Takai Voice

以前、以下の「ＳＥＣＲＥＴ　ＭＡＬＬ」を紹介しましたが覚えてますか？

当社のスタッフも、当社のメルアドがあれば使えるサイトです。

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伊藤忠グループ、及び提携企業限定

福利厚生ショッピングサイト

「SECRET MALL」は完全会員制の福利厚生サービスであることを前提に、
正規商品のネット市場最安値での販売や通常は販売できない“訳あり商品”の販売を実現したショッピングサイトです。

https://www.secret-mall.jp/itclp.html

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ここの食料カンパニーの担当者と、その後も情報交換を続けています。

そして、当社の「若年層モニター不足」の対応策として、この「ＳＥＣＲＥＴ　ＭＡＬＬ」の会員様を当社のモニターに誘致する企画を実施することになりました。

1人の加入で〇〇〇円を払うという契約を結んで、まずは上限２，０００人加入のキャンペーンをはります。

こちらも石田さんに担当してもらっています。

こんな伊藤忠グループの資源もうまく活用することで、少しでも若年層のモニター不足の解消に向けて動いてみます。

今期の事業計画は、リサーチ１０７％、TextVoice１４７％、ＭｙＥＬ１１０％で伸ばして、売上全体で１１０％に引上げることで、経常利益を６２Ｍから８０Ｍにすることです。

前期は売上が１１７％で伸ばせたので、今期も１１０％と言わずに前期並みの成長はさせたいですが、まずはこの売上１１０％で経常利益８０Ｍを確実に遂行しましょう。

今期の事業計画で重要な要因がTextVoiceを月１社、年間で１２社の年間契約を作ることで、その売上を３３Ｍから４９Ｍに増やすことです。

これが出来れば粗利が１２Ｍ改善できます。

それなのでこのTextVoiceの契約をどう作るかが重要なＫＦＳだと考えています。

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TextVoiceはアンケートのＦＡ分析では他社ツールより簡単で分かり易いという評価をいただいていて、多くの大企業に採用されています。

しかし、まだまだこのツールの認知は低いので、しっかり広告投資も行いながらＡＩＤＭＡを進めて、プル型のマーケティングを推進します。

その１つの対策として２７０万円を投資してTextVoiceサイトをリニューアルすることにしました。

これまでのTextVoiceサイトは若干機能や特徴が分かり難いのと、ＳＥＯ対策やスマホ対応に課題がありました。

そこをサイトリニューアルで改善することで、お引合いを増やして月１社の年間契約を確実なものにしたいと考えています。

新しいサイトがリリースしたら担当者から連絡するので見て下さい。

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〇TextVoiceサイト

https://www.textvoice.jp/info/

前期下期の賞与は6月３日（金）に支給します。

下期の経常利益は７０Ｍの計画に対して、実績は６９Mでしたので計画達成率は９９％でした。

ただし、上期は▲７．４Mの赤字ながら前期より大幅に改善したため、年度決算は経常利益５０Mの計画に対して６２Mの実績で、計画を上回ったことは皆さんに説明した通りです。

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当社の賞与は計画達成時に半期で１．３５ヶ月、年間で２．７ヶ月を基準としています。

「賞与（ボーナス、bonus）」は、企業が一定水準以上の利益を上げた場合に、従業員への還元として支払われる一時金ですから、該当する半期の利益によって決めています。

２年前の２０１９年度は年間で２．０ヶ月で、２０２０年度は下期のみ計画達成で２．３５ヶ月の支給でした。

２０２１年度の上期は計画通り１．３５ヶ月の支給でしたが、年度決算では利益計画を上回りましたので、下期は標準より多い「１．５ヶ月」の支給をすることにしました。

年間では２．８５ヶ月の支給となります。

２年前の２０１９年度は２．０ヶ月でしたから、それよりは４３％多い支給額です。

ただし、試用期間は対象外なので、１月以降の入社の方は不支給になります。

当社はこの２年間でやっとまともな利益が出せるようになりましたが、まだ安心できる状態ではありません。

今後もより多くの賞与が出せるように今期も頑張って参りましょう。

確保できた利益に見合った賞与を支給することは社長として約束します。

昨日は中小企業の賃上げの実態について共有しました。

一方で大企業に関しては上記の様な調査記事もありました。

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労務行政研究所が発表した「賃上げ等に関するアンケート」の結果に基づきます。本調査は東証第一部・第二部上場している企業から、406人（調査対象は7651人）の回答を得てまとめられたものです。

