Takai Voice

リサーチサービスの事業において、高い顧客満足度と高い利益率を両立することができるのか。

一般的なサービス業であれば、良いサービスと提供して高い満足度が得られれば、そのお客様は継続してご利用いただけるし、価格競争も避けられて利益率を上げることができるでしょう。

しかし、リサーチワークで考えると、もっとお客様に喜んでいただこうとすると作業工数が増えてしまうし、専門性の高いサービスを提供するには人材の育成も必要になるので、コストアップになり利益率を引き下げるベクトルが働きます。

お客様の課題を聞いて調査設計を提案したり、細かくデータを分析したり、レポーティングや考察提案をすることも労働集の業務だから利益率を引き下げる要因です。

当社のリサーチャーの見積単価は６万円／人日で、その原価は４．２万円／人日ですから、その利益率は３０％です。

当社のリサーチ案件の売上総利益率は５５％で、それが３０％では大幅な赤字決算になります。

売上総利益率を引き上げているのは「モニター使用料」があるからです。

・

インターネット調査で１番効率的に利益を上げるには、極力業務をシステムで自動化して、細かい作業分業も取り入れる「装置型リサーチ」が良いわけです。

このモデルでマクロミルも、楽天インサイトも、クロスマーケティングも成長してきました。

しかし、この単純化したサービスでは意思決定できない課題が沢山あります。

マーケティングリサーチのプロが沢山いる広告代理店なら良いですが、一般の事業会社の方や、大学の先生方はこの装置型では十分なリサーチが出来ません。

やはりマーケティングやリサーチの知見が豊富な、人的な専門サービスが不可欠なんです。

当社はマーケティングツールで固定収益を確保して、他社よりも労働集約の要因が強い人が中心の「コンサル型リサーチ」を目指すことにしました。

それが当社の生い立ちからしても、差別化という面でも、適切な目標であり戦略だ考えています。