Takai Voice

私がＣＲＣ総研でリサーチャーをしていた頃はインターネットはないし、サイトからのお問合せやお引き合いもありませんでした。

そして、この頃のシンクタンクの研究員（リサーチャー）は自分で営業に動いて、自分で案件を見つけて提案し、受注したら自分でリサーチをして報告して数字を作る個人商店みたいな仕事でした。

それでも年に数千万円の予算はあるし、経験を積むと後輩たちの分も仕事を作ってより大きな予算を遂行することが求められる商売でした。

それなので案件が少ない上期は仕事がありそうな会社や団体を、色々な紹介をもらいながら業務紹介に回り自分を売り込むことをしていました。

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ある大企業のマーケティング部長を知人から紹介してもらって営業に行くと、「それで、野村総研や三菱総研と比べたら御社はどこが強いの？？」という意地悪な質問には、

「彼らより頭は悪いし組織力もないですが、彼らより汗をかいて走り回って良いレポートを書く自信はあるので試してみて下さい。」

と悔し紛れに答えたら、それが気に入ってもらい小さな仕事をもらい、それを完璧にこなして評価をいただいたら、次は中規模の仕事の依頼がありそれもしっかり対応したら、その方が社内に宣伝してくれて沢山の方から相談をいただくようになりました。

そんなお客様を少しづつ増やすのが仕事で、１番多い時の年末には２０本位の案件を持つことになり、数人のスタッフに業務を分散しながらやりましたが、訳も分からず毎日深夜まで残業をしていたのも良い思い出です。

今はインターネット環境でのお問合せや引き合いもあり、ＭｙＥＬで顧客接点は作れるし便利になったと思います。

それでも信頼関係は自分から動いて、直接話をしながら企画提案をして、お客様のお役に立つサービスを提供しながら信頼関係を作る

という本質的なプロセスは変わらないと感じています。

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コロナ禍もやっと収束しました。

当社の今期業績は７月末で売上が前期比８０％の大幅減収で、経常損失▲２０Ｍと厳しい状況です。

この状態から抜け出すには、受注を引き上げてトップラインの売上を増やすしかありません。

営業の皆さんは受注計画の達成に向けて、外向きな営業活動を強化して下さい！

９月、１０月でのキャッチアップをお願いします。

ＪＭＲＡの経営実態調査でもう１つのレポートも出ています。

ESOMARが提唱した「インサイト産業８セグメント」の定義がどうなのか良く分かりませんが、「経営コンサルティング／シンクタンク」が大きなプレゼンスを持つところに日本市場の特徴があるそうです。

インターネット調査のサーベイ型市場の成長は終わり、「経営コンサルティング／シンクタンク」のプレゼンスや成長に可能性があるなら、やはり市場は設計力や分析力、考察提案力のニーズが高いということだと読みました。

そこが当社が目指す「コンサル型リサーチ」なんです。

当社が考えて来た方向に間違いがないと、このレポートも読んで改めて感じました。

お客様の課題に適切な調査設計と提案出来て、リサーチの結果から考察提案もしてお客様の意思決定に寄与できる専門性と技術力を身に付けること、

それがマイボイスコムと皆さんの社会的価値を高めて、当社の関係者がハッピーになる条件なんです。

サービスの質的向上を目指して頑張って参りましょう。

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JMRAでは今回初めて公式に、ESOMARが提唱した「インサイト産業8セグメント」への拡大推計を試みました。同定義に準拠した日本の市場規模は4,315億円（従来型調査市場比1.67倍、前年比111.3％）と推計されています。従来型市場調査（2,590億円）のシェアは6割にとどまり、成長率は109.9％と堅調であるものの、インサイト市場全体と比べるとやや見劣りする結果となっています。しかし、これは私たちの考え方、土俵の広げ方いかんで、今後の成長余地が大きくなることを意味しています。「小さな100％のパイをめぐって争うよりも、新たに広がったパイの数％を獲得する*」ことを検討すべきときではないでしょうか。
*“GMR レポート2022” の特集記事の表現を参考にしている。

