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2020年6月22日 (月)

データ改ざん事件

あってはいけない事件が起きてしまいました。

リサーチに携わる者として、データを扱う者として、データを捏造するということは到底許されることではありませんし、これだけ大きな問題に発展するものです。

今回はアダムスコミュニケーション(東京都品川区)というリサーチ会社が元請けで、それを日本テレネット(京都府京都市)というコールセンターの会社が下請けで実施し、そこの社員が「利益を増やしたかった」「オペレーターの人集めが難しかった」という酷い理由で不正をしたようです。

この人はリサーチの役割を何だと考えていたのでしょう。

その不正で集めたデータの結果が、日本の世論として産経新聞やフジテレビのニュースで大々的に発信される社会的な意義や影響をどう考えていたのでしょうか??

これは大変大きな問題になり、訴訟と多額の賠償請求と、社会的信頼の棄損から経営長利立たなくなり、おそらく倒産するように思います。

たった1人か2人の意識の甘さが、こんな社会的な大問題になるのが私達の仕事です。

当社にはそんな意識の低い社員はいませんが、他山の石としてもう1度データの大切さと、私達の仕事の役割をもう1度見つめ直しましょう。

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〇産経新聞のリリース

https://www.sankei.com/politics/news/200619/plt2006190008-n1.html

〇Yahoo!ニュース

https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20200619-00184159/

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「FNN・産経新聞 合同世論調査」における一部データの不正入力について


FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞社が合同で行う世論調査において、調査業務契約先による一部データの不正入力があったことが明らかになりましたのでお知らせいたします。
データの不正入力を行っていたのは、調査業務委託先の「株式会社アダムスコミュニケーション(本社;東京品川区)が業務の一部を再委託していた「日本テレネット株式会社」(本社;京都市中京区)のコールセンター現場責任者です。
FNN・産経新聞合同世論調査は、電話による質問に対する回答を集計する形で行いますが、問題のデータ不正入力は、実際には電話していないにも関わらず、架空の回答を入力する形で、2019 年 5 月から2020 年 5 月まで、計 14 回の実施分で行われていました。
上記期間中、調査 1 回約 1000 サンプルにつき、100 数十サンプルの不正が見つかり、14 回の不正な合計は約 2500 サンプルありました。
フジテレビは問題の期間の世論調査結果及びそれに関連する放送は取り消します。産経新聞は世論調査 14 回分の記事をすべて取り消します。視聴者・読者・関係者のみなさまの信頼を裏切ったことを、こころよりお詫び申し上げます。


フジテレビコメント
「今回、委託先からの不正なデータをチェックできず、誤った情報を放送してしまった責任を痛感して
おります。今後、継続して調査・検証を行い、その結果に沿って、然るべき処置を行ってまいります」


産経新聞社コメント
「報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、読者の皆さまに誤った情報をお届けしたことを深く
おわび申し上げます」

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