４月からの緊急事態宣言とその後のお客様と当社の在宅等によって、営業が動き難い環境になり、お客様との営業面談が減ってしまいました。

そのため５月、６月の受注が芳しくなくて、７月は売上不足からかなり厳しい数字が出ることと、２Ｑ案件がまだかなり不足していることはお伝えしている通りです。

一方でこれは３Ｑ案件になりますが、京都大学や伊藤忠商事の第８カンパニー様からは大きな案件があり、３Ｑは少しづつ良い話しも出てきています。

やはり８月、９月の２Ｑ売上をどうやってキャッチアップするかが直近の課題です。

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私は皆さんのスケジュールをよく見ていますが、今週から野口さんのＷＥＢでの営業面談がどんどん増えていて、毎日３～５件の面談予定が入っているのに変化を感じました。

私自身は直接訪問でお客様とのコミュニケーションを取りながら、お客様の課題や悩みを伺い「それってこうすれば良いと思うので提案させて下さい。」という提案営業をして来ました。

お客様とのコミュニケーションにこそ提案の機会があり、そこで適切なコンサル提案ができるかどうかで私達のビジネスが決まると確信しています。

その方向性は決して間違っていないと思いますが、ＷＥＢ面談のアポがちゃんと取れて、ＷＥＢでもちゃんと悩みや課題が聞き出せるコミュニケーションが作れるのであれば、その実現方法は環境と道具によって変わって良いと思います。

要はお客様との面談機会を増やして、お客様とのコミュニケーションの中で信頼をしていただいて、本音ベースで悩みや課題をお聞きするのが目的なので、そこさえブレなければ手法は変化してしかるべきです。

メールの文字情報だけでは決してできませんが、ＷＥＢで表情も見えて、音声も聞こえて、双方向でやり取りできるなら可能性があるのかもしれません。

営業の皆さんはこの様は手法も取り入れながら、できるだけ多くの顧客接点を作って下さい。

よろしく頼みます！

昨日は「重要」という赤いスタンプを押した営業DMについて紹介しました。

これ以外にも何とか新しいお客様と面談機会を作ろうという営業メールや、コールも沢山来ています。

内容によっては「何だそれ？？」と不快に思う連絡もあるけれど、辛くて大変でも新規開拓のために毎日１００件、２００件というアポコールをしている営業マンの気持ちもよくよく分かるので、あまりむげな対応はしないようにしています。

ＩＩＣの若手営業もかなりの数のアポコールをしているというし、大企業のみずほ銀行や野村証券等からも頻繁に営業電話があるので、沢山の営業マンが普通にやっていることなのだと思います。

それだけ多くの企業が新しいお客様との面談機会を作り、新しいお客様を見つけるのに多大な労力を投入しているということです。

ＭｙＥＬには毎月３００件ほどのお客様が、会社名や部署名、住所、連絡先や関心分野も登録してくれていて、メールと電話でアプローチすれば２～３割のアポが取れると聞いています。

そのすべてがお客様になることはなく、新規開拓ですので確率は高くありませんが、新しいお客様と案件を創出しないと企業は発展できません。

営業の皆さんはＭｙＥＬリストなども有効に活用して、出来るだけ多くのお客様と面談機会（訪問＋ＷＥＢ）を作ることに注力して下さい。

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明日で７月も終わり、あと２ヵ月でとても重要な上期決算になります。

しかし、コロナ禍と在宅勤務で４月からは十分な営業活動が出来なかったため、５月、６月の受注が大きく落ち込んでしまい、７月は大変に厳しい決算を見込んでいます。

コロナ禍は今後も１年、２年と長く続くので、そんな環境でも顧客を創出し、必要な受注を確保して収益を上げなければ、企業は継続出来なくなるという厳しい現実もあります。

７月の売上の不足分は、８月、９月の「倍返し」の営業と受注できっちり取り戻しましょう。

営業の皆さん、２Ｑ案件の確保と受注計画の達成をよろしく頼みます！！

私のところには色々な営業電話や、営業DMが届きます。

明らかに興味のないDMは中も見ないでごみ箱に捨てますが、明らかに必要なものや、これはどちらだろう？というものだけ封を開けて確認しています。

そして、郵便物の中には写真の様に「重要」という赤いスタンプが押されたものが届きます。

何かの請求書かもしれませんし、本当に重要かもしれませんので、「重要」のスタンプがあるものは一応開封しますが、それが単なる営業DMだったりすると、なんだこの会社は？と思ってしまいます。

こちらの写真の「重要な郵便物」もただの人材派遣の営業DMでした。

重要なのはお客様ではなく、送り手にとってであり、「重要」というスタンプを押して送りつけるのはどうなのかと思います。

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しかし、DMは開封してもらうのが難しく、この郵便を送った会社の営業も何とかしてお客様との面談機会を作りたくてやっていることですので、その気持ちも良く分かります。

