Takai Voice

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上場６社と比べて売上経常利益率は７社中２位であることお伝えしました。

そして、それはマクロミルの２．４倍、インテージの１．６倍の水準であることも確認した通りです。

経常利益率は会社全体の収益性の指標ですが、もう１つの指標として従業員１人あたりの経常利益の比較も行いました。

これは労働生産性の指標になると思います。

この指標で見ると当社はネオマーケ、ＧＭＯリサーチ、クロスマーケに次ぐ４位という結果でした。

７社中の４位ですからちょうど真ん中です。

経常利益率は２位ですが、１人あたりの経常利益額が４位というのがどんなことなのか考えてみると、

　利益額　＝　売上　×　利益率

だから利益率は高いが利益額は高くないということだから、やっぱりトップラインの売上が足りないということなんだと思います。

事業規模の比較をするとかなり大きな開きがあります。

現在の利益率を確保しながら、どうやって事業規模を引上げて行くのかが経営課題だと認識して、今後の事業戦略を考えます。

企業のある商品やサービスのニーズ調査を行って、４ＰやＳＴＰを整理することはマーケティングリサーチの仕事です。

このあたりの基礎知識はマーケティングリサーチの仕事をするなら、営業でもリサーチャーでも不可欠です。

お客様の要望通りにデータが回収できて、集計が出来るというのも大切ですが、それでは自動化、装置化を目指しているリサーチ会社と差別化できません。

まずはお客様の課題をしっかりヒアリング出来て、適切な調査設計が考えられてそれを提案書にまとめられること、そして、その設計に基づいた実査、集計・分析、レポート作成が出来ることです。

そして、「その調査結果からこんなことが言えます。」という考察・提案が出来ることを目指さなければ一人前とはいえません。

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ここを目指すとアンケート調査で取得したデータだけでなく、関連する文献情報や統計データも活用することが必要ですし、ヒアリング調査で直接対象者から深い話を引き出すことも必要になります。

企業のマーケティング課題に対して考察・提案をするには、調査手法としてアンケート調査やグループインタビュー、会場調査だけでは足りません。

そのため、日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）が提供する「ヒアリング調査の実践セミナー」を石田さんと石橋さんに受講してもらうことにしました。

１１月の忙しい時期に中心の２人が４時間の講習を４回（１６時間）も受けるので、生産業務が心配ですが「コンサル型リサーチ」にはヒアリング調査は必要な技術であり、それを会社として取り入れるためですから皆さんも協力して下さい。

先日ＪＭＡの「マーケターののデータ活用術」という１時間のセミナーを７人の方と受講しました。

「統計学が最強の学問である」という５０万部のベストセラーを書いた西内さんというアナリストが講師でした。

私もこの本は買って読んだので話を聞いてみたいと思って申し込みました。

皆さんも読んだことあるかもしれませんが、関連しそうな話題作は読むようにして下さい。

事業会社のマーケティング担当者に「コンサル型リサーチ」を提供するには関連知識のインプットは不可欠です。

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彼はどこかの大学の研究者だと思っていましたが、暫くフリーのコンサルとして活動してから分析サービスを提供する会社の副社長になっていました。

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西内啓について

東京大学大学院医学系研究科医療コミュニケーション学分野助教、大学病院医療情報ネットワーク研究センター副センター長、ダナファーバー／ ハーバード がん研究センター客員研究員を経て、現在は、分析サービスを提供する株式会社データビークルの取締役として、全てのビジネスマンが分析に携われるツールの開発、官民のデータ活用プロジェクトの支援に従事

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彼の話で面白いと思ったのはデータドリブンのマーケティングを行うことで、事業効率が５～６％伸ばせるということが米国ＭＩＴの研究で証明されたということでした。

データを分析することで新たなニーズが見つかったり、効率的な経営資源の配分をしたり、無駄な在庫や経費の削減をすることで５～６％は引き上げる可能性がある、そこを彼らはビジネスとして展開しているのです。

