Takai Voice

私が住んでいる浦和には昔から続いている神社が沢山あり、多くの神社には昔から受け継がれてる大神輿があって各地で夏祭りが開かれています。

自宅から２分ほどの場所に本太氷川神社があり、毎年の夏祭りにはこちらの大神輿担いで街を練り歩いています。

そして、中山道で毎年開かれる「浦和まつり」には区内の各地域から大神輿が３０台近く集まって結構な盛り上がりをみせています。

私の住む本太という地区では３つの町内会で昭和５年に作られた大神輿を出しているのですが、私は町内会の青年部長をやらされているため、毎年１２０名もの担ぎ手を集めるのに大変苦労をしています。

そのため、野口さんや吉田さん、石橋さん、澤登さんに助っ人で担いでもらったりもしました。

でもコロナ禍で去年も今年も祭りは中止になりました。

ただ、２年も続けて何もしないと復活も難しくなるということで、週末に４０人ほどの有志が集まって大神輿を組み立てて、神社の宮司さんに「疫病鎮静」の祈祷をしてもらいました。

こんな身近なイベントも出来ないのは本当に寂しいですが、来年は３年分のパワーでこの大神輿が繰り出せればと願っています。

来年は再開できると思うので、神輿担いでみたい人がいたら私まで連絡下さい。

来週から８月になります。

今期の４～７月の４カ月は計画通りに推移して来ました。

しかし、７月中旬からの受注の積み上げが芳しくなくて、８月の売上予定は大幅に不足しています。

昨年度の８月も売上が大幅に下がり、単月で▲９４０万円もの大きな赤字になりました。

単月でこれだけの赤字を生むとその取り返しが大変ですから、ここでブレーキがかからない様に８月の売上増に注力しなければなりません。

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２０２０年度のアドホック調査市場は▲６．９％ものマイナスでした。

それは、コロナ禍が今も続いているので２０２１年度もマイナス成長になると思います。

そんな悪い市場環境ですから、待ちの姿勢でいたら前年割れの売上になり、今期のリサーチで１１１％（５％は値上げで６％は案件増）の売上を作る計画は達成できません。

FOODATA等の取り込みはありますが、市場に対して攻めの姿勢で、こちらから企画提案で仕掛けることが今期計画達成の条件になると思います。

このところの営業の皆さんの顧客面談数は計画を大きく下回っているようです。

営業の皆さんがお客様との接点を作り、課題の相談をいただいて、そこに適切な企画提案をしないと必要な売上は作れませんので、各自、計画されている面談は必ず実行して下さい。

そのことはマネジャー会等で田井さんに強くお願いしています。

プロセスのないところに結果は生まれませんし、顧客開拓が営業の皆さんの1番重要な役割ですから、ここはしっかり対応して下さい！

先日、去年当社で出したレポートを見たら、調査概要の「調査対象者」に

「インターネットコミュニティサイトMyVoiceに登録しているモニターを対象にWebアンケートを実施」という長くて分かり難い記載がありちょっと驚きました。

また、新しくなったモニターサイトのメール文にも、「インターネットアンケートサイトMyVoiceからの連絡です。」という文面や、MyVoiceアンケートモニターや、MyVoiceのアンケートモニター、MyVoiceモニター、当社のアンケートモニター、等の表記も色々あることが分かりました。

これは会社としてモニター表記の統一が出来ていないということで、同じ会社のサイトや、提案書、レポート等で人によって言い方が異なるのは困ります。

モニターの表記は度々使う基本用語で、会社としては以下が正式な表記です。

　１．モニターの集合体　　　　　　　　　マイボイスパネル

　２．個々のモニター　　　　　　　　　　MyVoiceモニター

　３．モニターサービス（活動）の総称　　MyVoice

以前もこの様な表記で統一したと思うのですが、いつの間にかバラバラになっていたようですので、再度確認して下さい。

こちらでモニターサイトも上記の表記での修正をお願いしました。

今後は基本用語でバラバラの表現が社外に出ないよう組織としての確認をお願いします。

１０代のモニターはもう壊滅的なのですが、２０代もかなり回収が厳しくなっています。

特に２０代男性がボトルネックになっていて、ここが外注パネル費増の大きな原因だと考えています。

２０１６年までは１，０００件以上の回収が出来てましたが、２０２０年に５００件を割ったあたりから問題が大きくなりました。

この時期の減少要因は以下の２つだと思います。

１）スマホの普及でスマホでの登録と回答が難しくなった。

２）ＳＮＳやオンラインゲーム等にネット時間が取られてしまった。

この様な環境の変化もありますが、やはり自社パネルだけで最低でも５，０００件回収までは確保したいので、２０代の補強に力を入れたいと思います。

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１つ目は「新アンケートシステム」の導入で、スマホでの登録や回答がしやすくなったので、これによって徐々に若年層の回復が進むのではないかと期待をしています。

