Takai Voice

会社としてはまずはお客様のご要望に応えることが１番重要なことです。

それですので、自社パネルで対応できない時には外注パネルを使ってでも対応することが必要です。

７年前まではすべて自社パネルで対応していたのですが、お客様から折角いただいたお引合いを断ることが増えて、ＧＭＯさんとパネル提携をしました。

しかし、年々外注パネルの利用が増えていて、昨年度はインターネット調査の売上に占める外注パネル経費が９％にまで増えてしまいました。

７年前まではこの外注経費はなく、２０１５年度でも５％でしたので、この間でインターネット調査の利益率が９％も下がってしまったことになります。

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毎月のＧＭＯさんからの案件ごとの回収数と請求額をチェックしていますが、１番の課題が少額案件で、たった３０件とか４０件で提携パネルを使うことです。

受注額が３０万円ほどしないのに、この３０～４０件の回収に３、４万円の外注パネル費がかかってしまうので、それだけで粗利率が１０～１５％も悪くなってしまいます。

この様なケースでは、１０代や２０代の若年層の回収力不足による発注も多い様です。

それなので、昨日紹介したような「１０～３０代を活性化させるためのキャンペーン」を毎月行うことで、ここでの回収力が２、３割増えるだけで、上記の様な少数不足による外注を消滅させたいと考えています。

３０件で４万円を払うということは、１件の回収に１，３００円もかかっていることになります。

それであれば、ＧＭＯさんに４万円払うより、当社の大切なモニターの皆さんに同じ金額払う方が良いでしょう。

何とかこの限界費用を削減できる様にパネル環境の改善を続けます。

皆さんもできるだけ外注パネルを使わない調査企画と実査に努めて下さい。