拡大推計の方法

読者の皆さんの多くが、どのような方法で今回の推計が行われたのか、ご興味をお持ちと思います。紙面の都合上、詳細は説明しきれませんが、概要は以下になります。

1. ESOMAR事務局の担当チームへの質問を通じ、日本でも行われている産業調査と同様の手順を踏んでいることを確認。また、MarTechや経営コンサルティング企業の総売上に占めるインサイト売上比率について意見交換。
2. 1年目はESOMAR定義の8セグメントに属するとみられる日本市場でのプレイヤーをピックアップし、それらの企業の公開情報（IR情報など）を収集（帝国データバンクからのデータ購入を含む）するとともに、JMRA理事等の協力を得てヒアリング調査を実施。市場概況を推定した。 （上場企業のIR情報の収集はそれ以降も継続）。
3. 2年目には産業調査を主体としている会員社の協力を得て、協会内に「産業統計委員会」を設置。キーとなる「経営コンサルティング／シンクタンク」領域の重点調査を実施。主要企業のヒアリング結果と、それに続く企業群の推計値を得た。
   他のセグメントについては、公開IR情報のある代表的な企業、及びJMRA会員企業の当該分野の伸び率をもとに、当該セグメントの伸び率を推計した。

推計上の留意点

1. 日本市場の顕著な特徴の1つとして、「e. 経営コンサルティング／シンクタンク」が大きなプレゼンスを持っていることを指摘できる。日本ではこのセグメントに属する企業の多くが「d. デジタルデータ分析(MarTech)」領域の業務をも担っていると考えられているが、その分解は極めて困難である。そのため、ESOMARの国際的な推計値よりも「e.」がより大きく、「d.」がより小さく出ていることに注意されたい。
2. 長年の経験に基づき、「h.（従来型の）確立された市場調査」及び「g. サンプルパネル提供」、「f. 業界特化型調査レポート」の精度については相応の自信を有している。ただし、これらのセグメントから「a. b. c. d. e.」の各セグメントに移行した数値もあり、それらの境界線は今後も流動する可能性がある。
3. 外資系企業については、詳細な情報収集がきわめて困難であり、本拡大推計はいまだ発展途上にある。特に、「d.」をはじめとするテクノロジー主導分野の精緻化が今後の課題となっている。
4. 電通、博報堂など大手広告代理店の関与が大きいのも日本市場の特徴であるが、少なくとも現段階では、JMRA会員社（広告代理店のグループ会社を含む）に大多数の業務が発注されているものと判断し、ダブルカウントを避けるために上記推計には含めていない。ただし、「c. d.」のセグメントなどでは今後の動向注視が必要と考えている。

今回の拡大推計を通じて、中期的な成長機会が見直される一方で、伝統的な市場調査会社が新セグメントの分野で存在感を示すには至っていないことも明らかになっています。成長エンジンが新分野に移りつつある今、日本においてもこの領域へのさらなる注力が必要であると考えます。

https://www.jmra-net.or.jp/activities/trend/investigation/20230822.html

皆さんにもメールでお知らせしましたが、ＪＭＲＡから毎年の「経営実態調査」が発表されました。

その中で注目すべき動きも起きているので、皆さんも目を通して下さい。

１つはアドホック調査は前期比１０５％の堅調な成長でしたが、インターネット調査は１０１％と横ばいで、従来型調査が１１２％と拡大している点です。

これまでリサーチ市場を牽引してきたインターネット調査の時代が終わったと分析しています。

当社にもオフライン調査の引き合いが増えていますが、市場全体がリアル調査に動いてきているのでここも強化して行きたいと思います。

この分析者は私も良く知っている元インテージ役員の一ノ瀬さんですので、近いうちに食事でも誘って話を聞いてみます。

＝＝＝＝＝＝(以下、ＪＭＲＡサイトより）＝＝＝＝＝＝

2022年の日本の従来型調査市場規模は2,590億円で、前年比109.9％となりました。2022年通年のインフレ率*が2.5％（IMF調べ）でしたので、実質107.4％となります。2021年が107.0％（実質107.2％）であったことから、コロナ禍を克服し、堅調に推移したものと考えられます。

今回の大きな特徴は、コロナ下でも成長を牽引していたインターネット調査が前年比100.5％と伸び悩み、一方で既存手法によるアドホック調査が112.1％と復調を維持したことです。グループインタビュー等でもオンラインから対面式への回帰が報告されており、リアルな調査への揺り戻しが起きたものとみられます。アドホック調査全体としては105.4％で、パネル調査（107.1％）とその他（115.3％）の伸びを下回りました。

https://www.jmra-net.or.jp/activities/trend/investigation/20230718.html