在宅勤務の実施
国も新型コロナの感染防止と経済復興の両立を図ろうと動いています。
感染防止だけでは経済恐慌となり、沢山の企業が倒産して、沢山の人が経済的に追い込まれて自殺者が増えると言われています。
ある情報によると経済破綻での自殺者は3千人を超えるというので、本当に難しい判断なのでしょう。
企業も同じ様な判断が必要です。
社員の健康と安全を第一に考えるのは当然ですが、事業活動も成立させないと、皆さんの雇用と生活が守れなくなるので、その両立を図らなければなりません。
当社で「在宅勤務・テレワーク」の自主調査をやりましたが、雇用型で働いている人のうち「在宅勤務・テレワーク」の経験者は35%でした。
業種や地域でも異なるとは思いますが、勤務者の65%はまだ1度も実施していませんでした。
そして、大企業は資金も安定収益も技術もあるから出来ますが、中堅・中小企業の多くは、やりたくても出来ないという現実もあるのだと思います。
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当社も中小企業ですし、当面の資金に問題はありませんが、現在の事業の収益性や1Qの受注不足を見ると、まだ全く余裕がある状態とはいえません。
しかし、マネジャー会議のメンバーで2回話し合いを行い、週1日の在宅であれば何とか事業も回せるという結論になり、8月は週1回の在宅勤務にすることに決めました。
ただし、今期の計画は必ずやり切らないといけないので、在宅勤務が実施できる前提はそれでも効率を下げることなく、営業もリサーチも計画を達成するということです。
非常事態宣言が出た場合は別な話ですが、この前提が崩れてしまうと、当社の体力ではもう自主的な在宅勤務はできなくなります。
営業もリサーチも創意工夫をして取り組むことで、2Qも計画を達成させましょう。
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〇在宅勤務・テレワークに関するアンケート調査
https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=26212
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