２つ目はモニター募集のランディングページもスマホ対応に作り替えます。

３つ目は広告媒体の見直しも進めていて、FACEBOOKで２０代に絞った広告を出したりしています。

４つ目はＭｙＥＬの登録者に「大学生」も沢山おられるので、過去２年間に登録した大学生であろう方が１，１００人もおられたのでこの方達にもモニター参加を頼んでみます。

少しでも２０代を増やすために、自分は２人の息子や甥っ子２人まで登録を頼みました。

皆さんも２０代の知人や友人がいたら誘ってください。

あまり打てる手は多くなくて悩ましいけど、２０代パネルの補強は非常に重要なので、やれることは全てやってみます。

皆さんは、とにかく入っていただいたモニターの皆さんを大切にして、長くご参加いただけるように丁寧で親切に対応して下さい。

ＪＭＲＡの「インターネット調査品質ガイドライン」を回覧しかけど読んでくれましたか。

どれも目新しい内容ではなく、インターネット調査に携わる者としての常識であり、当たり前のこととばかりですが、この様な基本を忘れずにいることが大切なんだと思います。

特に以下の４項目の「インターネット調査の基本方針」は良く頭に入れて守って下さい。

私はあまり現場の業務に携わる機会も少なくなっていますが、幾つかの点は業界全体としてと、当社の業務として気になる時があります。

１つは「回答負荷と謝礼とのバランス」です。これはマクロミルがどんどん引き下げてしまい、他社が追随せざるを得なくなったのですが、１設問で２円や１円というのは本当は良くないですよね。

私も時々うちのアンケートに答えてみて、こんなに答えてたった５ポイントなの？、これって「調査協力者を大切にする」という１番大事なことに合ってるのかな、と感じることがあります。

それは、「回答所要時間は１０分以内にする」、「巨大マトリクスは使わない」、「スクリーニング調査では抽出に使わない質問を控える」にも共通することです。

これらは調査協力者を大切にして、調査協力者あってのインターネット調査であることを理解するという原理原則を考えれば当然なのだと思います。

当社も訳２０年前に「お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。」という行動指標を設けましたが、モニターを大切にするということを常に忘れずに業務にあたって下さい。

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インターネット調査の基本方針
1. 調査協力者を大切にする
1.1. 調査協力者あってのインターネット調査であることを理解する
1.2. 調査協力者のプライバシーに配慮する
1.3. 回答負荷と謝礼とのバランスを考える

2. 時代にあったインターネット調査を実施する
2.1. マルチデバイス回答できるようにする
2.2. 生活者のデジタルライフの変化に適応していく

3. 調査協力者の回答負荷を意識した調査票を設計する
3.1. 回答所要時間は10分以内を推奨する
3.2. スクリーニング調査では抽出に使わない質問を控える
3.3. マトリクス形式や自由回答を多用しない

4. どんなデバイスでも回答しやすい調査票を設計する
4.1. 質問文は短く、そしてわかりやすく
4.2. 選択肢は増やしすぎない
4.3. 巨大マトリクスは使わない
4.4. まずは自分で回答してみる

