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2016年5月19日 (木)

自分達の存在価値は

「生活者と企業のコミュニケーションメディア」として、クオリティの高い生活者情報と、専門性の高いサービスで、企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。

このうちの「生活者と企業のコミュニケーションメディア」という環境は、インターネット調査の市場の発展によって実現されたと思います。

当社もインターネット調査を17年間も続けて、ある程度のことはやれるようになりました。

では、インターネット調査で気軽に調査が出来ればそれで良いのか?ということになりますよね。

それでお客様は満足し、生活者重視の良いマーケティングができるかどうかです。

私は仕組みとしてのインターネット調査が手軽に安くできても、それだけでお客様は満足し、適切な意思決定をするのは難しいと思います。

それが、日本マーケティング協会が隔年で実施している「日本のマーケティングリサーチの現状」の調査結果に表れています。

この調査結果はもう10年前から参考にしていて発表会にも必ず出向いていますが、インターネット調査の普及に反比例するように、クライアントのリサーチに対する満足度と、意思決定寄与度が低下しています。

これは、「はい1,000件の回答データが取れて、集計結果はこんなでした。」というだけでお客様は満足も、経営判断もできないということだと思います。

お客様の課題が何で、それを解決するにはどんな調査設計と分析が必要で、それをちゃんと判断しやすくするためには、どんな表現でレポート展開をする必要があるのか。

それをよく考えて、しっかりとしたデータとサービスを提供することです。

それを、クオリティの高い生活者情報と、専門性の高いサービスで、実現するというのがこの2つの言葉に込められた意味になります。

ただお客様に言われたままにデータを取るのではなく、お客様のマーケティングの意思決定に役立つ品質のデータと、専門的なサービスを提供すること。

そこを目指して活動をして行くことに、当社のやるべき価値があると考えています。

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