リサーチ会社の責務
以前の朝礼でも話をしましたが、日本マーケティング・リサーチ協会が「不正なNo1調査に対する抗議文」を出しています。
No1を掲載している広告を見ていると、
それはどういう調査設計でやったのか?、どう見ても不自然な調査結果だな?、という調査が溢れています。
そして、「No1調査」で検索すると多くのリサーチ会社が出てきます。
「No1調査ならお任せ下さい」、「業界で後発組であってもNo.1が取得できる」、「完全成果報酬(取得できない場合は料金が発生しない)」という怪しいキャッチが多くみられます。
「東証一部上場企業であるクロス・マーケティンググループです。」という会社までが、完全成果報酬でリサーチを販売しているのはどうなんでしょう??
「東証一部上場企業」と「完全成果報酬のリサーチ」って凄い矛盾じゃないですか。
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企業ですから売上は欲しいし、利益を上げて成長しなければ生き残れません。
しかし、リサーチ会社はお客様の役立つ適正なデータを提供するのが使命であり社会的役割です。
不正なNo1調査の結果が広告に使われると、生活者が誤った情報で消費行動を取ることになるので、それは社会悪の行為です。
そんな不正な活動をしているリサーチ会社は早く無くなって欲しいと思います。
少なくとも当社は正しいリサーチを行い、お客様の意思決定に寄与することが責務だと強く自覚をしてビジネスを進めましょう!
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日本マーケティングリサーチ機構(JMRO)のNo1調査は、
企業にとって自社商品の強みを「No.1」として打ち出すことは、自社商品をよりユーザーに理解してもらえる最も効率的な表現のはずです。
ですが、この「No.1」表示を根拠なしに表示してしまうと、不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づき、関係省庁からの罰則対象となってしまいます。 弊社の「No.1調査」は、客観性や公平性の高いインターネットリサーチを行い、貴社の「No.1」を証明いたします。
業界で後発組であってもNo.1が取得できることが多数事例としてございます。専門担当者がヒアリングの上、ご提案をさせていただきます。
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ディーアンドエムは、マーケティングリサーチ業界で数少ない東証一部上場企業であるクロス・マーケティンググループの会社です。株式会社ディーアンドエムが提供するNo.1検証リサーチサービスには、次のような特徴があります。
・企業、ブランド診断のプロフェッショナルが検証を担当
・調査結果は報告書形式で提供されるため、しっかりとしたエビデンスとして活用が可能
・完全成果報酬(取得できない場合は料金が発生しない)









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