コロナ禍で週末にも遠出が出来ないし、友人などとも気軽に会えないのは辛いですね。

オリンピックも直前で無観客になり、日本の社会社会全体に無力感みたいな空気が流れているように感じます。

こんな我慢の状態が１年４ヵ月も続いていますから各自が自分なりの方法で心のケアをすることが大切なんだと思います。

私はさいたま市の浦和区に住んでいるため、県内であまり密にならない面白そうなところを探して散策しています。

そんな検索で所沢に「角川武蔵野ミュージアム」という施設があることを知ってぶらっと行ってみました。

あの有名な建築家の隈研吾さんが設計した施設で、武蔵野の歴史や自然や文化が展示されていました。

こんな風に本が沢山展示されている不思議な空間もあって、半日楽むことができました。

こんな近場の施設を訪ねてみるのも気分転換には良いかもしれませんね。

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私も先週に１度目のワクチン接種が終わりました。

早くワクチンが行きわたって、自由に動ける日を作って行くしかありません。

今週末からオリンピックですが、何とかこちらも無事に終わって、日本の閉塞感がリセットできる契機になればと願っています。

昨日の朝会でも話しましたが、伊藤忠商事さんが事業化を進めている「食品関係の情報サービス事業（FOODATA)」の業務が動き始めました。

こちら伊藤忠さんのＤＸ事業の１つで、当社も昨年度の下期から検証調査でお手伝いをしながら提案を続けてきたものです。

昨年度もかなり多くの食品についてデータ取得をさせていただきましたが、今期から本格的にサービスをローンチして営業を始められます。

複数の食品関連のデータを提供するプラットフォームを構築して、それらのデータを多くの食品会社に提供して行く事業モデルです。

当社はそのうち対象となる飲料や食品に対する消費者調査データを取得する役割を担わせていただくことになります。

また、このサービスにはＭｙＥＬのデータも活用できる可能性がありますし、TextVoiceの分析機能も役に立てるかもしれません。

そんな当社のリサーチと経営資源も活用しながら、この新しい情報サービス事業の立ち上げをサポートして行ければと考えています。

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このＤＸ事業が成功すれば当社にも毎年大きな案件が来ることになります。

この様なＤＸ関連の複数の事業に関与して行ければ安定した業務に繋がりますから、１つ１つの仕事に丁寧で誠実に取組むことで、ＤＸ関連の事業を拡げて行きましょう。

本件は石田さんと田井さんが中心で、大谷内さんや、宮前さんも入って進めて行く予定です。

皆さんの協力をお願いします。

日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ)から経営業務実態調査が公表されました。

こちらの数字はＪＭＲＡの会員企業からの報告をもとに、協会が市場規模等を推計しているものなので、必ずしも正確な数字でないものもありますが、リサーチ市場の統計などはないからこの市場を理解するのには１番良い資料だと考えています。

今回の調査は会員企業１０９社のうち９０社が回答した結果です。

これによると２０２０年度の日本の市場調査（マーケティング・リサーチ）の市場規模の推計値は２，２０２億円で、そのうちのアドホック調査（個別調査）は１，３５０億円ということでした。

前期比ではマーケティング・リサーチ全体が９６．１％で▲３．９％の減少で、アドホック調査は９３．１％で▲６．９％の減少でした。

日本の名目ＧＤＰが▲４．６％で、リーマンショックの時より大きな減少でしたので、もしかすると１０％近い減少になるかもしれないと思っていましたが、やはり約７％もの減少になっていました。

この調査では「当面の経営上の問題点」も聞いていますが、以下が上位の問題となっています。

　１位　新型コロナ感染症における影響　　６６％

　２位　売上不振　　　　　　　　　　　　４３％

　２位　中堅リサーチャー不足　　　　　　４３％

　４位　残業問題、働き方改革　　　　　　３９％

　５位　社員の調査スキル不足　　　　　　２９％

　６位　調査の価格安　　　　　　　　　　２８％

　６位　コンサルティング力不足　　　　　２８％

新型コロナによって売上が不振になり、価格低下や、スキル不足、残業や働き方改革の課題もあって、リサーチ会社が厳しい経営環境にあることが分かります。

当社は伊藤忠さんのＤＸ案件や大学案件の増加で、昨年度は１２５％の伸びが実現できましたが、上記のような市場環境ですから、気を引き締めて事業に取組むことが必要です。

リサーチ会社はサーベイが出来るだけでは生き残れず、「Consultancy & Storry teller」のコンサル提案が出来る会社になるか、「New　Research」の新しいテクノロジーサービスを提供できる会社になるかが求められています。

当社は６年前からTextVoiceへの開発投資を進めて来ましたが、アドホック調査以外の収益源を作ることが不可欠だと改めて実感しました。

あるお客様から新規事業の調査のご相談をいただきました。

それで、お打ち合わせに伺った２日後に急いで提案書を出したのですが、１週間後に残念ながら今回は他社に頼むことにしたというお返事をいただきました。その理由は、

１）グループインタビューの実施スケジュールが他社の方が早い提案であった

２）その分野の実績とノウハウが他社の方が良さそうであった

とのことでした。

グループインタビューとインターネット調査を組み合わせた提案でしたが、数社から提案をもらった中で当社の価格が１番安く、それも大幅に安かったそうです。

迅速に提案書を出して、かなり安い金額で提案しても、負ける時には負けます。

その時のお客様の重視点がどこかによる訳で、それは仕方のないことでもあります。

今回の場合は価格よりも、その分野の知見があることと、早く結果を出したいことだったようです。

親しい企業からの相談で他社にも相談しているとの認識がありませんでしたが、提案時には常に他社と競争していることを意識した提案にすることが必要だと改めて思いました。

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そして、「彼らからご相談を伺ってから約１週間で、全てのリサーチ会社からの提案書を見て結論を出した」という事実を良く考えることが必要です。

