ワークスタイルの変化
当社が7月に実施した「働き方への新型コロナの影響調査」によると、3~6月での在宅勤務経験者は有職者の33%で、「3~6月から開始して7月時点でもしている方」が12%、「3月より以前から在宅勤務で7月時点もしている方」が8%でした。
在宅の頻度も月1回から週4、5回までバラバラですが、コロナの緊急事態を契機に在宅勤務を始めて、7月時点でも在宅をしていた有職者は1割ほどでした。
東京は大企業も多いからもっと高かったでしょうが、在宅ではできない業種や公務員、在宅を行うための資金や技術もない企業も多いのだと思います。
新型コロナにより「働き方・仕事への影響があった」と答えた有職者は63%もいて、「在宅勤務、テレワークをした」24%、「仕事量の減少、キャンセルや延期があった」15%、「時差出勤、フレックスタイム」12%、「勤務日数が減った」10%、「給与・賞与の減額」9%などの影響が出ていました。

そして、新型コロナで「働き方や仕事の意識の変化があった」という有職者が43%もおられました。
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ウィズコロナによって、日本人の勤労意識やワークスタイルも大きく変化するでしょう。
それによって生活者の消費行動や市場構造も大きく変わります。
企業は生活者にどの様な意識や行動の変化があるのか、そして、どの様なマーケティング施策が必要になるのかを考え直すことが必要になるでしょう。
そこにリサーチ会社としての役割や機会も増えると思いますので、その様なニーズにしっかり応えられる様に取組んで行きましょう。
〇働き方への新型コロナの影響に関するアンケート調査
https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=26412
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