Takai Voice

当社の業務は受注生産型のメーカーに業態が似ています。

どれだけの業務を受注して生産に回し、それを適正な生産稼働でリサーチというサービス製品をお客様に提供するビジネスです。

そして、一定以上の生産量をＲＧとＳＴの生産組織が回せるかどうかで決算が決まります。

そのためメーカーで生産稼働率を重視したマネジメントがされるように、当社も毎月の生産稼働率（＝作業従事率）を見ながら適切な生産業務が回るようにすることが重要になります。

当社の生産稼働率は、ＲＧとＳＴの社員の平均残業時間を２０時間として、業務時間のうちの７０％※を売上の立つお客様業務に従事することを前提に計画を立てています。

（※想定残業時間は２０時間/人月、想定生産稼働率はマネジャー３０％、サブマネジャー４０％、スタッフ７５％、全社７０％）

ＲＧやＳＴの社員の製造原価もこの７０％の稼働率で単価を決めていて、それをもとに粗利の計算もしていますので、７０％の稼働で回すことが非常に重要になります。

そして、生産稼働率が恒常的に７０％を超えてくると、生産能力が足りない状態で、オーバーワークだと判断されるため、生産体制の補強が必要だと経営的には判断する指標でもあります。

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この上期の生産稼働率は６か月平均で５２％でした。

７０％の計画稼働率と比べると２５％（５２／７０）ほど足りない生産量です。

今の生産体制でもあと２５％多く案件の対応ができたのに、受注不足でそれができなかったため売上が計画を下回ってしまったという結果です。

下期は生産稼働率が７０％で動ける様な案件をを確保し、生産量を引き上げることが必要です。

経営としては感覚的な忙しさの認識だけではなく、客観的な指標である毎月の生産稼働率も良く見ながら適切な生産体制を整備して行きます。

受注拡大と生産拡大が決算改善の１番の条件ですので、ＳＧの皆さんも、ＲＧやＳＴの皆さんも、この点でのベクトル合わせをお願いします。