これによると定昇分を含む2022年の賃上げ率（予測）は2.00％となっています。特に賃上げ率については予測通り2％となれば、2年ぶりの2％台となります（2021年は1.86％：厚生労働省による調査）。

年度でいえば2020年度と2021年度に大きな爪痕を残しているコロナですが、2022年度は少し明るい兆しが見えてきたのかもしれません。

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労務行政研究所によると、東証第一部・第二部上場している大企業での２０２２年度の賃上げ率は「２．０％」の見通しということでした。

円安と原油高等で食品や外食、ガソリン等多くの商品やサービスの値上げが続いているので２％の賃上げでは社会が豊かになれるとは言えないでしょう。

しかし、日本経済は横ばいの状態が２０年も続いているし、今後のウクライナ問題の影響等も考えると、上場企業でも２％の賃上げしかできないのが今の日本経済の現実です。

この様な社会情勢と当社の経営状況を踏まえて、当社も「２％の賃上げ」をいたします。

もちろん全員が一律２％ではなく昇格や能力評価で、それより高い人もいますし、ステイの人もいますが、全体としてはこれで上場企業並みの昇給率になります。

明日の５月給与で４月分の昇給分も含めて支給します。

今期の昇給についての説明は以上です。

今は多くの商品やサービスの値上がりが続いていて、給与が上がらない中で生活への影響が大きいという報道をよく耳にします。

私も皆さんの昇給を考えるために、今の昇給の世間相場がどうなのか色々と調べました。

そして、日本商工会議所による「中小企業の賃上げに関する調査」を見つけました。

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〇２０２２年度に「賃上げを実施予定」と回答した企業の割合は４５．８％となった。また「賃上げを実施予定」と回答した企業のうち、約７割（６９．４％）が「業績の改善がみられないが賃上げを実施（防衛的な賃上げ）予定」と回答した。

〇日本商工会議所　中小企業の賃上げに関する調査

（１）調査地域：全国47都道府県           　（２）調査対象：中小企業6,007社

（３）調査期間：2022年２月７日～28日    （４）調査方法：各地商工会議所職員による調査

https://www.jcci.or.jp/research/2022/0405160000.html

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この調査によると２０２２年度に「賃上げを実施する予定」と回答した企業は４６％で、５４％の中小企業では賃上げを実施しないという結果でした。

中小企業といっても従業員が１０人、２０人の会社だけではなく、製造業は３００人以下、サービス業は１００人以下まで「中小企業」に該当するのでかなりの勤労者が含まれます。

そして、ベースアップではなく定期昇給も含めた賃金が上がらない中で、物価が上がると生活も厳しくなり、購買力も下がるデフレスパイラルの悪循環が強まります。

これが今の日本の中小企業と経済の実態のようです。

３年前まで安倍首相は、アベノミックスで経済を良くして「賃金を３％引上げる」という景気の良い情報発信を続けていましたが、それは全く実現していません。

実体経済は２０年も低迷のままで、中小企業の経営は厳しくて国民の所得は増えず、国の借金ばかりが増えているのですから本当に無責任で困ったものです。

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安倍晋三首相は26日、来年の春季労使交渉をめぐり「3%の賃上げ」への期待を表明する。同日夕の経済財政諮問会議で経済界に伝える。税制改正や生産性革命などで、政府が環境整備を進める考えも示す。経済の好循環を実現する狙い。首相による事実上の賃上げ要請は、これで5年連続。労使が話し合う賃上げ水準について、具体的な数値をあげるのは異例だ。（2017年10月　日経新聞）

