Takai Voice

電通リサーチ、東京サーベイリサーチ、スミス、Ｒ＆Ｄ、そんな歴史も技術もあったリサーチ会社が消滅した背景には、インターネット調査の急激な普及がありました。

ＪＭＲＡの経営実態調査によるとアドホック調査の５２％がインターネット調査で、１番メジャーな調査手法になっています。

「うちはインターネット調査はやりません。」とお客様に言うことはできませんから、インターネット調査のインフラ（パネルとシステム）を持たない企業は、インターネット調査会社にその業務を委託するしかなくなります。

しかし、世界で１番安いと言われている日本のインターネット調査の価格で、パネル代をすべて外注に払っていては採算が取れません。

うちも１部のパネルは外注していますが、採算を取るためには外注パネルの比率を２０％ほどに抑えないといけないコスト構造にあります。

そのため、リサーチ会社が定量分析を行うのであれば、一定の自社パネルとシステムを保有するために投資をすることが不可欠になります。

しかし、リサーチ業界は小さな企業も多く、それらの企業は数千万円という多額の投資をする体力がないため撤退を余儀なくされているのだと思いますし、上記の様な大規模なリサーチ会社でも人的サービスだけでは事業が成り立ち難くなったのかもしれません。

当社は十分ではないですが毎年投資を続けて自社パネルを構築していて、アンケートシステムも持っています。

そして、当社はこの様なインターネット調査のインフラ資源を確保しつつ、装置型ではない、専門サービスで評価されるリサーチ会社になることだと考えています。

そのためにも、TextVoiceのツールと、ＭｙＥＬのデータで、デジタル系の固定収益を加えることで、独自性と収益の向上を目指すというのが、６年前から進めている当社の戦略です。

アドホック調査だけではリサーチ会社は成り立ちにくい環境になっているので、デジタルマーケティングの拡大に合わせる形で自分達自身を変えて行ければと思います。