当社を含めて３～４社に相談したようですが、そのすべてのリサーチ会社が１週間以内に提案書を出していたという事実です。

当社も今回は負けてはいませんでしたが、もしも当社が「御社の調査内容が決まったら実施計画と見積を出します。」という姿勢でいたら勝負にも載れませんでした。

事業会社の場合は、その課題に対してどんな調査設計が適切かを考えて、提案書にまとめるのはリサーチ会社の役割です。

それですので、企画営業の方も、リサーチャーもお客様の課題に対して適切な調査設計が提案できて、分かり易い提案書が書けることは必須の技術だと認識して下さい。

全員が適切な設計での提案書を、３、４日以内には出せるように勉強して下さい。

会社は大きければ良いというものではありません。

お客様に喜ばれる良いサービスが提供できなかったり、社員が法律違反の無理な勤務で犠牲になって大きくなっても価値はないと思います。

しかし、当社のステークホルダーの社員や、お客様、お取引先、株主がハッピーになるには、会社が適正な成長と利益を継続して実現することが条件になります。

そのためには私達が自覚と責任感を持って、毎年の計画が達成できるように各自の業務を遂行することは必要なことです。

当社の社員は優秀ですし、お客様のご要望に応えるために誠実で真剣に仕事に取組んでくれています。

その誠実で真剣な姿勢を大切にしながら、主体的な学習と経験で専門性と知見を高めて、より付加価値の高いサービスが提供できる会社にしていくことが経営の役割なんだと考えています。

そして、当社がもっともっとお客様のニーズに応えられる会社になり、皆さんの処遇を改善していくためには、今より事業と組織を大きくすべきだと考えています。

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昨年度は大学案件や伊藤忠さんのＤＸ案件の増加によって、前期比１２５％の売上増になりました。

今期はリサーチとデジタルマーケの固定収益事業の成長で、前期比１１５％の売上拡大を実現する計画を進めています。

この１１５％の拡大を３年間続けると今の１５０％の規模になり、５年間続ければ今の２００％の規模になります。

当社をもっとプレゼンスが高く、組織力が強くて安定した会社にするためにも、少なくともこの位の規模までは事業を拡大させたいと思います。

厳しい市場環境が続きますが、新しいサービスも取り入れながら適切な成長を作って行きましょう！

６月９日に新アンケートシステムが無事にリリースが出来て徐々に安定稼働に向かっています。

２年近く地道に計画を進めてくれた、石井さん、石田さん、菅原さん、川島さん、大変ご苦労様でした。

アンケートシステムの改善は７年前からの大きな課題でした。

そのため６年前にプロジェクトを組んで開発に取り組みましたが、社内体制が不備で、発注した小規模な開発会社も組織的な対応が取れずに失敗しました。

当社のシステム担当者が途中で退社したことと、発注先の開発担当者も退社したのが１番の原因でした。

４千万円も投入した開発資金も無駄になり、システムを開発することの難しさを痛感しました。

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しかし、今回はシステムに詳しい石井さんがリーダーで引っ張ってくれて、実務が良く分かっている石田さん、菅原さん、川島さんが最初から最後まで頑張ってくれたお陰で運用にこぎつけました。

以前はＥＡＳＥの機能不足から失注が出たり、サーバーやルーター等の老朽化でシステムがダウンする等の事故もあって苦しみましたが、今後はこの様なハンディは無くなります。