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こんな低迷から早く日本経済が抜け出して欲しいですが、企業は業績が良ければ処遇を改善することはできます。

私達が日本経済の低迷を救うことはできませんが、自分達の業績なら自分達の努力で改善できます。

そのために今期も経営計画を達成して、適切な成長と利益を確保することです。

４月、５月は昨年度より厳しいスタートになっていますが、６月までに何とかキャッチアップして１Ｑの計画達成と、上期の黒字化を実現しましょう。

モニターに提供している謝礼ポイントは、Amazonギフト券、ＶＩＳＡ商品券、図書カード、ＰＥＸポイント等に交換できます。

その１つの選択として、５００ポイントで５００円をユニセフ募金にも交換できます。

ユニセフへの募金はもう１５年以上は続けていて感謝状も頂いています。

また、広報部に承認をいただきロゴのサイトでの利用も認めてもらいました。

こちらの昨年度（2021/4～2022/3）のポイント交換分で、日本ユニセフ協会へ１０３，５００円を募金しました。

私達が募金したのではなく、モニターの皆様の善意での募金ですが、ウクライナやミャンマーの子供達等の支援に少しでも役立つと良いのですが、、

そして、１日も早くウクライナに平和が戻り、ミャンマーに民主化が戻ることを強く願います。

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ユニセフ募金：https://voice.myvoice.co.jp/info/visitor/point/

回収～集計の「実査型リサーチ」だけでなく、調査設計から考察提案までやる「コンサル型リサーチ」にも対応できる会社にすること、

これは半年や１年では出来ないでしょう。

しかし、当社の特徴や立ち位置を考えたら、そこに向かって進んで行くという戦略と意志を持って前進していくことが大切です。

リサーチ会社はサーベイ型の「実査型リサーチ」だけでは生き残ることはできません。

早さと安さと、自動化、省力化の戦いで収益力は逓減して行きます。

７年前のＪＭＲＡのカンファレンスで、この世界で有名なオピニオンリーダーの方がリサーチ会社はコンサル型の「Consultancy & Story Teller」か「New Research」のどちらかに進むことが不可欠だと言う公演を聞いてその通りだと思いました。

そして、「New Research」ではTextVoiceの開発に挑戦し、やっと昨年度から固定収益を生むビジネスに育ちました。

次は「Consultancy & Story Teller」と言われる「コンサル型リサーチ」を構築する番です。

そのため、皆さんにはもっと専門知識を身に付けてもらい、データの回収～集計がしっかり出来るだけでなく、適切な調査設計やデータ分析、レポーティングと考察提案が出来て、そして、調査結果と考察提案の内容をしっかり伝えるプレゼン力も身に付けて欲しいんです。

営業の皆さんも、リサーチャーの皆さんも、まだまだ勉強し身に付けるべき知見は山ほどあります。

しっかりインプットしながら、より高度で付加価値の高い仕事に挑戦して下さい！

それが当社を成長発展させることであり、皆さん自身の価値を高めて、リサーチの仕事の遣り甲斐を高めることに繋がります。

今期はそんな姿に近づける１年にして行きましょう。

それが当社のリサーチの付加価値を高めることで、皆さんの価値と仕事の遣り甲斐を高めることです。

伊藤忠商事は沢山の事業やサービスを開発しています。

そして、マーケットイン戦略や、ＤＸ事業の推進をうたっていることは４月２５日の「日経ビジネス」の特集でも紹介されていました。

では新しい事業やサービスを検討する時にまずは何をするのでしょうか？

資源開発の様な投資ではなく、ファミリーマートやＦＯＯＤＡＴＡの様な川下のビジネスであれば、それは本当にニーズがあるのか、どんな事業投資の可能性があるのか、その事業戦略のＳＴＰや４Ｐはどうあるべきなのか、

そんな情報を客観的に、そして、ロジカルに整理をした事業計画が必要です。

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そんな事業開発のプロセスで、「こんな事業を検討していて、まずはニーズや課題を調べたいのだけど、、」という相談をいただいたら、皆さんは適切な提案が３、４日で出せますか。