新しいお客様との面談機会を作るのは、どんな企業にとっても大変なことなんですよね。

顧客接点を作り、お客様とのコミュニケーションの機会を作らないと営業は広がらないので、各社とも色々と考えて工夫をしているということなのでしょう。

今は営業が動き難い環境ではありますが、こんな環境が１年、２年と長くの続くと思われるので、コロナ禍でも営業面談の機会を作るｔめの工夫をして、動いて行くしかありません。

営業の皆さんは決して待ちの姿勢になることなく、自分から池に石を投げ入れて波紋を作り、そこから営業提案の機会を作ることに全力を挙げて下さい。

そして、お客様からマイボイスコムに頼んで良かったとご評価いただける業務になるよう、誠意を持ってお客様に対応して下さい。

テキストマイニング(TextVoice)は去年の11月にワードクラウドや、ネットワーク図の属性比較等ができて少し流れが変わってきた様に感じています。

これまでは独自性はありましたが、複雑な４つの分析のみで、その手前に情報としてはあったワードクラウドやネットワークは必要ないとしていましたが、それがお客様のニーズと乖離していたために売れない状態が続いて多額の累損をかかえてしまいました。

「日本はＩＴ基準でこの技術を使って何ができるかを考えて、米国では顧客基準でお客様がこんなサービスを望んでいるからそれをどの技術を使ってできるか考える。そして、ＤＸビジネスは顧客基準でないといけない。」

という話しを先日紹介しましたが、まさにその様な失敗だったと感じています。

自分達の思い込みで、これが良い、これで良い、この技術は凄い。と自己満足していてもお客様が望んでいないサービスはビジネスにならず、世の中の役にも立たないということです。

サービスは顧客志向でなければならない。

このことは徹底して行きましょう！

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先日、鈴木さんが計画し、ＩＩＣさんに委託をして「テキストマイニング(TextVoice)の専用ページ」の改修をしてもらいました。

この専用ページはこれまで何ができるのかが分かり難くて、せっかく来てくれたお客様も内容理解ができず引合いに繋がりにくい状態でした。

今回は機能とアウトプットを分かり易く伝えて、分析事例も増やし、オンライン説明会や２週間の無料お試しプランがあることも伝える改善をしています。

それによって、まだ改修して1ヶ月ですがお問合せが月３件から１２件に４倍にも増えたと聞いて嬉しく思っています。

ベルシステム２４さんとの協業も動いてきたし、テキストマイニング(TextVoice)も販売を始めて６年目ですので、今期こそは黒字転換と、収益化を実現させたいと心の底から願っています。

鈴木さん、引き続きお客様視点での改善と提案を進めて下さい。

他の営業の皆さんも、提案よろしくお願いします。

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〇テキストマイニング(TextVoice)の専用ページ

https://www.textvoice.jp/info/

私は地元の町内会で青年部長という役割をやっています。

８０代の町内会会長から「街を良くするには若い人たちがもっと街の活動に参加してもらう必要がある、そのため青年部を作るので高井さんそこをやってくれないか。」と７年前に頼まれて、なぜ私なの？？と思いつつお受けせざるを得ませんでした。

街の活動にはあまり関心もなくイベントにちょっと参加する位でしたが、納涼会や餅つき会、運動会に夏祭りなどでお年寄りが無理しながら頑張っているのは見ていたので、体力的なとこだけはもう少し若い人間がやるべきだろうとは感じていました。

この青年部もメンバーが４０人近くになり、そこには色々な年齢や職業の方がいて、月１回の会合や３ヵ月に１回の飲み会、年に４回ほどのイベントを通じての地域交流も有意義で楽しいものになってきました。

そして、青年部の１番のイベントが１３０人ほどを集めて神輿を担ぐ夏祭りでした。

地元の神社には江戸時代と昭和初期に作られた由緒正しい大神輿があるのですが、それが担ぎ手不足で７年間も出せずに中神輿になっていたのを、何とか青年部で動いて３年前から復活させることができて、かなり盛り上がる夏祭りになっていました。

担ぎ手を集めるため野口さん、吉田さん、石橋さん、澤登さんなどに助っ人に来てもらいましたが、このイベントも今年はコロナで中止になり、とても寂しく感じています。

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今はこんな状態なので祭りの中止は仕方ないですが、経済だけでなく日本の文化や社会の活力まで奪われてしまう様で寂しく感じています。

でも朝の来ない夜はないし、私達が幸せに生きて行くには、社会も経済も文化も維持して行かなければなりませんので、そこに向かって冷静に行動して行くしかありません。

ワクチンや治療薬も急ピッチで開発されているニュースも聞こえて来たので、今年中には社会も落ち着いて来るのではないでしょうか。

人生は希望を失ったり悲観的になると苦しいだけです。

感染防止の対策は取りながらも、良くなる未来に希望を持ちながら、この苦しい状況を、知恵を出して助け合いながら乗り越えて行きましょう。

富士通の事業部長だった方から異動の連絡をいただきました。

彼とはもう１５年も前に始めてお取引をいただき、その後も何度かお仕事をしたり食事をしながら情報交換をしてきた方です。

その新しい会社が「Ridgelinez」という社名で、サイトを見ても富士通という名前もなく、ＤＸ専門の戦略コンサル会社ということでしたので、情報交換させて下さいとお願いして訪問して来ました。