安心して業務ができる環境が出来たので、事業拡大の１つの条件が整ったといえるでしょう。

一方ではこの開発に７，３００万円の投資をしたので、その減価償却費と保守費で月に１３０万円ほど固定費が増えます。

それに変わってＭＯの利用料は減るので、実質的には月１１０万円、年間１，３００万円ほどの経費増ですが小さな数字ではありません。

この経費増をカバーするには、リサーチの売上を年に３千万円増やすことが必要で、投資効果を引き出すには５千万円以上の売上が欲しいところです。

新アンケートシステムの稼働で生産性も高まると期待しています。

まずは今期の計画達成を着実に進めましょう。

私は会社の経営状況を社員の皆さんと共有することは重要なことだと考えています。

それなので、今週木曜の取締役会と経営会議で内容の確認をするのですが、１Ｑ（４～６月）の決算について一足早くお伝えします。

１Ｑは売上が計画比１０１％で達成することができ、経常利益は▲３Ｍのマイナスですが、昨年度より＋８Ｍほど改善しました。

昨年度の１Ｑは初めての非常事態宣言で急ブレーキがかかった時でしたから、去年の１Ｑより良くなるのはあたりまえです。

それでも、今期は昨年度より売上を１１５％伸ばして、税引後利益で５０Ｍを作る計画で、それを各四半期に展開していますから、１Ｑが計画通り推移したことは喜ばしいことです。

また、案件の特性によることですが、外注費やポイント経費が少なかったため、利益は計画より７Ｍほど改善しています。

今期の戦略方針は以下の通りで、「上期の決算改善」も重要な視点です。

２Ｑも積極的な提案活動と、効率的で高品質のサービスの提供に努めて、上期で大幅な改善が出来る様に進めて参りましょう。

皆さん、引き続きよろしくお願いします。

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今期の戦略方針                          

◆TextVoiceとMyELの独自資源でデジタルマーケティングの固定収益事業を創出する   

◆事業会社と大学をターゲットに営業を推進し、高付加価値なコンサル型リサーチを強化する

◆伊藤忠インタラクティブとの連携で、伊藤忠グループのＤＸ事業に関わる業務を積極的に開拓する

◆固定収益事業とＤＸ事業の継続案件によって上期の決算改善に努める

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「コンサル型リサーチ」を実現するには、まずはお客様の課題や目的を伺って、それに対して最適な調査設計が提案できて、適切な調査票とレポートの作成や、複数のデータからお客様にとって必要な結果を読み取って、考察して、意思決定に寄与できる提案ができるようにすることです。

そのために、会社としてもリサーチの技術力の向上に取り組みたいと思います。

しかし、リサーチの仕事はそれに従事する担当者（営業、リサーチャー）の個人の力に負うところが多いので、皆さん自身のプロとしての自覚や主体的な取組みなしには実現できません。

これまでも早稲田大学や明治大学の社会人講座や、ＪＭＡ、ＪＭＲＡ、ＪＭＲＸ等のセミナー、消費者行動研究学会や日本マーケティング学会、外部講師を招いた勉強会等を会社の費用負担で参加するように勧めて来ましたが、まったく参加しない人も多くいました。

セミナーや学会に出かけても、何だこれは？？という内容であることが多いのも確かです。

しかし、関連する専門知識や、最近の技術動向などを自分から取りに行ってインプットしないと、実務だけでは分からないことも沢山あります。

学べる機会に自分の時間を使ってでも参加する人と、まったく参加しない人では３年、５年、１０年のスパンでは大きな差が出ます。

今はコロナ禍でセミナーや学会のカンファレンスも殆どなくなっているので悩ましいですが、自分なりにインプットの機会を貪欲に求めることが必要ではないでしょうか。

学習意欲や向上意欲のない人は専門性を売りにするリサーチの仕事には向いていません。

自分を成長させたい、プロとしての専門性と仕事力を身に付けたいという気持ちを持って、外部で学べる機会も活用しながら自分自身の仕事力を高めることです。

リサーチの仕事で一人前の姿とはどんなものでしょうか。

当社は代理店の下に付くのではなく、事業会社と大学にコンサル型リサーチを提供するのが目標です。

その面では組織の技術力が重要ですが、当社はまだまだ不足しています。

現在はアドホック調査の５２％ほどがインターネット調査になっていますし、当社もインターネット調査を中心に提供していますから、まずはこの手法をマスターすることです。

ただし、お客様から指定された内容で実査が出来る、集計ができるでは十分ではありません。

お客様の課題や企画や目的を伺って、それに対してどの様な調査設計（対象者、設問、回収数、分析軸、結果の考察と提案内容）が適切なのかが考えられて、良い形で提案して、お客様とのコミュケーションの中でゴールの共有が出来ることが必要です。

そして、適切な調査設計とゴールさえ明確になっていれば、おのずと適切な調査票とレポートは作れるはずだし、調査結果のデータを組み合わせて考察すればお客様に求められる提案もできます。

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少し前に田井さん、石田さん、石井さんと、最近の当社の調査レポートの品質に問題があるのではないか、それをどうやって改善させていくのか、という打ち合わせをしました。