そして、リサーチのお仕事をいただいたら、彼らがなるほど市場のニーズはそうなのか、それならこんな戦略でこんな事業計画にすれば良いなという意思決定に寄与できる提案ができますか。

お客様とゴールを共有しながら並走し、マーケティングや、リサーチや、データ分析の専門的な知見も活かして提案するのが私達が目指す「コンサル型リサーチ」です。

そんな専門サービスが提供できる会社になれば、どんどん良い仕事、面白い仕事を取り込むことが出来ます。

当社をそんな専門性と付加価値の高い会社にしたいと思いませんか。

少なくとも私は設立当初から早さと安さの実査ではなく、専門性と技術力と対応力で社会に役立つ会社にしたいと思って２４年間やって来ました。

今期はその目標に向かって質的にも前進できるようにしたいと考えています。

それなので、社員の皆さんにもその様な専門性の高い仕事が出来るようになるため、主体的に学び、高度な仕事にも挑戦して欲しいんです。

昨日のFOODATA事業の記載の中で、彼らが事業計画を作成していて「３年短黒、５年累損一掃」という基準の中で頑張っていることを話しました。

皆さんには出来るだけ沢山お客様との直接コミュニケーションを作り、そこで伺った課題や計画に貢献できる調査設計を考えて、それを調査提案書にまとめて提案すること

そして、受注後には適切な調査票作成、実査、集計、分析、考察まで含めたレポート作成と、プレゼンまでしっかり出来るようになって下さい。

それがデータ回収と集計の「実査型リサーチ」から、「コンサル型リサーチ」に近づくことです。

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私がＣＲＣ総研でリサーチャーをしていた時には、新規事業のニーズ調査を郵送アンケート＋訪問ヒアリング１０件みたいな方法で、事業の可能性や課題、ＳＴＰと４Ｐを整理することもやりました。

もちろんクライアントも検討しますが、第三者の立場で調査結果から客観的に整理するとこんな形になります。というアドバイスも必要です。

また、その次の投資採算を検討するための「事業化（Ｆ/Ｓ）調査」にも協力しました。

ニーズ調査から市場規模と売上見込を推定して、それにかかるイニシャルとオペレーションのコストを入れてＰＬの時系列予測を作り、ＩＲＲ（内部収益率）を計算する仕事です。

標準ケースと、楽観ケース、悲観ケースのシナリオでＩＲＲを試算して、この事業投資で適切なリターンが取れるかどうかをシミュレーションします。

今はこんな計算もエクセルで、お客様自身がやると思いますが、こんな流れで事業投資が判断されていることは皆さんも理解しておきべきでしょう。

事業化調査を開設している適切な書籍はないけど、関連するサイトや簡単な財務の書籍にも情報はあるから、ＤＣＦ分析、ＮＰＶ、ＩＲＲ等の概念とその活用方法は学んでおいて下さい。

このあたりも「コンサル型リサーチ」には必要な知識です。

伊藤忠商事のFOODATAの情報・金融Coと食料Coの各ご担当者と３人で会食をして、色々と情報交換をしてきました。

FOODATAは今期で事業を始めて３年目になります。

伊藤忠さんで新規事業でよく言われる基準は「３年目で単体黒字、５年目で累損一掃」です。

この基準に合わないと投資を取り止めて、傷口が広がらないうちに撤退という話になります。

FOODATAもこの様な事業計画があり、これからの毎年の売上とイニシャルコスト、オペレーションコストを推定して内部収益率（ＩＲＲ）の設定をして投資委員会に図られているはずです。

そのため、事業を開始した３年目の今期は何としてでも黒字化することが必要なんだと伺いました。

この事業が継続・発展することが、当社のビジネス拡大に繋がるようにしたいと思いますので、当社としても出来るだけの協力をするとお約束をしてきました。

お客様の事業の成功とともに当社も発展をする。

お客様との信頼関係の中でその様な協業ビジネスを沢山育てて行ければと思います。

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FOODATAのことは４月２５日発売の日経ビジネスでも取り上げられています。