もう長いお付き合いでの信頼関係もあるので、２人で会って話をすると「実は、、、なので」みたいなことも伺うことができますが、そんな情報こそがビジネスにとって重要なんですよね。

この会社は富士通さんが１００％出資の会社で、ＰＷＣコンサルとの協業で出来たＤＸビジネスを展開するための戦略コンサルでした。

ＤＸビジネスを広げて行きたい、でも自社の資源ややり方では限界があるので、思い切って外資系コンサルと組んで、今までの富士通さんとは全く違ったやり方で上流機能を強化するため４月に設立したばかりとのことでした。

伊藤忠さんもＤＸビジネスを推進することや、ＤＸビジネスはＩＴ基準でなく、顧客基準で構築するべきだという話を伺ったり、ＣＴＣさんも新しいビジネス企画室を作ったりしていますが、それと同じような流れでした。

そんなＤＸコンサル業務であれば当社のリサーチ機能も役立つと思うし、ＭｙＥＬの蓄積されたデータも活かせそうなので、何が一緒にできることを考えることになりました。

ＤＸビジネス展開の上流部分の、顧客基準のデータ分析で役割が果たせる会社になれば広がりもあると思うので、「ＤＸビジネス対応」が当社の１つの方向性になると感じています。

このあたりの情報収集を、色々なお客様との面談しながら集めてみます。

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電通リサーチ、東京サーベイリサーチ、スミス、Ｒ＆Ｄ、そんな歴史も技術もあったリサーチ会社が消滅した背景には、インターネット調査の急激な普及がありました。

ＪＭＲＡの経営実態調査によるとアドホック調査の５２％がインターネット調査で、１番メジャーな調査手法になっています。

「うちはインターネット調査はやりません。」とお客様に言うことはできませんから、インターネット調査のインフラ（パネルとシステム）を持たない企業は、インターネット調査会社にその業務を委託するしかなくなります。

しかし、世界で１番安いと言われている日本のインターネット調査の価格で、パネル代をすべて外注に払っていては採算が取れません。

うちも１部のパネルは外注していますが、採算を取るためには外注パネルの比率を２０％ほどに抑えないといけないコスト構造にあります。

そのため、リサーチ会社が定量分析を行うのであれば、一定の自社パネルとシステムを保有するために投資をすることが不可欠になります。

しかし、リサーチ業界は小さな企業も多く、それらの企業は数千万円という多額の投資をする体力がないため撤退を余儀なくされているのだと思いますし、上記の様な大規模なリサーチ会社でも人的サービスだけでは事業が成り立ち難くなったのかもしれません。

当社は十分ではないですが毎年投資を続けて自社パネルを構築していて、アンケートシステムも持っています。

そして、当社はこの様なインターネット調査のインフラ資源を確保しつつ、装置型ではない、専門サービスで評価されるリサーチ会社になることだと考えています。

そのためにも、TextVoiceのツールと、ＭｙＥＬのデータで、デジタル系の固定収益を加えることで、独自性と収益の向上を目指すというのが、６年前から進めている当社の戦略です。

アドホック調査だけではリサーチ会社は成り立ちにくい環境になっているので、デジタルマーケティングの拡大に合わせる形で自分達自身を変えて行ければと思います。

新型コロナウィルスがなかなか収まらず困りましたね。

私も毎日関連する情報を見ながら、どうやって社員の皆さんの安全を守りながら事業を行うのが良いか悩んでおります。

社員の安全と健康が第一ですが、また大きな赤字を出す状態に戻ったら会社は存続できなくなるというジレンマがあります。

当社は１Ｑは前期よりは改善しましたがまだ赤字ですし、４~５月の緊急事態宣言での在宅勤務で十分な営業活動もできず、５月、６月の受注が大きく減少していて、２Ｑ案件がまだまだ不足している状態です。

一方でコロナの感染情報は連日報道されていて、感染者数が増えていることや、でも今回は若者の感染者が多いので重症者は少なく病床には余裕があるとか、これからも拡大するとか、今後は横ばいから低下になるとか、ＧＯＴＯキャンペーンで旅行を促進するとかすべきでないとか、多様な情報が飛び交っていて何が客観的で、今がどんな状態なのかが分かりません。

ファクトとしては全国の感染者の累計は２．４万人で死者が約千人、東京都は感染者累計が約９千人で死者が約３百人ということです。

そして、４～５月の緊急事態宣言時には全国で１日に１５~２０人出ていた死者は、６月以降は重症者が大幅に減少していて１日に１人ほどまで減少しています。（下記のＮＨＫサイト）

