これらのレポートがそれぞれの企業で活用されることで、当社の認知や信用度も高まって、個別の引合も増えると思います。

そんなシナジー効果も期待して、日本経済新聞社の問合せからアポを取り、鈴木さんと営業訪問して提案し、永森さんや毛利さんにも協力してもらって開始したものなので、成果が出て嬉しく思います。

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現在、ウィングアーク１ｓｔ様のＢＩツール（MotionBoard)を使ったＭｙＥＬ協業も検討を進めていますが、こんなデータ協業をもっと増やして行きたいと思います。

まずは１ヶ月目の中間報告です。

ミャンマーの軍によるクーデターを心配しています。

前にも紹介しましたが、３０年ほど前に国連（国連工業開発機構）の調査ミッションの端っこに加えてもらって、ミャンマーに２週間ほどの滞在を３回ほどしたことがあります。

その当時は国の名前もまだビルマで、軍政の独裁政権で戒厳令が出ていた時でした。

アウンサンスーチーさんが軟禁されていた自宅の前にも行きましたが、門に張られたバリケードの前に兵隊が沢山銃を構えて立っていたのが印象的でした。

そして、８時過ぎの外出が禁止されていたため、夕食を早めに取ったら急いで車でホテルに戻ることが必要でした。

今の日本も非常事態宣言で８時以降の外出を控えるように言われてますが、兵士が町中で銃を持って街中を見張っている戒厳令とは比べものになりません。

そんな状態での滞在でしたがミャンマーには優しくて良い方が多く、こんな異常な状態が早く終われば良いと思いました。

そして、それから民主化が進んで来て良かったと思っていたのですが、今回の軍のクーデターです。

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ミャンマーは、ビルマ族、チン族、カチン族、モン族、シャン族、カレン族等の多民族国家なのですが、英国が植民地にした時に少数民族のカレン族をキリスト教徒にして、宗教的にも民族的にもマイノリティのカレン族を主要な支配層に就かせることで、民族間の対立を作り、国民の民力を低下させて統治しやすくしたという話を聞きました。

そんな植民地支配で生まれた民族間の歪んだ社会構造が、戦後に独立してからも続いていて、それが軍政に結び付いているという説もあるそうです。

２人の大学教授のお供をして、ヤンゴンから８時間もかかる田舎のトンボ―という町にある工場に、４０度を超える中をクーラーもない車で現地調査に行きました。

そこで町中の歓待を受けて、幾つかの民族が、それぞれの民族衣装で民族舞踊を踊ってくれた光景を良く覚えています。

そんな穏やかで良い人達が暮らす国が、早く平和に、民主的で安心して暮らせる社会になって欲しいと強く願っています。

少なくとも同じアジアの国に住むものとして、これからの動向に関心を持ち続けたいと思います。

鈴木さんが、以下の様な「TextVoiceのキャンペーン」を企画してメディア発信しています。

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マイボイスコム株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は、インターネット調査を中心に提供している伊藤忠グループのリサーチ会社です。当社では２０１５年10月からユーザー目線で開発した独自の「テキストマイニングツール（TextVoice）」の提供を始めて、多くの企業様にご活用いただいております。

デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進が経営課題とされる現在において、弊社はテキストデータのビジネス活用を応援すべく、「DX推進キャンペーン」を開始いたしました。ぜひこの機会に、テキストデータの分析、利活用に取り組まれてみてはいかがでしょうか。

▼キャンペーン案内：
https://www.textvoice.jp/info/cp/

＜キャンペーン概要＞
2021年3月中にお申し込みいただいたお客様を対象に、通常は「6ヵ月：80万円～（税別）」のところ、キャンペーン期間中は「3ヵ月：9万円～（税別）※初期、月額費用含む」にてご利用いただけます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/7815/1013/resize/d7815-1013-571333-0.jpg ]