こちらも参考まで読んでみてください。

〇FOODATA　

https://www.foodata.jp/

〇伊藤忠、知られざる「デジタル群戦略」 ライバルはアクセンチュア
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00446/041800002/

昨年度の１年間で大学名でＭｙＥＬに登録いただいた方で、教授などの記載がない約５５０人に以下のメールを３月にお送りしました。

恐らく殆どの方が大学生か大学院生で、１８才から２０代の若年層の方だと思われます。

こんな対応をしても入って頂けるのは数人かもしれません。

それでも若年層のモニターは数名でも増やしたいので、使えるものは何でも使って対応しています。

こんな風に色々と工夫をしながらモニター集めをしています。

皆さんは当社の大切なお客様であるモニターを大切にして、モニターの信頼を損ねることのない調査や対応を心掛けて下さい。

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ＭｙＥＬ（ミエル）学生会員の皆様へ
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＜本メールは１年以内に大学名で会員登録された方にお送りしています＞
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お世話になっております。マイボイスコムのＭｙＥＬ事務局です。
「アンケートデータベース(MyEL)」の会員登録ありがとうございました。

「アンケートデータベース(MyEL)」の自主調査は、「マイボイスパネル」に登録いただいている４０万人のモニターを対象に実施しています。１９９８年から２８５ヶ月で１万人調査を約３，５００件ほど実施しており、日本で最大級のアンケートデータです。
調査結果は６万人のMyEL会員に情報源としてご利用いただくとともに、Yahoo!ニュースや日本経済新聞等のメディアにも数多く掲載されています。

〇自主調査のメディア掲載実績（2021年）
http://www.myvoice.co.jp/news/2021/media.html

自主調査は毎月４万２千人にご回答いただいていますが、１０代～２０代の若い世代の回答が減少して困っています。より良い調査結果を社会に届けるため、貴方もアンケートモニターにご参加いただけないでしょうか。

WEBアンケートにご回答いただくと、amazonギフト券や商品券、電子マネー等と交換できる謝礼ポイントが貯まります。
また、今なら「Apple Watch」や「１０，０００円のAmazonギフト券：５名様」「１，０００円のVISA商品券：５０名様」も当たります。

モニター募集の詳細は以下のページをご覧下さい。
皆様のアンケートモニター参加を心よりお待ちしています。

〇アンケートモニターの詳細はこちら↓
https://voice.myvoice.co.jp/info/campaignsp/index.html
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インターネット調査で良いサービスを提供するには、クオリティの高いパネル環境を構築・維持することが不可欠です。

モニターの理解と協力があって初めて良いデータが取れて、良い調査結果をクライアント様に提供できる訳ですからモニターの信頼はリサーチ事業の根幹です。

それなので当社の行動指標には、

• お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。

という項目を入れています。

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そのパネル環境ですが、昨年６月の新アンケートシステムになってからモニターの登録率が大幅に下がってしまいました。

６月以前まではリスティング広告での送客者の３．５~４．５％が登録してくれましたが、新アンケートシステムに変わった７月にこれが１．３％まで急減しました。

そのため自分もパソコンとスマホで登録をしてみたら、サイトの説明文と、メールの説明文がかなり分かり難かったので、これが原因だと思ってシンプルな内容に全部変えました。