また、インフレンザでは毎年１万人が亡くなっていることや、新型コロナの死亡者の殆どが７０代以上の高齢者という事実もあります。

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この様な多様な事実をどう捉えて、これからどうなる見通しで、企業としてどう対応するのが正しいのかは、感染症の専門でない私には判断ができません。

また、企業によって体力も経営状態も異なるので、あの大会社が在宅にしたといっても、当社は当社の事情もありますので、横並びの対応が取れるとも言えません。

そのため、今後の状況も良く見ながらですが、当社としては政府や東京都の基準や勧告に１００％従い、その勧告通りに対応することが１番客観的な判断になると考えております。

政府なり東京都が８割在宅を求めれば、業績や計画がどうとは関係なく、それに従うつもりです。

このコロナの環境はこの夏で終わりということではありません。

これから１年、２年、３年と続くと思うので、そんな環境が続いてもちゃんと収益を作り、会社の事業を継続させて、皆さんの雇用と生活を守り抜くのが経営者の役割だと考えています。

感染防止には最大限に気をつけながら冷静に対応して行きましょう。

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〇新型コロナウィルス特設サイト（ＮＨＫ）

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/

老舗のリサーチ会社であるリサーチ・アンド・デベロップメント社（Ｒ＆Ｄ社）が５２年もの歴史を終えたことは先週紹介しました。

これ以外にも、元々技術力や専門性が強いと言われていたリサーチ会社が、実質的になくなってしまった事例がいくつもあります。

電通リサーチ、東京サーベイリサーチ、スミス等がそうですし、それ以外でも技術者しかいない中小のリサーチ会社は毎年姿を消しています。

それは日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）の会員企業が、毎年減少していることからも推測できます。

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そして、１番象徴的なのが、電通グループの電通リサーチと、博報堂グループの東京サーベイリサーチの２社とも、マクロミル傘下になってしまったことがあります。

電通と博報堂は広告業界で、激しい競争を繰り広げてきた会社です。

そして、広告代理店にとってリサーチは重要な機能であるはずなのに、両社ともその機能をマクロミルに依存するという判断にどの様な経緯で至ったのかは分かりませんが、リサーチ業界の主要な担い手がどんどん無くなっている現実があります。

マクロミルもクロスマーケティングも装置型のリサーチ会社で、システム化、自動化、効率化、を進めてきた会社です。

もしかすると今の広告代理店では、その様な単機能のリサーチでも早くて安くデータが集まれば良いのかもしれません。

しかし、事業会社や大学等の研究機関では、リサーチの技術力や対応力、人的な専門サービスを必要としているお客様が間違いなくおられます。

そんなお客様に役立ち、喜ばれ、選んでいただける様なリサーチ会社になるのが、当社の目指すべき方向です。

１Qは売上、利益とも計画を達成できました。

ただし、昨年度より大幅に改善できましたがまだ１Qは赤字決算であります。

２Qの売上計画は１Qより１．４倍ほど多く、それで採算トントンにする計画です。

まずは上期で前期より２０～２５Mの利益改善を図り、そして、下期で利益を積み上げて税後３０Mの利益を確保することが今年の計画になります。

２Qの売上計画は１Qの１．４倍ですが、これは「新デジタルサービス」や「TextVoice」の売上も増える前提の計画だからで、ＲＧとＳＴの生産稼働に関係するリサーチの売上計画は、１Ｑの１．２倍となっています。

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１ＱのＲＧ、ＳＴの平均残業は１２時間／人月で、生産稼働率は５２％でした。

会社の生産稼働率は７０％で計画していますので、その計画と比較すると１Ｑの約１．３４倍の売上までは今の生産体制でも対応できる計算になります。

生産稼働率７０％とは、勤務時間が１８２時間（所定内労働時間１６２時間＋平均残業２０時間）で、そのうちの７０％をお客様案件やＭｙＥＬの生産業務に従事するという指標です。