彼らのビジネスは以下の４サイクルを回すことだと説明してました。

　現場　→　データ取得・分析　→　施策検討　→　意思決定　→　（現場）

そして、実態データ（ＩＤ－ＰＯＳ）×　セグメント分析　×　ブランド調査　のデータを組み合わせて分析することで対応策を見つけることができる。とも話していました。

これって、私達も専門性と技術力を上げれば出来ることだと思いませんか。

まずはインターネット調査の調査設計からレポート作成までを当たり前に出来るようになることですが、その先の考察・提案までやるのがリサーチ会社の仕事だということは認識しておいて下さい。

リサーチという仕事はどうしても労働集約型であり、上期と下期の季節変動の激しい市場です。

そのためアドホック調査で収益を出すのはなかなか難しい業務であるのは間違いありません。

そこでマクロミルや、クロスマーケ、楽天インサイト等は出来るだけ人の専門性が必要な調査設計等には係わらず、定型化した業務の作業を細分化し、システム化することで作業工数を減らすという方向でやってきたように思います。

当社は「人中心のリサーチサービス」という考え方を創業当初からずっと持って来ましたし、今も事業会社と大学に役立つ「コンサル型リサーチ」を目指す方針です。

装置化による効率化ではなく、人の労力に頼らない収益逓増型の固定収益ビジネスを作り、そこで安定した固定収益を確保することで、労力がかかる「コンサル型リサーチ」を実現しようという考えです。

そして、この戦略のうちの固定収益はやっとやっと実現しつつあります。

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「テキストマイニング（TextVoice）」は２０１５年から開発を開始して、２０２０年度まで６年間も大きな赤字が続いて１億円近い累損を作りました。

それが２年前の機能改善で売れるようになり、昨年度からようやく黒字になりました。

今期も田井さん、丸山さん、石田さんの頑張りで、ほぼ計画通りに月１社の年間契約が出来ています。

これが続くと１年で約１８００万円の売上と、約１７００万円の粗利と約１４００万円の営利を生むと試算しています。

これが毎年積み上がれば５年後には、年間で１億円近い利益を生む可能性があります。

この固定収益を活用して、「コンサル型リサーチ」をどうやって実現し、事業拡大に結び付けるのかが今後の経営の課題になると考えています。

当社の経常利益率が同業他社と比べて高く、当社の利益率はマクロミルの２．４倍、インテージの１．６倍あるというのは意外でした。

この利益率の高さは利益率の高い「テキストマイニング（TextVoice）」が２年ほど前から徐々に売れてきたことが影響しています。

アドホックのリサーチは自動化、装置化したとはいえ労働集約業務であり、市場競争も激しいから一定以上の利益率を作ることは出来ません。

そして、自動化、装置化の競争力を高めるには多額のシステム投資が必要だし、主なお客様が広告代理店だと値引き要請も強いから、それが利益率の低下に繋がるのでしょう。

私がこの分析をしていて意外だったのは、リサーチの装置化と自動化、そして早さと安さを訴求し続けてきたマクロミルが事業規模は大きいもののその利益率が１番低いということでした。

装置化と自動化は人の作業工数を減らし、人の育成にかかる経費も抑えることが出来るので、その効率性で高い利益率を生んでいると思っていましたが、経営指標を見る限りそれは違いました。