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〇ＰＲTimes での情報配信

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001013.000007815.html

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大阪学院大学の喜田昌樹先生の増補改訂版『ビジネス・データマイニング入門』（白桃書房）。経営とデータマイニングを色濃く結びつけた書籍です。私自身、自分でModelerの操作をすることから離れて久しいですが、この書籍でまた操作してみたいと思うような感じがします。有り難うございました。それにしても私は、書籍の写真を撮るのが下手だなぁ・・・と思います。あっ、テキスト・マイニングは、マイボイスコムのテキストボイスを実際に使っていますよ。

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こちらは学習院大学　経済学部の上田隆穂教授のFACEBOOKで書いてくれたコメントです。

上田先生も消費者行動研究で著名な学者で、私はもう１５年前からの知り合いでお仕事もいただいています。

３年前に「テキストマイニング(TextVoice)」を紹介に行ったら気に入ってくれて、残った研究費用で、先生が定年退職するまでご利用できるという特別条件で導入いただきました。

先生のFACEBOOKにはマーケティングや消費者行動研究の学者が沢山友達になっているので、こんな風に情報発信していただけるのはありがたいことです。

こんな気配りをしてくれるのも上田先生の魅力的なとこなんですよね。

最近は学会のカンファレンスもないのでお会いする機会がないですが、感謝したいと思います。

２月の月次決算が出ました。

詳細は来週の取締役会と経営会議で確認しますが、もう年度決算まで残り３週間ですから一足先に社員の皆さんに概要を共有します。

２月は売上が伸びて単月で１０．５M（１，０５０万円）の営業利益を出すことができました。

売上累計も前期比で１２０％の拡大をしています。

３月の売上もかなり増えていますから、このままで進めば１月の見通しとして伝えていた+１６Mの経常利益から上振れして、税引後利益３０Mの期初計画の達成も見えて来ました。

昨年度と比べても大幅な利益改善ができそうです。

皆さん、大変ご苦労様でした。

あと３週間ほどは忙しい状況が続くと思いますが、事故が起きない様に連絡を密にしながら業務を進めて行きましょう！

引き続きよろしくお願いします。

インターネット調査で1番効率的な収益を上げるには、広告代理店や調査会社をお客様にして、お客様の言われた通りに実査をする。

そして、装置化と自動化によって極力人手をかけないで、マーケティングやリサーチの専門性も必要としないビジネスモデルにすることなのかもしれません。

しかし、当社は「クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援する」という経営理念で２２年やってきた会社です。

言われた通りの実査を代行して、早さと安さを競い合う市場には大きな競合会社もいて、もっと早くて安くて自動化されたサービスで勝負を臨むことは意味がありません。

やはり当社は専門性の高いサービスでお客様から喜ばれ、ご評価いただけるポジションを目指すことに価値があるのだと思います。

・

このところ店舗に調査員を配置する街頭調査や、沢山のモニターを送客する「行動付随調査」を行うために、吉田さんや石橋さん永森さん日置さんが忙しく対応し、店舗回りで走り回っています。

これってインターネット調査会社の仕事ではありませんが、リサーチ会社としてやるべき仕事であり、オフライン調査もしっかり対応できることも頼れるリサーチ会社には必要なことです。

そして、インターネット調査もオフライン調査も、調査設計からレポーティングと提案まで、的確で柔軟に対応できるリサーチ会社を求めているお客様は沢山おられます。

そんなお客様に付加価値の高い専門サービスを提供して行ける会社にすることが当社の目標であり、存在意義なのだと思います。

リサーチ市場はインターネット調査の早さと安さと自動化の行き過ぎた競争で歪んでしまった様に感じています。

マーケティングリサーチはお客様の意思決定に貢献するもので、リサーチ会社はそのための専門性や技術とノウハウがあり、クライアント様のご要望に専門性と責任感で応える会社であるべきです。