２Ｑに１Ｑの１．２倍のリサーチ案件が入っても、予想される生産稼働率は６２％ほどなので、今の生産体制でも対応できます。

ただし、下期は上期の約１．５倍ものリサーチ業務が予想されるので、ここまでは今の生産体制で対応するのは難しいといえます。

そのため、現在、ＳＴの「社内ＳＥ」１名と、ＲＧの「リサーチャー（候補）」各１名の採用活動を進めています。

またＳＴはＩＩＣさんにアンケートシステムの設定を委託できる体制を組んでもらい、下期の体制強化を進めています。

以上、１Ｑと２Ｑの生産稼働率と下期の生産体制について共有します。

２Ｑの計画を遂行できる生産キャパはあるので、営業の皆さんは受注計画を達成させて、２Ｑも売上が計画通り推移できるように攻めの営業を進めて下さい。

２Qも全員の知恵と行動で、計画達成に向けて頑張って行きましょう！

正式には明日の経営会議と取締役会で内容の確認をしますが、１Ｑの決算について共有します。

昨年度の１Ｑ決算はこれまでにない酷い数字を出していました。

そこと比べるとというレベルではありますが、今期の１Ｑは売上が前期より２４％伸びて、営業利益で１２Ｍの改善になりました。

売上も営業利益も計画通りに推移して、１Ｑ売上の達成率は１０１％とすれすれでしたが、計画を達成することができました。

今期はスタート早々からコロナ禍で酷い出足になり、リサーチ市場も落ち込んだのではないかと思います。

そんな環境でも計画が達成できて利益改善が進んだのは、社員の皆さんの工夫と頑張りのお陰です。

そのことにまずは感謝いたします。

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ただし、１Ｑは利益改善したとはいえまだ赤字でありますし、これから２Ｑ、３Ｑと進むにつれて売上計画の数字も上がって来ますので勝負はこれからです。

そして、１Ｑは売上計画は達成できましたが、受注計画の達成率は８４％と未達で終わってしまいました。

コロナ禍と在宅勤務で十分な営業活動も出来なかったため、５月、６月の受注が大きく落ち込んでしまい、２Ｑの売上案件がまだまだ足りておりません。

特に７月の売上案件は非常に少なく、急いでキャッチアップすることが必要な状況です。

税後３０Ｍの利益計画を達成するには大幅な上期改善が不可欠なので、動き難い環境ではありますが、営業の皆さんは待ちの姿勢になることなく、攻めの提案営業を進めて下さい。

月４０件の営業面談（訪問＋Web）の計画も実行して、お客様と案件の発掘に注力することをお願いします。

２Ｑも計画を達成するために、全員で攻めて行きましょう！！

伊藤忠商事さんが３月にＤＸ推進エージェンシーの「ＡＫＱＡ社」と業務提携をしています。

この提携の狙いは以下の文章に表されています。

「従来のサービス・製品提供の手法やビジネスモデルを顧客視点で根本から見直し、デジタル時代に消費者・ユーザーにとって何が必要か、マーケット・インの発想を起点として課題を整理し戦略を立案することが日本企業にも求められている」

ビジネスを顧客視点から見直すためには、適切なリサーチが必要ですし、リサーチした結果から何が言えて何をしたら良いか考えて構想をまとめるコンサル力も必要になります。

このあたりで何か役割を果せたら面白いですよね。

そんなこともできる会社になれば面白いし、まだまだ当社の実力は不足してますが、コアはあるので協業に向けての情報交換を進めたいと思います。

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AKQA社との業務提携について

先日、この４月にシリコンバレーから帰ってきた伊藤忠商事の課長さんと情報交換をしました。

情報産業部門の課長さんですが、ＤＸ等のデジタルマーケ分野で色々とビジネスを進めて行くという方針なのだそうで、ビジネスの接点が色々とありそうで有意義な打ち合わせでした。

これから幾つかで彼らの提携先との協業を仕掛けて行きたいと思います。

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この打合せの中で面白い話を聞いたので紹介します。

それはアメリカの企業では殆どＰｏＣが行われていないということです。

日本では新しいシステム系のビジネスを検討する時には、よくまずはＰｏＣをやって検討しようとなりますが、アメリカではそれがないんだそうです。

それは米国企業は顧客視点で、お客様がこんなサービスを求めているから、それをどんな技術で実現すべきかと考えるのに対して、日本ではこんな技術があるのでこれが何か活かせないかと考えるからだというのです。

それだけ米国企業にはマーケティング発想が定着しているということなのでしょう。

日本はシーズ発想で、米国はニーズ発想という発想の違いがあるということなのだと思います。

これってとても興味深い話しです。

これからのデジタルマーケ事業を進める際にも、私達の様なリサーチ機能が必要ということです。

色々なDXビジネスにも関わるチャンスはあるので、積極的に攻めて、提案して行きましょう。

カルボナーラ、明太子、トマトソースを抑えて1位になったのは？みんなが好きなパスタソースランキング

マイボイスコムが10，114件の回答を集めた「パスタソースに関する調査」では、自宅でパスタ料理を食べる人に、好きなパスタの種類・ソースを聞いたところ（複数回答）、「ミートソース、ボロネーゼ」が62.1％、「トマトソース」が51.4％、「ナポリタン」「たらこ・明太子」「カルボナーラ」が40％台、「ペペロンチーノ」「和風（たらこ・明太子以外）」が3割前後となっている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/226eeac0ede8be6d704cc9f6e50f34c65c785e9d

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調査結果の情報発信は認知度とブランドにとってとても重要だと思うし、それを実現しているのは自主調査の「アンケートデータベース（MyEL)」を２２年も続けてきて、毎月情報発信をしてきたからだと思います。

GW中に自宅で時間を持て余していたので、色々なメディアで「マイボイスコム」と検索したら、結構沢山のメディアにうちの自主調査が取り上げられてたので、とても嬉しく感じました。