指摘されたレポートをいくつか見ましたが、確かにこれでは不足だし、お客様に対してこれが当社の調査レポートです。とは言えないレベルのものがありました。

そして、お客様の課題と目的を確認する仕組みを考えることと、リサーチャーの皆さんで良いレポートはどんな内容なのか、過去の事例も使った勉強会を開くことを確認しました。

営業もリサーチャーも「コンサル型リサーチ」が提供できる技術力と、提案力を身に付けるために主体的に学習を進めて、実務経験を積みながら成長する努力を続けて下さい。

今期の経営計画はリサーチ売上を１１１％で伸ばし、TextVoiceとＭｙＥＬを加えた売上を１１５％にして経常利益で５０Ｍを確保することです。

こちらは４月に説明しましたが、進捗状況は適宜共有しますから皆さんも頭に入れておいて下さい。

リサーチ売上の１１％の引上げは、4月からのインターネット調査の８％の値上げで５％分を作り、残りの６％は案件の拡大で賄うことを想定しています。

それなので下期に向けて体制強化の取組みを進めています。

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４月から２カ月半ある求人媒体で「営業」と「社内ＳＥ」を募集して約９０人もの応募がありましたが、非常事態宣言下ということもあってあまり良い方の応募がなく、１人も応募書類を通すことができませんでした。

今のコロナの環境での転職はかなり困っている人に限られているようで、４０代、５０代、６０代の方や、長く離職している方、若い方でも既に３社、４社、５社と転職している方がほとんどでした。

９０人もの応募がありながら１人も面接できないのはいつもの採用とは明らかに異なります。

しかし、そろそろ採用に目途を立てないと下期の業務に支障が出るため、６月中旬からまた別な媒体に求人を掲載して採用活動を進めてます。

今回は営業と社内ＳＥに加えてリサーチャーの募集も出していて、少しづつ面接したい方も出て来ました。

何とか９～１０月を目途にこの３職種での体制補強を進めて、繁忙期でも無理のない状態で業務遂行ができる様に体制の準備を進めます。

当社の関係者がハッピーになるには、適切な利益を生みながら会社を成長させることが必要です。

横這いは衰退の始まりですから、何とか工夫と協力をして、組織力も強化をして年に１５％の成長が続けられる様に取り組んで行きましょう。

コロナ禍で採用環境は厳しいですが、良い人材で、良い専門サービスを提供することが当社の基本なので、採用に関しては妥協せずに進めたいと思います。

「マーケティング・リサーチ綱領」はＭＲ全体の業界ガイドラインですが、インターネット調査に関しても協会から「品質ガイドライン」が出ています。

２０２０年５月に出来たもので、その時には皆さんにも紹介しましたが、新しい方もおられるのでリマインドします。

すべてインターネット調査の基本だと思われる内容ですが、

「調査協力者あってのインターネット調査であることを理解する」、「回答負荷と謝礼とのバランスを考える」、「回答所要時間は10分以内を推奨する」、「スクリーニング調査では抽出に使わない質問を控える」、「マトリクス形式や自由回答を多用しない」

など、皆さんが日常の業務の中で守られているか、もう１度考えてみて下さい。

こちらの全文ももう１度回覧します。

この機会に再度目を通して下さい。

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インターネット調査品質ガイドライン  2020年５月
一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会
http://www.jmra-net.or.jp/Portals/0/rule/guideline/20200525_internet_guideline.pdf

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インターネット調査を取り巻く環境の変化
1. インターネット調査はスマホ回答が過半数の時代に
2. モニターのアクティブ率の低下と担い手不足の懸念

インターネット調査の基本方針
1. 調査協力者を大切にする
1.1. 調査協力者あってのインターネット調査であることを理解する
1.2. 調査協力者のプライバシーに配慮する
1.3. 回答負荷と謝礼とのバランスを考える

2. 時代にあったインターネット調査を実施する
2.1. マルチデバイス回答できるようにする
2.2. 生活者のデジタルライフの変化に適応していく

3. 調査協力者の回答負荷を意識した調査票を設計する
3.1. 回答所要時間は10分以内を推奨する
3.2. スクリーニング調査では抽出に使わない質問を控える
3.3. マトリクス形式や自由回答を多用しない

4. どんなデバイスでも回答しやすい調査票を設計する
4.1. 質問文は短く、そしてわかりやすく
4.2. 選択肢は増やしすぎない
4.3. 巨大マトリクスは使わない
4.4. まずは自分で回答してみる