それが、今のインターネット調査の市場環境では実現し難いのは辛いところですが、自社で取組めることも色々あると考えています。

まずは会社の経営にある程度の余裕を持たせることが必要です。

余裕というのは財務と収益の安定です。

お客様に役立つ良いサービスを提供すると言っても、それが経費を増やすことで、今の料金で収益が出なければ会社は継続できません。

赤字では事業は続けられませんし、企業は資金がショートすると倒産するという厳しい現実から目を背けることはできません。

そのためにはアドホック調査以外で安定した収益を作ることだと考えて、テキストマイニング(TextVoice)のツール開発に投資することを決めました。

それは思った以上に時間と労力と資金をつぎ込むことでしたが、TextVoiceとＭｙＥＬで３０～５０Mの安定した利益が確保できるようになれば、Consultancy & Storyteller という装置化したリサーチより手間と経費がかかるリサーチでも成り立ちます。

アドホック調査は受注生産で、労働集約的な業務で、下期偏重の季節変動もあるので、どうしてもそれだけで安定した経営は難しいので、「固定収益ビジネス」×「コンサル型リサーチ」の組合せが必要だと考えています。

この戦略を実現することで、「１から相談できて、すべて安心して任せられて、良い品質のリサーチが必要ならマイボイスコムに頼むのが良い。」というポジションを獲得しましょう。

まだまだまだまだ道半ばですが、今進めている戦略はこの様な立ち位置を作ることであります。

今日から解除される予定だった非常期待宣言が延長されました。

大変残念なことですし、神田や神保町で沢山の店が閉店しているのを見ると、多くの方が経済的な窮地に陥っていることが心配でなりません。

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春の非常事態宣言では国民１人あたり１０万円が給付されました。そして、また国民がコロナで困窮しているので一律１０万円を配るべきだ。という政治家が出て来ています。

これに対して麻生財務大臣が「これは税金で払っているのではありません。国債という国の借金で賄っているんです。これ以上の借金を次の世代に回して良いのですか？」と言っていましたが、私もその意見に全く同感です。

日本の借金は約１３００兆円もあり、対ＧＤＰの２３７％にも達していて、以下の様に先進国の中で断トツに借金が多い国になっています。

国家予算ではなくＧＤＰの２３７％とは異常な水準ですし、そんな膨大な借金を返すのは今の１０代、２０代、３０代、４０代の皆さん方です。

このコロナ禍で困窮している人を支援することは必要なことだと思いますが、収入も減っていない会社員や、かなりの収入や預金もあって、生活に困っていない人まで一律に国が膨大な借金をしてお金を配るなんて無責任な政治だと思います。

バラまきではなくもっと生活に困窮している人達や、医療従事者等に限定して、もっと手厚い支援をすべきでしょう。

菅総理の指導力には疑問を感じていますが「自助・共助・公助」の考えは正しいと思うし、野党が「まず自助というのは政府の役割を放棄しているに等しい」と批判しているのは的外れな気がします。

コロナ禍が続いて不安やストレスも溜まっていますが、冷静に考え行動して、自分達の経済活動や社会的責務が果たせるように頑張って行きましょう。

私もこの会社の社長として、適切な収益を作ることで、皆さんの雇用と生活を守るために最大限の尽力をするつもりでおります。

２月の残業時間の報告があったので、皆さんにも共有します。

平均残業時間は３７時間で、昨年同月より３時間、前月より７時間増えています。

また、同じチーム内での残業時間のばらつきがかなり大きくなっていますから、できるだけ業務分担の平準化に努めて下さい。

４Ｑは案件が立て込んで毎年残業が増加しますが、今年は特に大型案件等が増えて２月、３月の忙しさに拍車がかかっています。

この状況も踏まえて、来期の計画を作成する際には生産体制の補強を検討します。

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＜１＞２月の残業結果（添付：2020残業実施年間データ.xlsx）
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・平均残業時間： ３７．２時間（一人当たり）
　　　　　　　　昨年同月３４．２時間より３時間増、前月３０．１時間
・最長残業時間： ８８．５時間１名（管理職除く）

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＜２＞２月の遅刻状況（添付：2020遅刻早退.xlsx）
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・遅刻：総　数 ２（うち交通遅延0）
　　　　実遅刻 ２（2名）→１回２名
【参考】前月の遅刻総数６（うち交通遅延１）、実遅刻５