やはりリサーチというのは専門サービス業であるので、あまりシステム偏重になってもお客様の満足は得られないし、装置化での利益率向上には限界があるのかもしれません。

当社は人中心のリサーチ、専門性と対応力で勝負する「コンサル型リサーチ」を目指してきました。

これからもその方向で組織力を高めたいと考えています。

取締役会で５年先の中長期戦略を検討するための資料を作成しています。

外部環境や内部環境を見ながらどこをどう伸ばして、中長期的に当社をもっと良い会社にして行くのかを議論する予定です。

この中で上場しているリサーチ会社６社との経営指標を分析していて幾つかの気づきがありました。

１つはインテージ、マクロミル、クロスマーケ等と比べて規模の格差が大きく、その差が開いていることです。

もう１つは当社は利益率では上場各社と比べても引けを取らず、大手より上回っているという事実でした。

以下が上場6社と比べた昨年度の売上経常利益率です。

　１位　ネオマーケ　　　１４．３％

　２位　マイボイスコム　１４．１％

　３位　クロスマーケ　　１０．０％

　４位　インテージ　　　　８．８％

　４位　ＧＭＯリサーチ　　８．８％

　５位　アスマーク　　　　６．７％

　７位　マクロミル　　　　５．９％

これを見ると当社の利益率はマクロミルの２．４倍、インテージの１．６倍です。

そして、今期の経常利益の目標である８０Mを達成すると売上経常利益率は１６．５％になるので、おそらく事業規模は小さいですが、利益率ではＮｏ１になれるかもしれません。

ただし、私は今の狭小な事業規模で良いとは思っていません。

当社はもっともっと事業規模、組織規模を大きくして、リサーチ業界の中で存在感のある会社にしたいと考えています。

この利益率の状況も踏まえながら今後の方向性と戦略を検討します。

昨日は１）取締役会、２）経営会議、３）決算説明会、の３つの会議を開いて、上期決算の詳細を関係者全体に情報共有しました。

そして、今期の計画に対しての定量的、定性的な進捗状況と課題、この下期の計画と事業方針も田井さん、石田さんから説明をしてもらいました。

会社の状況と課題と方向性を関係者が情報共有して、ベクトル合わせをして前に進むことはとても大切なことだと考えています。

そのための会議体であり、このブログでも出来るだけ会社で起きていることや、経営として取り組んでいることを出来るだけ詳しくお伝えしています。

皆さんも会社全体の状況や方針も理解した上で、チームの役割や、自分の仕事を考えながら取り組むようにして下さい。

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上期は売上が前期比１１６％で伸びて１．３Ｍだけですが８年ぶりに上期黒字になりました。

前期と比較して８．７Mの利益改善です。

　１）「テキストマイニング(TextVoice)」の固定収益化

　２）伊藤忠のＤＸ事業（FOODATAやＦＭＶ）の継続業務の確保

　３）大学の学術調査の安定した成長

この３つが上期改善の要因ですが、これは６年前からの戦略方針が少しづつ実を結んできた結果です。

そして、「デジタルマーケティング分野で固定収益を作り、付加価値の高いコンサル型リサーチを実現する。」という今の戦略方針を推し進めて行けば良い会社にして行けると考えています。

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上期は１．３Mの経常利益を出せましたが、今期の計画は事業を１１０％で伸ばして８０Mの経常利益を達成することです。

これからリサーチも繁忙期になりますが、全員で意識のベクトル合わせをしながら前進して行きましょう！

大学の学術調査は調査設計やデータ分析、レポート作成はほぼいりません。

如何にして研究に役立つデータが取得できるかに注力すれば良いし、それで十分役立つと思います。

しかし、リサーチスタッフのいない事業会社はそうではありません。

マーケティングの課題はあり、しっかり市場の声を聴く必要があると思っても、どんなリサーチをすればどんな判断ができるのか分からない方も多いんです。

ここの事業を伸ばすには、お客様の課題をヒアリングして適切な調査設計を考えられる技術力と、それを分かり易い調査企画書にして、お客様に提案するコミュニケーション力が求められます。

ここが当社はまだまだ弱いし、トライする取り組みも少な過ぎます。

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私がＣＲＣ総研で働いていた時は、調査提案書を書かずに取れる仕事はありませんでした。

