Takai Voice

緊急事態宣言が５月末まで延長されることが昨晩発表されました。

今の首都圏での感染者数を考えると、ある程度の自粛と警戒はやむを得ないのかもしれません。

しかし、明確な根拠となるデータが分からず、解除の基準となる数字も分からないのでは国民はただただ不安でモラルの低下を招くことになります。

東京の実行再生産数が２．６から０．５に減少しているのに、ＰＣＲを十分に実施できていないデータに意味がないという議論や、ちぐはくで遅い対策や保証の話を聞くと、この国の政治はどうなってしまったのかと怒りさえ感じます。

専門家会議では１年間は自粛を続けるべきとの意見も出ていたとの報道もありました。

疫学研究的にはそうなのかもしれませんが、それでは企業が、経済が、社会が崩壊することになり、個人の精神や生活も壊れてしまい、それこそ大変なことになります。

やはり政治家が経済や経営的な専門家の意見も聞いて総合的に判断し、具体的な解除に向けた数字も示すべきだったと思います。

自分が毎週通っている浦和の小さな居酒屋の６５歳の大将がFacebookで「営業自粛があと１ヶ月延長されたらもう資金はもたないし、自分のモチベーションも続かないので、店をどうするか真剣に悩んでいる」と悲痛な状況を訴えていました。

私は「感染数が減少してくれば、商売継続のために席を半分に減らして、入店時の消毒もするなどの出来るだけの対応をして店を再開して良いと思う。それで大将が責められることはないはずだから、何とか頑張って店を続けて欲しい」とのメッセージを送りました。

国の方針もあるし、疫学研究からの理想もあると思う。

しかし、国や研究者が個人の職場や生活を保証するものではないので、感染防止に協力すべきところは協力しながらも、自分達が経済的な死を招かないための自衛的な行動が不可欠だと安倍首相の会見を見て強く感じました。

これから大不況が来ることは確実で、緊急事態がいつまで続くかも分かりませんから、５月も事業を止めることはできません。

そして、事業を継続・発展させるために今期の計画は必ずやり遂げないといけないので、５月３１日までの勤務も現実的に判断をして行きたいと思います。

皆さんの職場と生活を守り抜くという観点で、当社の実情と体力に合わせた経営をして行きますので、理解と協力をお願いします。