インターネット調査品質ガイドライン準拠のチェックリスト

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皆さんは、ＪＭＲＡが公開している「マーケティング・リサーチ綱領」を読んだことありますか。

皆さんがリサーチの仕事をしていて、これはそうなんだろう、やっていいのかな、何を注意しなくてはいけないのだろう。

と迷うこともあると思います。

そんな時の判断のガイドラインですので、全員が目を通しておいて下さい。

内容をすべて覚えてなくても、こんなガイドラインがあることは業界の常識として覚えておいて、判断に迷ったらこの綱領を思い出して確認するようにして下さい。

朝会でも話した通り、もう１度全文も回覧しますから再度目を通して下さい。

〇マーケティング・リサーチ綱領

http://www.jmra-net.or.jp/Portals/0/rule/JMRA-Code-170526.pdf

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●職業上の責任

第１条（法令遵守、公明正大さ）
リサーチャーは、関係するすべての国内および国際法規を遵守しなければならない。リサーチプ
ロジェクトは、適法、公明正大、誠実、客観的でなければならず、かつ、適切な科学的諸原則に
基づいて実施されなければならない。

第２条（差別の禁止）
リサーチャーは、人種、信条、性別、社会的身分または門地等により、何人に対しても不当な差
別的取扱いをしてはならない。

第３条（不正行為の禁止）
リサーチャーは、収集したデータまたはリサーチの結果を、恣意的に改ざん、捏造、加工または
削除してはならない。リサーチの品質を確保するため、やむをえずデータを加工または削除する
必要がある場合は、その目的と手順を記録し、クライアントから要請があった場合には開示しな
ければならない。

第４条（個人情報の管理、保護、移転）
リサーチャーは、調査対象者の個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安
全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。調査対象者の個人情報を第三者に
提供する場合には、あらかじめ調査対象者の同意を得ているか、または適切な法的根拠に基づか
なければならない。これには国境をまたぐ個人情報の移転も含まれる。

第５条（リサーチとプロモーションの区別）
リサーチプロジェクトは、個々の調査対象者に向けられた一切の商業的活動（例えば広告、セー
ルス・プロモーション、ダイレクト・マーケティング、ダイレクト販売など）を含む、リサーチ
以外の諸活動と明確に区別して実施されなければならない。

第６条（クライアントへの説明責任）
リサーチャーは、リサーチプロジェクトについて、クライアントに適切、かつ詳細な技術情報を
提供しなければならない。また、クライアントからの要請があった場合、データの収集および加
工についての品質チェックの機会を提供するよう努めなければならない。

第７条（事実と解釈の区別）
リサーチャーは、調査結果とその解釈が、データによって明確かつ十分に裏付けられていること
を保証しなければならない。また、リサーチプロジェクトの結果を報告する際は、調査結果と、
解釈および導き出された結論や提言を明確に区別しなければならない。

第８条（結果公表時の注意点）
リサーチャーは、クライアントがリサーチプロジェクトの結果を、その一部でも公表しようとす
る場合、公表の形式および内容について、リサーチャーに事前に相談するようクライアントに要
請しなければならない。公表された結果が誤解を招かないよう配慮することは、リサーチャーお
よびクライアント双方の責任である。

第９条（透明性等）
リサーチャーは、リサーチプロジェクトを正確、透明かつ客観的に実施しなければならない。

第10条（秘密情報の管理）
リサーチプロジェクトに関連する秘密情報（営業情報、技術情報、知的財産権等）の漏えい、滅
失、き損を防止するため、リサーチャーおよびクライアントは、相互に必要かつ適切な措置を講
じなければならない。

第11条（啓発、普及）
リサーチャーは、マーケティング・リサーチの社会的意義について啓発、普及に努めなければな
らない。また、リサーチャーは、クライアントおよびその他の関係者に対して、本綱領の要求事
項を遵守するよう要請しなければならない。

●調査対象者の保護
第12条（自由意思の尊重）
リサーチプロジェクトへの協力は、調査対象者の自由意思によるものである。調査対象者にリサ
ーチプロジェクトへの参加と協力を求めるにあたっては、十分かつ誤解を招かないよう、リサー
チャーは、リサーチプロジェクトの概要（調査主体、調査の目的、調査方法、個人情報の利用目
的等）について誠実に説明しなければならない。