官庁の入札案件以外はどこも、どんなリサーチも提案書を書いて仕様と条件を確認しながら案件を受注していました。

それだけに恐らく簡単な提案書も含めると月に３～４件は「調査提案書」を書いていたので、年間で４０～５０本、１３年間で６００本位は書きました。

「調査企画書」を書くことは特別なことでも、難しいことでもありません。

お客様とこんな内容と条件でリサーチをして、こんなアウトプットを出そうと思いますがこの内容でよろしいでしょうか？

ということを両者で確認するものです。

当社が事業会社の仕事を伸ばすたには、営業もリサーチャーも「調査提案書」はささっと書けることが必要な技術です。

この様な提案活動を強めることが「コンサル型リサーチ」を進めるのに不可欠です。

皆さん、提案の機会があれば躊躇わずに調査企画書を書いて、それを元にお客様と直接面談でよく話し合って下さい。

当社は人的な専門性を高めたサービスで、事業会社と大学の先生方に役立つリサーチ会社になる。

４年前に決めたこの戦略方針の中で「大学の先生方に役立つサービス」という面は前進しました。

学術調査の委託を受けた先生方からも高い評価をいただいていて、それらの先生の共同研究者や口コミや紹介で大学の仕事は増えていて、リサーチ売上の１／３以上も占めるようになりました。

これは当社が非常に複雑な仕様にも前向きに取り組み、色々と技術的なアドバイスもしながら粘り強く丁寧なサービスを提供できているからだと思います。

効率化重視で、装置型、自動化型のリサーチ会社は、複雑な学術調査は敬遠するでしょうし、色々と一緒に考えながらどうやれば良い研究データが取れるかを考えている先生には物足りなさがあるでしょう。

そして、大学の先生方はその専門分野には詳しくても、リサーチの知見がない方もおられるので、そこに対して実査の領域で専門的にサポートできる意義もあると思います。

専門性と責任感とサービス精神を持った当社のスタッフが、親切丁寧に、そして、より良い研究データを取るために一緒に考えながら実査を進めて行くことを続けて行きましょう。

そうすれば大学の学術調査ならマイボイスコムというブランドイメージも作れると思います。

私の知る限り大学の売上が４割近くあるリサーチ会社は知りません。

ここは当社の１つの大きな特徴だと思いますし、これからも強化して行くべき領域だと考えています。

インターネット調査の多くが、大手広告代理店を経由で発生しています。

先日もあるリサーチ会社の役員と会食しながら情報交換をしましたが、マクロミルが調査の引き合いに対して２、３か月先でないと受けられないのは、１番効率の良い大手広告代理店の案件を優先しているという見方をしていました。

広告代理店はマーケティングリサーチの知見を持ったスタッフが多く、お客様の課題のヒアリングや、調査設計や調査票作成もすべて対応してくれるから、リサーチ会社はその指示通りにデータを回収すれば良く効率的でリスクも少ないといえます。

そして、出来るだけシステムでの装置化、自動化を進めて、出来るだけ分業制も進めれば、工場生産のような業務遂行が出来るのかもしれません。

それは１つのビジネススタイルだと思います。

収益率の最大化を考えたら、工数がかかり、人の専門性も必要な調査設計や調査票作り、データ分析やレポート作成、考察・提案から離れる方がよいことも分かります。

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でもうちは設立当初からその様なビジネスモデルを考えていませんでした。

当社が目指して来たのは、お客様の課題に対して調査設計と調査提案から、考察提案までトータルに提供することでした。

４年前からは事業会社と大学にターゲットを絞ることを決めて、大手広告代理店に積極的に営業アプローチすることも止めています。

リサーチスタッフのいないお客様で、装置化や自動化されたサービスでは困るお客様に役立ち喜ばれる会社を目指す方針を示してきたつもりです。

そして、当社は「装置型・自動化型のリサーチ」ではなく、「コンサル型リサーチを目指している。」と社外にも発信しています。

当社は人的な専門性を高めたサービスで、事業会社と大学に役立つリサーチ会社になるという方針を各自もう一度確認してください。

当社が目指すべき付加価値の高い「リサーチ＆コンサル会社」に近づくには、マーケティングや事業に強い関心を持つ優秀なスタッフが不可欠です。

しかし、今の環境は非常に厳しくて思うような採用が進んでいません。

上期で６４８人もの応募者があっても面接したい方は１０人ほどしかいないのは、これまでになかった状況です。

それは当社だけでなくリサーチ業界が抱えている課題です。

私は２０年前から親しく付き合っているインテージの２人の役員と時々食事をしながら情報交換をしていますが、同社もコロナになってから中途採用では思うような人材が採用できないので、新卒採用に大きくシフトしたと聞きました。

