Takai Voice

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このグラフはＪＭＲＡの経営実態調査のデータから作った、アドホック調査の業種別の利用比率です。

１番利用が多いのは化学・医薬・化粧品で、２番目が調査機関、以下、食品・飲料、広告代理店、マスコミ、官公庁と続きます。

当社は事業会社と大学に高付加価値な「コンサル型リサーチ」の提供を目指しています。

広告代理店や調査機関はお客様になり難いですがその比率は３割でしかありません。

アドホック調査の市場規模は約１，４００億円ですから、その７割の約１，０００億円のリサーチ市場が自分達のフィールドになります。

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リサーチをやっている企業には既に他社が入っているし、必ずこの会社に頼むという継続案件も多いと思います。

しかし、個別のアドホック調査であれば３～４社に相談すると思うし、今までの取引先に不満や、対応できない手法があって、見直しを考えているお客様は必ずおられます。

当社がお取引先を広げるには、まずは当社の存在と特色を知ってもらうことで、そのための営業活動を地道にやるしかありません。

ＳＥＯ対策や、リスティング広告、調査結果のメディアリリース、ビジネスメール等の認知向上のためのプロモーションは会社として責任を持って取り組みます。

営業の皆さんは、既存顧客への定期的なフォロー、ＭｙＥＬからのアポ訪問、サイトからの問合せの対応を、丁寧に誠意と熱意を持って対応して下さい。

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皆さんはサイトからお見積り依頼に、メールで見積書を送って終わりにしたことはありませんか。

これって折角の開拓機会を自ら潰してしまう行動です。

当社にサイトから見積依頼が来るということは、数社に相談しています。

私も何かのサービス導入を検討する際には必ず４、５社に見積依頼をしますが、首都圏の会社であればその殆どの会社の営業が直接見積を持参して説明に来ています。

メールで見積を送るだけの会社と、営業が持参して説明してくれる会社では、明らかに後者の方が熱意や意欲を感じるし印象が良いものです。

そして、来社した営業の方には、どんな計画で何を重視しているかや、予算感や他社の状況なども伝えるので更に有利になるんです。

５社に１社ほどはメール添付だけですが、よほど良い条件でなければ話を聞きません。

それがお客様の一般的な行動だと思います。

１件のお問い合わせを作るためには、かなりの労力と資金と投入しています。

首都圏のお客様から見積依頼が来たら、まずは「１度訪問して説明させて下さい、、」という営業対応をして下さい。

これも新しいお客様を増やすために必要な法人営業だと思います。