Takai Voice

当社は今期から伊藤忠グループに戻り、新たなパワーも頂きながら、会社を発展させたいと考えています。

こちらは日経新聞の記事で、７月に消費者関連の新ビジネスを担当する新組織「第8カンパニー」を設立するというものです。

伊藤忠商事さんが消費者関連の新ビジネスに挑戦するということです。

そこには市場ニーズや、戦略検討のための調査やコンサルも必要になるでしょう。

そんなところで役に立つ会社になれれば、面白い仕事のできるリサーチ会社になれると思うんです。

「第8カンパニー」には、情報産業部門から行かれた方もおられるそうなので、その方を紹介いただいて当社の業務紹介をする機会をいただきました。

ただ、彼らの事業の役に立ち、信頼されて、頼りにされるには、今のうちの技術力や組織力ではぜんぜん足りません。

もっとリサーチの技術力を強化するだけでなく、彼らと目線が合うビジネス力や、コミュニケーション力を強化し、彼らのビジネスに寄与できる提案力やコンサルティング力も必要になります。

それを皆さんの成長と、体制補強によって実現したいと思います。

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伊藤忠商事は12日、消費者関連の新ビジネスを担当する新組織「第8カンパニー」を7月に設立すると発表した。同社は1997年に「ディビジョンカンパニー制」を導入し、繊維、機械、食料など7つの事業部門に分けてきたが、8番目のカンパニーとなる。人員わずか40人、部・課がないなど異例の組織体制で、消費者目線のビジネスを迅速に開発できるようにする。

伊藤忠商事東京本社のロゴ（東京都港区）

同日、第8カンパニーのトップに細見研介執行役員を充てる人事も発表した。直近までは子会社のユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）の所管部署でナンバー2を務め、社内では「マーケティングのプロ」と称される。人員は公募した8年目以下の社員など若手が中心となる。

4300人を抱える伊藤忠では1つのカンパニーには数百人の社員が所属しており、４０人は異例の小ささ。部も課も設けず、フラットな組織とすることでカンパニー間にまたがる案件などに臨機応変に対応できるようにした。

第8カンパニーは食料、流通、繊維、情報・金融など消費者関連の幅広い事業を扱う。まずは純利益で約300億円を稼ぐことをめざす。「部・課を設けず、機動性の高いアメーバ的組織体制を導入する」（同社）という。