マーケティングやデータを扱う仕事をしたいという優秀な学生は沢山いるそうです。

そして、学生はマーケティングの仕事を希望して事業会社に入っても、関連部署に配属される可能性が非常に低いことも理解をしていて、マーケティングに取り組めるリサーチ会社には、非常に優秀な学生が沢山応募してくるということでした。

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新卒の方を育てるには多くの時間とコストがかかります。

当社も４年間で７名の新卒者に入社いただきましたが、１番長い方で８年の勤務で退社になり成功したとはいえませんでした。

良い方もいましたが、当社の体制が新卒者を育てる環境が整っていなかったのだと思います。

しかし、当社も２４年もやって来て組織力も収益力もその頃よりは整備されました。

それなので、２０２４年４月入社を目指して新卒採用を再開します。

私と小野さんで準備を進めますので、皆さんの協力もお願いします。

　総合満足度　３．７、　ＮＰＳ　９．４点

は決して悪い評価ではないと思います。

まずはこの様なご評価を頂けるリサーチサービスが提供できていることを、少しでも多くのお客様に認知してもらい、関心を持ってもらうことです。

そのためにリスティング広告等でのサイト誘導と、営業面談の強化を進めましょう。

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しかし、この評価にはある課題が潜んでいます。

それは、当社は以前と比べて「調査設計」、「レポート作成」、「考察提案」の案件が減少していることです。

もともと「マーケティングリサーチをトータルに対応できる。」というのが当社の強みでしたが、調査設計や、調査票作成、レポート作成、考察提案の技術力は１０年前と比べて下がっている様にも感じています。

上記の評価は回収から集計や、回収からレポート作成、が中心の評価です。

当社は「コンサル型リサーチ」の実現を目指しているので、調査の企画提案から対応して、レポート作成と考察提案まで対応できる技術力が必要です。

そのためにも営業は事業会社への営業訪問を増やして、お客様の課題をヒアリングし、調査企画を提案する機会を増やして下さい。

そして、リサーチャーは実査からではなく、お客様のマーケティング課題を適切に理解し、その解決に結びつくための調査票の作成や、分かり易いレポートの作成、調査結果から分かる考察や提案まで出来ることが当たり前になって欲しいんです。

それが本来の「リサーチャー」に求められる技術ですから、プロとしての自覚を持って技術力と専門性の向上に努めて下さい。

実査中心での「総合満足度　３．７」に満足することなく、お客様の課題解決に調査設計から考察提案までのトータルサービスで評価されるリサーチャー、リサーチ会社を目指しましょう！！

　総合満足度　　　　　　　３．７

　※選択肢（４段階）：　満足＝４、やや満足＝３、やや不満＝２、不満＝１

　ＮＰＳ　　　　　　　　　９．４点

　※１０～９点　推奨者、８～７点　中立者、６～０点　批判者

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昨年度のこのお客様評価は決して悪くない水準ではあります。

それは社員の皆さんが責任感を持って、誠実にお客様の業務に取り組んでくれているからです。

他社との比較が出来ないので何とも言えませんが、当社の優位性の１つなのではないかと思います。

しかし、当社がこの様な良いサービスを提供していることは、まだまだ多くのリサーチユーザーに知られていませんので、下記のビジネスサイトでＣＳ調査の過去３年間の結果を公開しました。

