Takai Voice

「週刊文春」に以下の様な記事がありました。

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社員や嘱託社員の冬のボーナス7割カットが報じられた、東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランド。契約社員には説明会で、勤務の継続を希望する場合の収入は「半年で約２２万円」などと厳しい条件を突きつけていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。

オリエンタルランドは、9月7日から1000人におよぶ契約社員を対象とした説明会を行った。集められたのは、パレードやショーで踊る「ダンサー」や、ミッキーなどに入る「キャラクター」を務める「出演者」と呼ばれる、いわゆる契約社員。千葉県浦安市にある本社の会議室で、契約社員が2、30人ずつ集められ、今後の処遇について説明を受けた。

「週刊文春」はその説明会の音声を入手した。会議室の正面に据えられたスクリーンには次々とスライドが映し出され、音声が30分にわたって流された。

「出演者を継続する」

「（窓口業務等を担当する）準社員として再入社する」

「9月末に退職する」

それぞれの収入イメージについて、出演者を継続する場合は「２０２１年３月までの半年間で約２２万円」、準社員で再入社の場合は「約６６万円」、９月末で退職する場合は「８０万円となります」と説明をされた。あわせて、９月２７日１１時までにメールで回答するよう指示があった。

https://bunshun.jp/articles/-/40403 

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あの東京ディズニーランドも今回のコロナ禍で経営が厳しいということでしょうが、「半年間で約２２万円」しか賃金が支払わなければ生活ができず、辞めるしかありませんよね。

そして、９月で退社をすれば８０万円を支給しますというのは、実質的な退社勧告といえるでしょう。

こんな話が大企業のオリエンタルランドが運営する夢の国で、１，０００人もの契約社員に提示された雇用条件になります。

コロナ禍が続く中で沢山のお店や企業が廃業や倒産に追い込まれていますが、有名な大企業でもこんな厳しい話しがやり取りされています。

それぞれの企業の経営の考え方でも対応は大きく異なると思いますが、大きな赤字が出ると、大企業でもこんな酷いことが起きるという見本です。

それだけこのコロナの影響は深刻で、日本の企業と経済と社会に大きな傷を負わせています。

当社は小さいながらも良いサービスと決算を実現して、関係者がハッピーになれる会社にすべく、全員で協力会い合って前進できる会社でありたいと熱望しています。