これで解決かと思ったら１．３％が１．８％に増えただけで元に戻りません。

それで次は登録の階層が以前の３ステップから４ステップに増えていたので、これを３ステップに変える開発をしてもらいました。

そして、更にモニター登録のＬＰも以下の内容に作り変えました。

〇モニター登録のＬＰ

https://voice.myvoice.co.jp/info/campaign/

これだけ対策をしたのだから解決だと思って３月の登録率を見たら２．７％でした。

色々な改善対応で１．３％から２．７％まで引上げましたが、まだ以前の３．５~４．５％の水準には戻っていません。

まだどこかに構造的なネックがあると思われるため、これからも改良作業を続けます。

先日、伊藤忠商事の情報・金融カンパニー　情報産業ビジネス部の部長と、ＩＴビジネス第一課の課長が来社されました。

こちらの部署がＩＩＣと当社を管轄しているラインで、部長が４月から変わられたということでご挨拶に来ていただいたものです。

元々は私と石井さんでご挨拶に伺いたいとお伝えしたところ、折角だから当社のオフィスを見てみたいということでご足労いただきました。

これは朝会でもお伝えした通り、お取引先には必ず最初に訪問して、どんな感じの職場か観察するという意味合いもあったのだと思います。

こちらは私と石井さん、石田さん、田井さんで対応して、当社のサービス機能の紹介や、現在の経営状況や、伊藤忠グループでの協業の状況などを説明して、TextVoiceとＭｙＥＬの簡単なデモも見ていただきました。

そして、幾つかのサービスについて関係部署にご紹介いただけることになりました。

やっぱりビジネスは会って、話して、情報交換してなんぼですね。

これをオンライン会議でやっても、正しく機能が伝わらなかったり、印象が薄くて前に動かない様に思います。

私も何度か始めてのお客様とオンライン会議をしましたが、その方の印象も名前も、そこで話した内容も印象が薄くて、４、５日すると忘れていました。

２回目以降の打合せはオンラインでも良いけど、最初は訪問し、名刺交換もして、しっかり対面で話をしてお互いを認識することが大切です。

伊藤忠商事さんはデータやデジタル技術でビジネスを広げて行く機運が強くなっているとのことで、当社のビジネス機会も広がる可能性を感じました。

これからも積極的にコミュニケーションを取って、ビジネス提案をして行きます。

昨年度の４Ｑは、ＲＧで塩田さん、高見さんの２名退社もあって生産体制が厳しい状態でした。

それでも２月、３月の最繁忙期を事故もなく乗り越えられたのはＲＧの皆さんの創意工夫と、協力と、頑張りのお陰でした。

そして、マネジャー会議等で何度か聞かれたのが３名の優秀な学生アルバイトが戦力になってくれたということでした。

この３人がいなかったらもっと混乱していたかもしれません。

それですので、今期は会社全体の生産性と生産能力を引上げる対策の１つとして、学生アルバイトの活用を進めてみます。

Ｒ２の業務のうちで数値のチェックやグラフの作成等の簡易な業務はアルバイトに任せて、菅原さん、服部さん、北里さんの社員はより難易度の高い業務に移せることで業務の効率化を進めます。

そのため、昨年度は１０月からの採用でしたが、今期は４月２３日からアルバイト募集の求人を出して、５月から採用することにしました。

こんな新しい取り組みも含めて体制強化を前繰りで進めることで、今期の計画達成と継続的な成長と発展を推進します。

ＧＷ前の４月２６日に昨年度の決算と今期の経営計画の説明をしました。

そして、前期の振り返りと今期計画の実現計画についても田井さんと石田さんに説明してもらったので、皆さんにも共通認識としてインプットされたと思います。

今期はリサーチ１０７％、TextVoice１４７％、ＭｙＥＬ１１０％で伸ばし、全体では売上を１１０％にして、経常利益を前期の６２Ｍから８０Ｍまで引上げる計画です。

売上が１１０％の成長なのに、なぜ経常利益が１２９％で伸びるのかも説明会で説明しましたが、それは利益率の高いTextVoiceを毎月１社、年間１２社増やして売上を１４７％で引上げるからです。

この前提条件で必要な経費を入れて試算すると、ちゃんと８０Ｍの経常利益が作れます。

また、TextVoiceとＭｙＥＬの固定収益のデジタルマーケティング事業の構成比率を高めることが、当社の収益基盤を強化することであり、利益率を高めて、「コンサル型リサーチ」に進むための環境を整備することでもあります。