（NPSの結果は著作権の関係で未公開）

〇マイボイスコムとは

　https://www.myvoice.co.jp/feature/

もっともっと沢山のお客様に当社を知っていただくこと、

そして、マイボイスコムのサービス品質は良いから、マイボイスコムに頼めば安心だ、というブランドイメージを構築すること、

この２つをプロモーションと、営業面談強化で実行して行きましょう！

日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）の「マーケティングデータ・ストレージ」に、毎月１２テーマの自主調査結果を登録しています。

他社も掲載してますが、自主調査ではどこにも負けていませんので、１２テーマ掲載するとかなりの比率になります。

ここはリサーチ業界のサイトですからリサーチ関係者が来るのだと思いますが、どの位の方が来ているのかは分かりません。

情報発信は重要ですから毎月ここのサイトを当社の調査結果で埋めることで、業界内へのアピールを続けてみます。

〇ＪＭＲＡ　マーケティングデータ・ストレージ

https://jmra-mds.jp/category/cat1/

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調査データ

• 海苔に関するアンケート調査（第2回）

   2022.10.06 マイボイスコム(株)

  マイボイスコム（東京都千代田区、代表取締役：高井和久）は2回目となる『海苔』に関するインターネット調査を2022年6月1日～5日に実施し10,122件の回答を集めました。食べる海苔のタイプは「焼き海苔」「味付け海苔」が各70%台。「韓国海苔」は女性で比率高い。東日本では「焼き海苔」、西日本では「味付け海苔」が1位です。海苔に期待する効果・効能がある人は3割強。「生活習慣病予防」「頭皮・髪質を保持」「老化防止」が各10%台でした。

• おつまみに関するアンケート調査（第5回）

   2022.10.06 マイボイスコム(株)

  マイボイスコム（東京都千代田区、代表取締役：高井和久）は5回目の『おつまみ』に関するインターネット調査を2022年6月1日～5日にに実施し10,192件の回答を集めました。自宅でお酒を飲む人のうち、おつまみを食べる人は9割弱。「必ず食べる」が7割弱で増加傾向。よく食べるおつまみは、「チーズ」「刺身、たたき」「スナック菓子」「揚げ物」「枝豆」「ナッツ類」がおつまみを食べる人の各40%台です。

• 焼酎の飲用に関するアンケート調査（第7回）

   2022.10.06 マイボイスコム(株)

  マイボイスコム（東京都千代田区、代表取締役：高井和久）は7回目となる『焼酎の飲用』に関するインターネット調査を2022年6月1日～5日に実施し10,062件の回答を集めました。焼酎飲用者は46%で過去調査より減少。家で飲む人は焼酎飲用者の7割強で、2019年調査より増加。アルコール飲用者のうち、焼酎飲用意向率は5割弱、週1～2日以上飲用者では9割強、非飲用者では4%でした。

• ドリンク剤の利用に関するアンケート調査（第11回）

   2022.10.06 マイボイスコム(株)

  マイボイスコム（東京都千代田区、代表取締役：高井和久）は11回目の『ドリンク剤の利用』に関するインターネット調査を2022年6月1日～5日に実施し10,233件の回答を集めました。慢性的に疲労を感じている人は6割弱。ドリンク剤の飲用者は4割弱。週1回以上飲む人は1割強、ドリンク剤飲用者の3割弱です。ドリンク剤の重視点は「効能・効果」「価格」が飲用者の各5割弱、「味」「飲みやすい」が各4割弱、「成分、添加物」が26%です。

上期の決算が出ました。

この上期は売上が前期比１１６％で伸びて、１．３Ｍだけですが黒字決算にすることが出来ました。

昨年度の上期は▲７．４Mの赤字だったので昨対では８．７Mの利益改善です。

リサーチ市場が大幅な下期偏重であることに加えて、７年前から「テキストマイニング(TextVoice)」で多額の開発投資がかかり事業赤字が大きい時は▲２７Mもあったため、上期は７年間も赤字でした。