特にとても利用者の多い「Yahoo!ニュース」の掲載実績は豊富で、この４月だけでも１５件も当社のＭｙＥＬデータが使われていました。

それだけ社会的な役割も果たしているということだと思いますし、「生活者の声を企業や社会に伝える」というミッションに対応していることだと思います。

それだけに「アンケートデータベース（MyEL)」は、これからも３０年、４０年と続けることで、その時々の生活者の行動や意識の貴重なデータとして、役立つ存在になって欲しいと願っています。

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＝＝＝「Yahoo!ニュース」の掲載実績（４月）＝＝＝

格安スマホを利用しないのは「今のもので満足している」から、MyVoice調査

マイボイスコム（MyVoice）は、6回目となる「格安スマホ」に関するインターネット調査（回答数1万111件）を3月1～5日に実施した。格安スマホを…

4月30日（木） 18時30分-IT総合（BCN）

格安スマホを利用しない理由、約半数が「現在のサービスに満足している」　マイボイスコムの調査

マイボイスコムは、4月30日に第6回「格安スマホ」に関するインターネット調査の結果を発表した。調査期間は3月1日～5日で、回答数は1万111件。　格…

4月30日（木） 17時8分-IT総合（ITmedia Mobile）

6割弱の人がネット上の口コミ情報を参考に、商品購入やサービス・店舗利用時

マイボイスコムは、「ネット上の口コミ情報」に関するインターネット調査を実施した。調査によれば、商品購入やサービス・店舗利用時に6割弱の人がネット上の…

4月23日（木） 19時30分-IT総合（BCN）

独自性があると思う百貨店は「伊勢丹」、今後行きたいと思うのは「高島屋」

マイボイスコムは、「百貨店のブランドイメージ」に関するインターネット調査を実施した。3月1日～5日の期間、1万306人から回答を得ている。調査によれ…

4月23日（木） 11時30分-IT総合（BCN）

掃除が苦手なあまり、ついにロボット掃除機を購入。その意外な効果は？

…普段家事をしない夫でも自ら動かしたくなるハードルの低さだったのです。マイボイスコム株式会社が2020年2月に行った調査結果では、ロボット掃除機を持っている人はわずか8…

4月23日（木） 10時45分-ライフ総合（LIMO）

ロボット掃除機ユーザーの3割強がサブ機として使っている理由

…やつが欲しい！」と、掃除機に目覚めた人もいるに違いない。そこで今回、マイボイスコム株式会社による、10，191名を対象にした「掃除機」に関するアンケー…

4月22日（水） 12時9分-社会（＠ＤＩＭＥ）

所有PCはA4ノートが最多、プリンタ・デジカメの接続は減少傾向、PC利用の調査

マイボイスコムは、「パソコンの利用」に関するインターネット調査の結果を4月21日に発表した。調査は3月1～5日の期間に行われ、1万315件の回答を得…

4月21日（火） 21時0分-IT総合（BCN）

値段も様々、「ロボット掃除機」導入で生活はどう変化したか

…万円近くするハイエンド品もあり、新規参入するメーカーも増えている。　マイボイスコムが今年2月に発表した調査によれば、ロボット掃除機の所有者は全体の8.…

4月21日（火） 16時0分-経済総合（マネーポストWEB）

インターネット広告が表示された際に行ったこと｜「広告を閉じた」「間違えてクリックした」が同率1位

…インターネット調査を中心に提供している伊藤忠グループのリサーチ会社、マイボイスコム株式会社が、3回目となる『インターネット広告』に関するインターネット…

4月21日（火） 6時7分-ライフ総合（サライ.jp）

週に1回以上カップめんを食べる人は2割強、最もよく食べるのは「昼食時」

マイボイスコムは4月20日、「カップめん」に関するインターネット調査の結果を発表した。調査は、3月1～5日の期間に実施。1万186人から回答を得てい…

4月20日（月） 20時30分-IT総合（BCN）

東京の新型コロナウィルスの感染者がなかなか落ち着きません。

政府も「新たな日常」と言っていますが、今の様な状態がおそらく治療薬やワクチンが普及するまで続いて、１年とか２年とかはコロナ対策をしながらの生活になるでしょう。

こんな時に改めて人間の弱さや、自然の驚異を実感します。

それでも科学や医療が進んでいるので、１年先に治療薬やワクチンができれば、、、という見通しが付くだけ良いのだと思います。

１９１８年（大正7年）-１９２１年（大正10年）のスペイン風邪（今のインフルエンザ）では世界中で２，０００~５，０００万人もの死者が出たそうです。

その頃は正しい情報もなく、今とは比べ物にならないほど怖い状況だったと思います。

インフレンザは病院に行って薬をもらい、１週間は休んで安静にすればよいという存在になりましたが、それでも毎年日本だけで約１万人が死亡しているのだそうです。

確率論からすれば新型コロナよりインフレンザの方が何倍も怖い存在であるけど、やはり治療が確立していないというのが不安の要因なのでしょう。

日本でコロナが問題になってまだ４ヵ月で未知の恐怖は残りますが、死亡者はインフレンザの１割であり、１万７千人という感染者数も日本の人口の０．０１５%（１万人に１．５人）だという事実も踏まえて冷静に行動することが大切なんだと思います。

