見積時の粗利基準
1Qはまずはできるだけ多くの案件を確保して、生産稼働率を高めて、固定費を埋めることです。
それでも受注はどれだけ値引きしてでも、原価割れでも良いということではありませんし、お客様の言い値でどんどん値引いていては会社は成り立ちません。
そこは受注実績と稼働率を見ながら、職務権限に沿って組織的な判断をさせて下さい。
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現在の料金表は平均粗利率が48%で作成しています。
5%値引きでの粗利率は46%、10%値引きをすると粗利率は43%ですが、採算を合わせて行くには45%以上の粗利が必要になります。
そのためインターネット調査でもできるだけ5~6%の値引で頑張ってもらえればと思います。
そして、外注費用等が多い案件(GIやCLT等)の粗利率は売上の45~50%にはならないので、1人日あたり5~6万円の粗利確保が基準になります。
これが1人日あたり3万円の粗利まで値引いてしまうと70%の計画稼働率まで案件を取っても、月に▲500万円もの赤字になります。
そして、2万円/人日まで値引いてしまうと月▲700万円なので全く商売になりません。
インターネット調査は45%以上の粗利率、外注費の多いオフライン調査では5~6万円/人日の粗利額が必要であることは忘れないでください。
全員が適正な利益を作るという意識を持って動かなければ利益は作れません。
この利益基準はSGの方はもちろんですが、RG、ST、GRの方も覚えておいて下さい。
今期は30Mの税後利益を余裕を持って作りたいので、しっかりやって行きましょう。
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