第13条（目的の通知、目的外利用の禁止）
リサーチャーは、リサーチの目的で調査対象者から個人情報を取得しようとする場合は、あらか
じめ調査対象者に自らの身元を明らかにし、取得の目的を明確に伝えなければならない。また、
調査対象者の同意または適切な法的根拠がないまま、調査対象者の個人情報が当初の目的以外に
使用されることを認めてはならない。

第14条（個人情報取得の制限）
リサーチャーは、調査対象者の個人情報の取得を、リサーチプロジェクトの目的に照らして、必
要最小限の項目にとどめなければならない。

第15条（負荷の軽減）
リサーチャーおよびクライアントは、調査対象者への負荷を軽減するため、質問数、質問形式、
回答デバイス等を考慮した最適な設計が実現できるよう、相互に努力しなければならない。

第16条（提供先に関する説明・同意の取得）
リサーチャーは、調査対象者の個人情報を第三者（クライアントを含む）に開示してはならない。
ただし、事前に第三者に提供する目的等を明示し、調査対象者本人の同意を得ている場合はその
限りではない。

第17条（子供、若年者等の保護）
リサーチャーは、子供や若年者からデータを収集するにあたっては、特別な配慮をしなければな
らない。調査対象者が疾患や障がい等により本人の意思決定や意思表示が困難な場合も同様に、
特別な配慮が必要である。調査対象者が中学生以下の子供の場合は、事前にその親またはその親
に代わる親権者等の同意を得なければならない。

第18条（個人の権利の尊重）
リサーチャーは、調査対象者の個人としての権利を尊重しなければならない。調査対象者がリサ
ーチプロジェクトに協力したことの直接的結果によって、身体的、精神的、経済的、その他一切
の被害を受けたり、不利益を被ることがあってはならない。

第19条（受動的データ収集）
受動的データ収集は、調査対象者の同意に基づいて行われなければならない。調査対象者の同意
を得ることが不可能な場合、リサーチャーは受動的データ収集が法的に許容される根拠を持たな
ければならない。

第20条（二次取得データの適法性）
二次取得データを使用する場合、リサーチャーはあらかじめそのデータが適法に収集されたもの
であることを確認するとともに、調査対象者に対する通知および同意の必要性を判断しなければ
ならない。

第21条（個人情報の再構成の禁止）
リサーチャーは、調査対象者に関するデータを他のデータ（クライアントまたは第三者が保有す
るデータ、パブリックドメインの記録）と組み合わせる等の方法によって、調査対象者の身元が
特定されることがないよう配慮しなければならない。

明石さんから、６月の残業時間と遅刻回数の報告があったので共有します。

６月は「新アンケートシステム」のリリースや大規模なＣＬＴがあり、例年より残業時間が多くなりました。

昨年度の平均１９．７時間に対して、今期は３７．５時間で、１７．８時間の増加です。

特に７０時間以上の残業の方が３人いますから、それらの方には業務が落ち着きましたら有休取得で調整していただければと思います。

そして、遅刻は「０回」で誰もいませんでした。

これは時間と約束を守る組織として良いことだと思います。

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６月の残業・遅刻・有休について報告します。
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＜１＞６月の残業結果（添付：2021残業実施年間データ.xlsx）
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・平均残業時間： ３７．５時間（一人当たり）
　　　　　　　　昨年同月１９．７時間より１７．８時間増
・最長残業時間： ７９．９時間１名（管理職除く）

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＜２＞6月の遅刻状況（添付：2021遅刻早退.xlsx）
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・遅刻： ０

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非常事態宣言や蔓延防止などで折角の週末も遠出が出来ないのは辛いですね。

平日も飲みにも行けず、友人や知人と会うこともできない中で、どうやってリフレッシュしたら良いか悩ましく思います。

先日の週末は家族も外出で、天気も良かったため自宅の３階にあるベランダで初めて１人焼き国をやってみました。

駅前の浦和パルコと近所の住宅を見ながらの焼肉とビールでしたが、爽やかな風も吹いていて思ったよりは屋外感を楽しめました。

しかし、自宅での１人焼肉よりも、自然の中で賑やかにやるＢＢＱの方がやっぱり楽しいです。

会社の親睦会でも毎年秋の週末にＢＢＱをやっていましたが、去年は非常事態宣言で何もできませんでした。

今年は早くコロナが収まってＢＢＱや忘年会を復活させたいですね。

そんな日が早く来ることを願いながら、もう暫くこのコロナ禍の抑圧生活を乗り越えて行きましょう。