Takai Voice

「No.1 調査/ No.1 リサーチ で　　貴社の No.1 を 証明 します」

「No.1調査なら〇〇〇〇〇　 - 第一位でなければ全額返金」

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インターネット調査、やネットリサーチで検索すると、こんな広告が出てきます。

そして、テレビＣＭ等でも「〇〇〇の満足度ＮＯ１」というものが沢山あり、その下の方に〇〇〇社調べという表示があり、インターネット調査でやった結果だとなっています。

中には「日本マーケティングリサーチ機構（ＪＭＲＯ）　調べ」というものもありますが、この組織は公的組織でもなんでもなくて１リサーチ会社で、サイトには設立年も従業員数も出ていません。

オリコン社等は一定の基準の自主調査で、カテゴリー別に利用満足度を実施していて、その調査結果の利用券を販売しています。

こんなやり方での結果なら一定の評価基準になるでしょう。

しかし、「当社にＮＯ１調査を発注してくれたら、必ずＮｏ１の結果を出します。」という様な提案は絶対におかしいことです。

電車の吊革広告を見ていたら「納骨堂の利用者満足度Ｎｏ１」というものがありました。

納骨堂の普及率とモニターの出現率を考えると、果たして正しい調査をやれるのだろうか？と疑問に思います。

この様な事業は、マーケティングリサーチそのものの価値を棄損する行為です。

当社にも「Ｎｏ１調査をやりたい。」という問い合わせがあるようですが、当社は正しく調査を行い、決して結果にプラスになるような行為はしないように気をつけて下さい。

それは皆さん理解していて、その様な行為はないと思いますが、念のため伝えます。

リサーチは正しくやらなければ、全く価値はなくなり、逆に社会や生活者に迷惑をかけることになることだと強く認識して下さい。