あのディズニーまで
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米ウォルト・ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（CEO）は8日、従業員7000人を削減すると明らかにした。動画配信サービスの成長が鈍化するなかで赤字が続いており、コスト構造の見直しが必要だと判断した。人員削減や作品投資の抑制を通じて55億ドル（約7200億円）の費用を削減する。広告・マーケティング費の見直しも含め、24年までに作品投資以外で25億ドルを削減する。（日本経済新聞社）
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ツイッター、メタ、アマゾン、セールスフォース、マイクロソフト、とＩＴ企業の大量解雇の報道が続きましたが、娯楽産業のディズニーまでが人員削減だそうです。
広告・マーケティング費の削減という説明もあり、米国と中国を起点とする大きな不況が日本に来ることも想定しながら経営を進めたいと考えています。
若い皆さんはリーマンショックということ知らないかもしれませんね。
２００８年に米国の住宅市場の悪化による住宅ローン問題がきっかけで、大手金融のリーマン・ブラザーズが経営破綻し、それが起点となって世界的な大不況が起きました。
そして、不況になると企業経営が悪化するので、広告費、マーケティング費が真っ先に削られるため、リサーチ市場も冷え込んで、２００８年、２００９年は当社の売上も落ちて苦労した経験があります。
それだけに、もし日本に大不況が来ても当社の経営はビクともしない事業構造を創ることだと考えています。
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それがやはり不況に弱いリサーチだけでなく、
１）TextVoiceやTextVoiceやＭｙＥＬを活用した固定収益ビジネスを発展させる、
２）ＦＯＯＤＡＴＡの様な伊藤忠グループのＤＸ事業の関与を高める、
３）景気に左右されない大学案件を強化する。
ことです。
７年前から進めてきた、この戦略を着実に実行します。
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