リサーチ事業の収益構造
リサーチサービスは、インターネット調査とオフライン調査で収益構造は異なります。
当社のインターネット調査の料金設計は、平均粗利率を約50%で設計しています。
稼働状況によっては値引きも必要ですが、45~50%の粗利を作るのが利益目標になります。
グルインやCLT等のオフライン調査は外注経費が大きく、45~50%の粗利とは行きませんので、1人日あたり6万円の粗利額を確保するのが利益目標になります。
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インターネット調査粗利率は50%だから、その売上が1,000万円増加すれば、月次決算が500万円改善するのかというとそうではありません。
当社は人件費等の固定費比率が60%強と高いため、固定費を上回る売上が作れると大きな利益を生みますが、固定費を下回ると大きな赤字が出る収益構造です。
そして、外部原価の変動費は、謝礼ポイントの10%と外注パネル費の10%の約20%でしかありません。
そのため、損益分岐点を超えて1,000万円の売上が作れれば、営業利益は800万円も出ます。
逆に損益分岐点より1,000万円も少ない売上しか作れないと、単月で▲800万円もの大赤字が出てしまいます。
これが固定費比率の高い当社決算の特徴になります。
こんな収益構造だから、リサーチで損益分岐点を大幅に超える売上さえ作れれば、単月でも大幅な決算改善が実現できるんです。
リサーチの売上が損益分岐点より500万円多ければ400万円の黒字で、それが1,000万円まで行けば800万円の黒字を1ヶ月で作れます。
それなのでリサーチ案件の受注と売上を、昨年度より2割引き上げれば利益計画は達成できます。
上期受注は120%を確保できているので、3Qもしっかり頑張って行きましょう!
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