そのため当社としては８年ぶりの上期の黒字です。

改善要因は、

　１）「テキストマイニング(TextVoice)」が昨年度から事業黒字になったこと

　２）伊藤忠のＤＸ事業（FOODATAやＦＭＶ）の継続業務が確保できたこと

　３）大学の学術調査が安定して伸びたこと

だと分析しています。

まずは戦略方針にも入れていた「上期の黒字化」が実現出来て良かったです。

皆さん、大変ご苦労様でした。

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次はこの下期で年度予算の経常利益８０Mを達成するのが目標です。

引き続き全員で協力し合って頑張って参りましょう。

上期決算の詳細は「決算説明会」で伝えるから必ず参加して下さい。

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こちらが２０２２年１月から９月までの年代別のモニター加入数の推移です。

これまでＳＥＯ、自主調査リリース、Ｙａｈｏｏ！リスティング広告等でモニターを集めていたのですが、その登録数が月に８００件位まで減少していました。

それから６０代以上の男性の比率が高く、１０代、２０代、３０代の若年層の登録が少なく、ここの回収力が脆弱になったことが、パネル外注費増という形で経営に大きな影響を与えています。

ここを構造的に改善したいということで取組みを進めています。

６月～９月で３つのアフリエイト広告を取り入れたことで、１０代、２０代、３０代の登録数が大幅に増えていることが分かります。

あとはこれらの若年層の登録者がアクティブモニターとして回答してくれるかです。

この取組が構造的な改善になればと願っています。

モニター環境の改善を図るため１年間にわたって対策を打ちました。

それによって登録者は増えて来たのですが、もう１つ大きな構造的な課題が見えて来ました。

それは昨年６月の「新アンケートシステム」の導入後に登録率が大きく下がっていることです。

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「新アンケートシステム」の導入前と導入後の登録データの人数と登録率を月次で追っかけながら、５つの対策でどこまで改善したのかを毎月レビューしました。

そして、各施策で改善はしたもののデータを詳細に分析すると、「新アンケートシステム」の導入前と導入後で３割くらい効率が下がっていると推察されました。

リニューアル前には「まずは登録画面を出して、登録後に確認メールを送る」でしたが、知ニューアル後は「まずはメルアドを入力してもらい、その後に登録画面を提示する」に順番を変えていたことが原因と思われます。

そのため、「どんな登録か分からないまま、まずはメールアドレスを送って下さい」という依頼に対して不安な人が３割くらい脱落している。

という仮説に基づいて、登録プロセスを以前の以前のパターンに戻す決定をしました。

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このシステム改修には１００万円かかりますが、それによって新規登録者が月に２，５００～２，６００人位まで増えるものと期待しています。

システム改修はＤＩＴさんに１０月末までの開発を委託したので、１１月からはモニターの登録数が増ると思います。

この仮説が実証できればこのプロジェクトは成功です。

仮説通りの改善が出来るかどうか、１１月から３月で効果検証します。

当社のインターネット調査のビジネスにとって、モニター環境の整備は非常に重要です。

モニター不足は当社の対応力と競争力の低下と、外注経費の増加という２つに直結する大きな要因です。

しかし、このところの回収力は徐々に低下傾向にあり、特に１０代、２０代の若年層のモニター不足が顕著になっています。

そのため１年ほど前から、石田さん、菅原さん、川島さんと、モニター改善のための取組みを進めて来ました。

ここで、以下の改善対策を進めました。

　1）案内メール・ＬＰメッセージの改善、

　2）リスティング広告で登録に繋がらないキーワードの削除、

　3）ＬＰの登録階層を４段階から３段階に削減、

　4）ＬＰのリニューアル・デザイン変更

しかし、なかなか登録率と登録数の改善に繋がりません。

そこで、２年半前に登録者の質に問題があり停止した「アフリエイト広告」の再開を決めて、６月以降で３つのアフリエイト会社の広告を再開しました。

ただし、キックバックによる回答意思のない登録者を削減するため、１人の登録時の支払単価を２００円から６０円まで下げて様子を見ています。

５月まで月８００～９００人の登録者でしたが、９月は２，３００人まで増えました。

しかし、川島さんが登録データを確認したところ約４００人が不正登録と思われるため強制退会にしています。

モニターは増やさなくてはいけないけど、モニターの品質も落とせないから、新規登録者の回答率と全体の回収力をウォッチします。

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ユーザーの行動・意識に特化したクラウド型データ提供サービス

