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2016年7月 7日 (木)

値引と粗利率

価格勝負の案件で見積対応をする時には、どこまで値引いた方が良いかとても迷います。

特に金額一本勝負の入札案件では、取れれば一定の業務と売上が確保できますが、失注すると成果はゼロですから悩ましいです。

5社、6社の競争だと、お互いがチキンレースの心理戦になり、とても採算が成り立たない金額で落札する例も見られます。

それでも業務量が少なくて稼働率が低い時期であれば、会社の決算にはプラスに働きますが、大幅な値引きが日常化すると、皆が忙しく働いても利益がでなくてハッピーになれません。

月に45案件を平均単価65万円で受注すると、売上は3,000万円です。

これを平均粗利率50%で取れば1,500万円の粗利で、250万円の営業利益が出ます。これであれば年間に3,000万円の営業利益が作れます。

しかし、同じ3,000万円の売上でも粗利率が40%だと、1,200万円の粗利は出ますが、月50万円の営業損失になり、年間だと▲600万円の赤字に転落してしまいます。

同じ売上でも粗利率が50%と40%では、会社の決算は3000万円の黒字と、▲600万円の赤字の天国と地獄に分かれます。

そして、10%安く売るため平均単価も59万円に下がり、案件数も6本多い51件をやらないといけなくなり、残業も増えてしまいます。

見積価格によって会社の決算も業務も大きく変わるので、「販売価格」はとても重要です。

毎年、生産稼働率が低迷する1Qは、粗利40%まで値引いてでも案件を取ることを優先しました。

しかし、平均粗利率が40%では利益が出ませんので、引合が増えてくる2Qからは平均50%の粗利率に利益目標に戻して行きたいと思います。

1Qは前進することができました。

次は上期の利益改善に向けて、引き続き頑張って行きましょう。

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