コロナの不安はこれから１年、２年と長く続くでしょうから、会社は出来るだけの予防策を取りながら事業を続けて行くしかありません。

そして、私達では客観的な判断はできませんから、政府や東京都の指示や要請に従うというのを基本に動いて行きたいと思います。

新しい日常に合わせた冷静な対応で、これから予想されるコロナ不況を乗り越えて行きましょう！

皆さんはリサーチ・アンド・ディベロプメント（Ｒ＆Ｄ社）といってもピンとこないかもしれませんね。

同社は１９６８年に設立した老舗のリサーチ会社で、リサーチの技術力には定評のある企業でした。

しかし、インターネット調査が進展する中でその対応に遅れたためか、理由は分かりませんが５年前にクロス・マーケティングの傘下になり、そして、今回クロス・マーケティングに吸収されて５２年の歴史を終えました。

Ｒ＆Ｄ社とクロス・マーケティングでは全く価値観もサービス形態も異なります。

そのため、クロス・マーケティングの傘下になって主な社員はかなり辞めているという噂は聞いていましたが、２つの価値観のリサーチ会社が同じグループ内で並走するのは難しかったのだと思います。

早さと安さとシステム化重視のリサーチ会社と、技術力や専門性や提案力重視のリサーチ会社では、やはり軋轢が出るのかもしれません。

いずれにしても５２年も続いたリサーチ会社が無くなるのは寂しいことです。

この様な話が５、６年続いていて、リサーチ業界の技術力低下が進んでいます。

それだけに、技術力や専門性が求められるリサーチの分野で、当社が頑張らなくてはいけないと改めて感じています。

専門サービスに強いリサーチ会社を目指して頑張りましょう。

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〇クロス・マーケティングおよびリサーチ・アンド・ディベロプメントの合併について

https://www.cross-m.co.jp/news/other/20200612/

6月11日に開催された株式会社クロス・マーケティンググループ（代表取締役社長兼CEO 五十嵐幹、以下「クロス・マーケティンググループ」）の取締役会において、傘下の株式会社クロス・マーケティング（代表取締役社長 五十嵐幹、以下「クロス・マーケティング」）と株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント（代表取締役社長 松田武久、以下「リサーチ・アンド・ディベロプメント」）について、クロス・マーケティングを存続会社として合併することを決定いたしました。
令和2年10月1日の合併を予定し、準備を進めてまいります。
詳細につきましては、こちらのページをご覧ください。
https://www.cm-group.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/3675_20200611442583_P01_.pdf

先日あるメガバンクの支店の方から営業の電話がありました。

会社のお取引きではなく、個人口座の定期預金をもっと条件の良い商品があるので、そちらに預金を移すことを提案したいという電話でした。

私は銀行の金利など全く興味がないのですが、試しに今の定期預金の金利とお勧め商品の金利を聞いてみたら、今が０．０２％で、３年間据え置いた商品にするとそれが０．０５％に引きあがると聞いてその金利の低さに驚きました。

１００万円を預けて１年で２００円の金利が５００円になるという商品を売るために、彼は毎日ノルマ達成のために１００件、２００件と営業電話をしているのだと思います。

メガバンクの社員だから優秀な方なのでしょうが、こんなにお客様にとって魅力のない商品を電話営業する仕事は辛いでしょうね。

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リサーチという目に見えないサービスは、他社との違いを明確に伝えることが難しく、「１度使ってもらえればうちのサービスの良さが分かってもらえるのになあ、、」と思いつつ、どうやって初回のお取引をいただくかが難しいところです。

しかし、私達はお客様に必要で、役に立ち、喜ばれるサービスを提供していることは、毎回の顧客満足度調査でも分かると思います。

営業の皆さんは、お客様にとって良いサービスを提供できるという自信を持って、新しいお客様にもどんどん業務を紹介し提案して下さい。

まだまだ当社の存在すら知らないお客様が沢山おられますので、私達は積極的にＡＩＤＭＡを進めなくてはいけません。

営業の皆さんのスケジュールを見ると、まだ営業面談（訪問+ＷＥＢ）予定が殆ど入っていない方もおられます。

在宅勤務の影響で５月から受注が低下していて、もう攻めの営業に切り替えないと２Ｑが落ち込んでしまいます。

営業の方は全員がお客様との営業面談数を増やして、お客様と案件の発掘に務めて下さい。

今期の計画達成は２Ｑがキーになると思うので、営業の皆さんよろしく頼みます！

商社マンの基本動作は「なるべく安く買って、なるべく高く売る」です。

今の商社は事業投資が中心になっているようにも見えますが、以前の商社の方はこの基本動作を若い時から徹底して叩き込まれてきたようです。

そして、繊維などはもの凄く大量の商品を取り扱うため、単価交渉は数円ベースまで粘ってやると聞きました。

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私が社内ベンチャーで会社を始めた時のＣＲＣ総研の社長は麻生さんで、伊藤忠商事の繊維部門のトップの専務をされていた方でした。