「マーケティング・データベース」の提供開始

～データとグラフで経営者と企画担当者にビジネスの武器を～

情報漏えい IT 対策などセキュリティに特化したサービスを提供する株式会社ブロードバンドセキュリティ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：滝澤 貴志、以下 BBSec）は、消費者の行動と意識に特化したクラウド型のデータ提供サービス「マーケティング・データベース」の提供を開始したことをお知らせします。

企業の経営者・企画担当者・マーケティング担当者にとって、「適切な」データを収集することは、基礎的な作業であるとともに、そのデータに基づいた意思決定に大きな影響を及ぼす重要な作業といえます。「マーケティング・データベース」サービスでは、すぐに使える数千点以上の豊富な統計・リサーチデータを用意し、使いやすい画面でデータ探索と収集を可能としたうえで、ExcelやPowerPointで簡単にダウンロードできるようにしました。

【料金】
月額5万円（税別）～

サービスページ URL https://marketingdata.gomez.co.jp/

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こちらが先日の朝会で話をした、ブルードバンドセキュリティ社が９月から始めた「マーケティング・データベース」です。

このサービスのコンテンツとしてＭｙＥＬのグラフが沢山使われています。

データ利用料は当面は月１０万円で、会員企業が一定以上増えたら２０万円、３０万円と増やしていただく契約を結びました。

同社はＳＢＩグループの総合セキュリティ会社で上場もしています。

こちらの副社長に１０年ほど前に何度か営業に伺ったことがあり、その時のことを覚えていてくれて私に相談があったのがお取引きの切っ掛けでした。

そして、その後４度ほどお打合せをして契約に結び付けました。

会って話して情報交換することが、直ぐに仕事に結びつかなくても、こんな形で１０年後に業務になることもあるんです。

オンラインで１度業務紹介をしただけでは、こんなビジネスの流れは作れません。

何回か会って話しをして、お互いを理解して印象付けることが大切という１例だと思って下さい。

今日は１０月３日です。

先週で２０２２年度の上期が終わり、今週から繁忙の下期が始まります。

４月に新しい計画の事業年度が始まったと思ったら、あっという間に半年が終わりました。

本当に１年なんてあっという間ですね。

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上期の決算が出るのは来週になります。

３週間前にこのままの売上だと目標としていた営業利益＋３Ｍが、▲３Ｍの赤字になると伝えましたが、その後の積上げでおそらく＋１～２Ｍの黒字になる見通しです。

昨年度の上期は▲７Ｍの赤字でしたから、前期比では８～９Ｍの利益改善です。

リサーチ業務が少ない上期で黒字を出せたのは８年ぶりで、固定収益事業の拡大と、伊藤忠ＧのＤＸ事業への関与という戦略で収益構造の改善が進んだと感じています。

上期決算が出ましたら説明会もやりますが、まずは上期の皆さんの頑張りに感謝します。

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今期の事業計画は経常利益＋８０Ｍです。

上期が＋２Ｍだとすると、残り７８Ｍを下期の６か月で生み出さないといけません。

ただ、昨年度の経常利益＋６２Ｍと比べて１８Ｍの利益改善の目標なので、上期で９Ｍの改善が出来たなら、ほぼ計画通りに推移していることになります。

下期はリサーチ市場も活発になり当社もこれから繁忙期を迎えます。

何とか今期も計画を達成して、継続的な会社の成長と発展が実現できるように頑張って参りましょう。

皆さん、下期の事業もよろしくお願いします。