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2023年5月 9日 (火)

意思決定に寄与すること

以前、日本マーケティング協会(JMA)が毎年「マーケティングリサーチの現状」という調査をやっていました。

これはマーケティングリサーチのユーザー企業に、現状のマーケティングリサーチに対する現状認識を聴取するアンケート調査を実施するものでした。

この調査結果にはとても関心があったので、私は6、7年間その報告会に参加していました。

ここで凄く気になった調査結果が、ユーザー企業が「リサーチ会社の技術力が低下している。」という回答と、「頼んだリサーチ結果が意思決定に寄与できていない。」という回答の比率が年々高まっていることでした。

その原因の1つがインターネット調査の普及で、リサーチにかけられる時間もコストも大幅に減ったことがあったと思います。

そして、その市場環境に対応するために各リサーチ会社は「装置型リサーチ」にならざるを得なかったという背景がありました。

それは、リクルート出身の創業者が起業したマクロミルが、早さと安さで市場を取って行ったのが1番の原因だったと考えています。

リサーチにとって何が大切なのか、お客様にとってリサーチがどの様な機能や役割を果たすべきなのか、という知見がないまま、自社の事業拡大のみ考えた戦略で市場を席巻しました。

その結果、彼らは大きな企業になり創業者は2010年に大金でヤフーに売却して大金持ちになり、ヤフーは2013年にベインキャピタルに更に大きな500億円で売却して多額のキャピタルゲインを獲得しました。

しかし、かなりのハードワークで事業を拡大した時の社員は同社には殆ど残っていません。

そして、装置型リサーチを推進して来たマクロミルは、この5年間で減収減益を続けています。

もう装置型リサーチのモデルでは、市場成長率が1~3%になったリサーチ市場での成長はできないということです。

やはり当社はお客様の課題や目的を理解したうえで、リサーチの専門性でお客様の意思決定に役立つ「コンサル型リサーチ」を推進するのが正しい選択だと考えます。

そこに向かって今期も注力して行きましょう。

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