Takai Voice

この冬から春にかけて多くの食品やエネルギーの価格が引きあがっています。

円安もあるしウクライナ戦争でのエネルギー価格の高騰もあるし、本当に大変な状況になりました。

この急激な物価の値上げに対応するため「インフレ手当」を支給している企業がある、というニュースを見て色々と調べてみました。

インフレ手当を支給している中小企業は１２％とかなり少数でした。

しかし、今期は皆さんの頑張りのお陰で計画は達成できる見通しが立ち、予算にも若干の余裕ができそうだから、皆さんの頑張りに少しでも報いるため、社員（正社員＋契約社員）全員に一律のインフレ手当を支給することにしました。

詳細は対象者にメールでお知らせします。

３月の給与に反映させるので、些少ですがお役立てください。

計画が達成できると色々できるのが社長として嬉しく感じています。

インフレがずっと続くとは思いませんが、早くウクライナ戦争も収束して、インフレも早く収まると良いですね。

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「インフレ手当等を支給している」と回答した企業は２０８２社のうち１２%であった。一方で「インフレ手当等の取り組みは行っていない」と回答した企業が８４%で、全体としてはインフレ手当の支給に消極的な結果となった。ニュース等で取り上げられる大企業と比較すると、中小企業ではインフレ手当等の制度導入が進んでいないのが実態といえる。
「その他（4%）」を選択した企業の回答内容をみると「今後の支給を検討している」という回答が多かった。ほかにも「ガソリン等高騰しているため、通勤手当の見直しをした」、「冬季賞与に上乗せする」、「扶養家族がいる社員の家族手当を増額した」といった回答が見られ、これらの企業ではインフレ手当にこだわらず独自の対応を行っていることがわかった。

導入している企業における支給方法の内訳は「恒久的な賃上げ（8%）」「一時金（3%）」「期間を定めて支給（1％）」となった。「恒久的な賃上げ」の月額賃金上昇額は「5千～1万円」が最も多く34%であった。「一時金」の1人あたり支給額は「3～5万円」が35%、「1～3万円」「5～10万円」が25%となった。

Yahoo！ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/6203fcf506946a6184bf061bf3a7bfa57ab7b0fa

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000029825.html

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