この麻生社長と２人で話をしていた時に面白い話を聞いたので紹介します。

伊藤忠さんの繊維部門からＣＲＣにあるシステムの見積り依頼があったのだそうです。

そして、ＣＲＣがそのシステムを２億円で提案をしたら、「それは高いから１億円にしてくれ」という返事があり、そこの事業部長が麻生社長に「お客様からこんな話があり、１億円ではとても無理なので何とかなりませんか。」という相談があったのだそうです。

その時の繊維部門のトップは麻生さんの直系の後輩であったため、「なに〇〇専務がそんな無茶なこと言って来たのか、それならワシが交渉したるわ。」と交渉に乗り出したら、その専務さんから

「麻生先輩、何を言うんですか。何か良く分からないものの価格交渉は、まず半値の条件を出して、そこから粘って交渉しろと厳しく言われたのは麻生先輩ですよ。私はその教え通りにやっただけじゃかいですか。と言われて何も言えなくなったわ。高井君も価格交渉はしっかりやりたまえ。」という笑い話の様な話でした。

今の商社マンもこんな価格交渉をしているかは分かりませんが、ビジネスにとって価格交渉が非常に重要なので、そこを徹底して教育して来たのだと思います。

個々の案件でできるだけ粗利を積み上げることと、粗利率の高いTextVoiceで安定した粗利を作ること、この２つを進めることで高い収益の作れる良い会社にして行きましょう！

自社の商品なりサービスの料金を決めるのは社長の重要な仕事だと言われています。

料金が高すぎると競争に負けて売れないし、料金が低すぎては適切な利益が出ないので、どのレベルで価格を設定するかで事業展開は大きく変わります。

そのため会社の責任者である社長が悩みながら「これで行く」と決めるしかないのだと思います。

今のネット調査の料金テーブルは私が競合他社の料金テーブルも睨みながら、何度も試算を繰り返して作成しました。

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現在の料金テーブルは平均粗利率４８％で作成しています。

この定価から５％値引くと粗利率は４５％になり、１０％値引くと４２％になります。

同じ１００万円の売上でも定価で売れば４８万円の粗利が取れますが、１０％値引くと４２万円で粗利が６万円少なくなります。

６万円の粗利減は小さいですが、月に案件が５０本動くと月次では３００万円にもなり、年間では３，６００万円も利益が動くので、それで３，０００万円の黒字決算が６００万円の赤字決算に転落したりします。

今期の利益計画を達成するには、平均で４５％の粗利率が必要です。

上期は案件が少ないので、まずは案件を確保して生産稼働率の引き上げを優先すべきですが、その中でもできるだけあと２％、３％でも高く売ることに注力して下さい。

今期の決算目標は３０Mの当期純利益です。

案件確保と粗利確保のバランスですので、知恵を絞って取り組んで行きましょう！

朝会でも連絡しましたが、GMOリサーチさんの外注パネル料金を５％引き下げてもらい、今月から新しい料金が適応されます。

今期はコロナ禍の影響で不況になるのは明確ですし、リサーチ市場も縮小する可能性が高いので、競争も厳しくなるでしょう。

そんな環境でもサービスの機能や品質や提案力で受注を増やし、トップラインを引上げて行くことが不可欠で、一方では経費を少しでも引き下げることも必要だと考えて、３月からGMOリサーチさんとの値引き交渉を始めました。

とはいっても彼らもこれから市場が厳しくなると見ていて、更に彼らは上場企業でもありますので、常に成長し利益を引上げることが求められる立場です。

「ちょっと市場が厳しくなりそうなので値段を下げて下さい。」と言っても

「分かりました。ではそうしましょう。」とはなかなか言ってくれません。

こちらがお客の立場ですが、こちらの一方的なお願いですから「そこを何とかお願いします。」とか、「共存共栄でのお取引を続けましょうよ。」という依頼を繰り返すしかありませんでした。

そして、２ヵ月近く交渉を続けて何とか５％の値引条件を出していただけました。

自社パネルが減少する中で、外注パネル費が２千万円を超えてかなり負担が大きくなっています。

この経費を５％だけですが引き下げてもらえたので、１Mは経費が下がり利益が出やすくなりました。

３０Mの利益目標に対しての１Mだからわずかですが、それぞれの立場で利益改善を積み重ねる努力をすることが、利益目標の達成には必要なので、私は私の役割で取り組みたいと思います。

私も嫌われ役の値引き交渉をしつこくやりましたが、皆さんも価格交渉は粘っこくやって下さい。