説明会の時に田井さん、石田さんから、今期はこの３つの事業の相乗効果を図る取組みをしたい、という提案がありました。

それってすごく良い取り組みだと思います。

同社独自の経営資源を使うことなので、競合他社には真似ができない事業です。

そんな取組みが更に当社の強みと特徴を打ち出すことに繋がり、当社の成長と発展を確実なものにするでしょう。

今期の経常利益８０Ｍは現実的な目標だと考えています。

しかし、安心してはいけません。

１Ｑから着実に経営計画を達成して、まずは上期での黒字化を実現することが必須の条件です。

ＧＷでリフレッシュできたと思うので、これから真剣勝負でビジネスに取組んで行きましょう！

今年のゴールデンウィークは２日に休暇をいただいて１人で奥日光に滞在していました。

私の故郷は栃木県の宇都宮なので、日光にはもう何十回となく行っていますが、雄大な自然と冷たく澄んだ空気が心地よかったです。

昼間はバードウォッチングをしながら山歩きをして、夕方からは温泉とビールでのんびりしてだいぶ心の洗濯ができました。

これでリフレッシュもできたから、心機一転して今期のビジネスに取り組みます。

皆さんも良い休暇を過ごせたでしょうか。

ＯＮとＯＦＦをうまく切り換えながら、今期も良い前進が出来るように全員が力を合わせて頑張って参りましょう！

先日ある大手リサーチ会社の役員と会食をしながら情報交換しました。

この会社ではまだ９割在宅勤務を続けていますが、その影響で若手社員が過去にないほど大量に退職しているとのことです。

まだ経験が浅い若い方にとっては、毎日１人で集計したりレポートを書いたりして、分からないことがあっても上司や先輩に気軽に相談もできないのが２年以上も続くと嫌になりますよね。

辞めたくなる気持ちも良く分かります。

それで同社でも中途採用の求人広告や紹介会社への依頼も沢山やっていますが、最近はあまり良い方が集まらないということでした。

日本を代表するリサーチ会社でもそうなので、今はかなり難しい採用環境なのだと思います。

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そのため彼らは新卒採用に重点を移しているとのことです。

マーケティングの仕事に取り組みたい学生はとても多く、優秀な学生が沢山で応募をしてくるのでその中から優秀な人を厳選しながらかなりの人数を採用しているようでした。

マーケティングの仕事をやりたくても事業会社だと関連する職務に付ける可能性は低いため、確実に関連する業務に付けるリサーチ会社は人気なのだそうです。

うちも４年間ほど新卒採用をしましたが、会社の体制が未整備だったため新卒採用した方を育てることができませんでした。

しかし、経営も安定して来たのでそろそろ新卒採用を再開するのも良いのかもしれません。

人材戦略は５年先、１０年先を見据えて考えるべきなので、体制補強は焦らずじっくり対応したいと思います。

４月に国立大学の経営学科を出て、化粧品会社に入社した新卒２年目の女性と面接しました。

化粧品が好きで入社したけど、百貨店での化粧品販売の配属になり、大学で学んだデータ分析の知識を活かした仕事がしたいということで応募いただきましたが、マーケティングやリサーチの基本的な知識もありませんでした。

それでも能力が高く熱意もある方でしたから、関連書籍を４冊お渡しして「これらの本を読んで本当に貴方がやりたい仕事かどうかもう１度熟考してから連絡下さい。」と提案しました。

１週間後にこの方から「すべての書籍を夢中で読んで、自分がやりたい仕事だと確信しました。是非ともリサーチャーに挑戦させて下さい。」という非常に熱心な手紙をいただいたため、小野さんから適性検査の連絡をしてもらいました。

しかし、彼女からの返事がなく、３日後、１週間後に確認の連絡を入れても返事がないとのことで、私からもメールをしましたが返信がありません。

２週間待って仕方なく辞退の処理をしたのですが、なぜ４回の連絡に対して返信メールの１つも出来ないのでしょう。

こちらは誠実に対応したつもりですが、こういう事情で今回は辞退します。という簡単なメールでも良いから返信はすべきですよね。

小野さんと「どうして返事もくれないのかが理解できませんね」と話しましたが、こんな不誠実な人が入社しなくて良かったです。

当社は能力が高い社員が、責任感と誠意と熱意とを持って専門サービスを提供できる会社を目指します。

そんな良いメンバーが増えるように採用活動に注力して行きます。