身近な組織や社会で人の繋がりや信頼や信用を大切にすることが、職業人生にとって重要なことだと思います。

そして、当社で働く社員がお客様や社内の信頼や信用を重んじる行動を取ることが、会社の信頼や信用になり、会社が発展する基礎になります。

また、自分達が気持ちよく働くためにも、誠実で信頼性の高い人で構成されていることが重要になります。

そんな想いで採用をしているので、当社の社員は優秀で誠実に頑張ってくれる人で構成できていると思います。

これからも礼節を守り、周りの信用と信頼を大切にして行きましょう！

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人の信頼は毎日の行動や対応の積み重ねで、時間をかけてやっと出来るものです。

しかし、その積み上げも信義に反する行動や礼節を欠いた行動を取ると、もろく壊れてしまいます。

嫌なことでも、辛いことでも、社会人として、組織人として、逃げてはいけない礼節はあります。

それが出来ない方はどんな組織でもうまく行きません。

当社の「行動指標」は以下の５つです。

私達は社内外の信頼を大切に、お互いの個性や人間性を尊重して助け合うように努めて参りましょう！

それが結果として会社の成長と発展、皆さんの安心と満足に繋がります。

• 常にベストを尽くし、成長に向かってチャレンジする。
• お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。
• 社員の主体性と専門性で、付加価値の高いサービスを提供する。
• 独自性の高いソリューションを積極的に創出する。
• お互いの個性と人間性を尊重して助け合う。

https://www.myvoice.co.jp/company/philosophy.html

「デジタルマーケティング分野の固定収益事業で経営の安定を図り、高付加価値なコンサル型リサーチサービスの強化に努める」というのが今期の基本戦略であり、

そのための戦略方針の１つが「1）TextVoice、MyEL等の独自資源を活用したデジタルマーケティング分野の固定収益事業を創出する 」であります。

この１つの方策としてMyELのデータを日本経済新聞社の「日経テレコン」で販売してくれませんか、とサイトの問合せからアプローチして、11月上旬に鈴木さんと訪問してデモ紹介をしました。

これがうまく進んで、MyELデータ（調査結果概要、クロス集計データ、グラフレポート）を販売してくれることになり、データ変換等の準備を鈴木さん、永森さんに、ＩＩＣの毛利さんにも入ってもらって進めて来ました。

この準備作業も１月末ですべて完了して、いよいよ来月からあの著名な「日経テレコン」の１つのメニューとして販売が開始されます。

これでどれだけの売上が作れるかは未定ですが、類似の商品から見て月に３０～５０万円ではないかと聞いています。

年間で３６０～６００万円ですから、あまり大きな売上ではありません。

しかし、この売上のほぼ１００％が粗利に反映できるので、毎年の決算で３６０～６００万円の利益改善は経営的には意味のあることです。

それから、ビジネスの世界で日本経済新聞社の信頼性は高く、日経テレコンは上場企業を中心に１万社以上の利用企業があります。

今回の取組みでマイボイスコムの認知や関心が高まり、リサーチのお引合いが増えるシナジー効果も期待できると考えています。

これでMyELも事業黒字になるし、経営改善に向けた戦略が一歩前進します。

来週から掲載されるのを楽しみにして下さい。

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〇日本経済新聞社　日経テレコン　市場・業界情報

http://telecom.nikkei.co.jp/guide/menu/

やはり伊藤忠さんのお仕事で、２月に３つのテーマの大規模な出口調査を行うことになりました。

モニターを送客する「行動付随調査」は色々と沢山聞くことはできますが、お店にとっては一見さんの方なので、そのお店を日常的に使っていているお客様のご意見は、古い方法ではありますが「出口調査（街頭調査）」でやるしかありません。

そのためお客様の課題を聞かせていただいて、「この３つのテーマは調査員を使った「出口調査」でやりましょう。」と提案をさせていただきました。

「出口調査」はお店の前に２人の調査員に立ってもらって、買い物を終えたお客様に声をかけて、その場で７～８問の簡単なアンケートに答えてもらい、若干の謝礼品などを提供するものです。

私も４、５回ほどですが、自分自身で街頭調査の調査員をやったことがあります。

もちろんすべて自分で回収したわけではなく、自分で設計した調査票で間違いなく目的の回答が聴取できるのかを試すため１日程度やってみた。という経験です。

とてもベタな方法ですが、自分でやってみると８時間も街頭で声をかけ続けるのがどれだけ大変なのかよく分かりました。

そして、調査票を回収する苦労が分かると、１票、１票の調査票のデータを大切に使わないと申し訳ないな。という気持ちにもなりました。

当社がメインとしているインターネット調査と、オフライン調査では、求められる知見は異なります。

当社は目的に応じて色々なオフライン調査も取り入れたいですし、付加価値の高いコンサル型のリサーチ会社になるために、皆さんはこのあたりの知見も身に付けて欲しいと思います。

オフライン調査の実査の現場も、ぜひ積極的に体験して下さい。

お客様のビジネスに役立つためには、泥臭い調査手法も涼しい顔でこなすことが必要なんです。

伊藤忠さんのお仕事で、２月に大規模な「行動付随調査」を行います。

２月の中旬と、２月の下旬の２回、それぞれ１，５００人の合計３，０００人を特定の店舗に送客をして、買い物行動をしていただいた後で、あるテーマのWEBアンケートに答えていただくものです。

これだけ大規模な行動付随調査は久しぶりですが、とても重要な調査になりますので、慎重に準備を進めたいと思います。

こちらは営業は吉田さん、リサーチは石橋さんが担当し、私もお客様との調整役として参加しています。

伊藤忠さんがリテール事業を強化するという方針で動いていますから、モニターにお店を訪問してもらい、買物行動もしてもらってから、その訪問と買物のエビデンスを入力してからWEBアンケートに回答するという「行動付随調査」は有効だと思います。

どれだけの方が参加登録してくれるのかや、登録してくれたモニターがどの程度の歩留まりで実施してくれるのかや、どんなエビデンスをお願いするのが良いかなど、「行動付随調査」ならではのノウハウもあるので、このあたりは石橋さん等の経験者から情報共有するようにして下さい。

「行動付随調査」はリアルとネットを融合した調査手法です。

最初は私が食品会社に営業訪問していた時に、ご担当者から「ネットの画像では味や触感などが伝わらないから商品評価は無理だよ」と言われて、「それなら近くのお店で買ってもらうのはどうでしょう？」という遣り取りで作ったメニューです。

この調査手法のノウハウも営業の皆さんも、リサーチャーの皆さんも共有して、積極的に提案して行きましょう。

まずはこの２月の３，０００人を動かす調査をしっかり成功させたいと思います。

関係の皆さんの協力をお願いします。

皆さん、非常事態宣言の中での勤務ご苦労様です。

今回の宣言は外食や２０時以降の外出自粛が中心のためや、何となくコロナの原因や防止策も見えてきたためか、不安感や緊張感は４月の時より緩んでいるようです。

また決算の年度末が近いこともあり、緊急事態宣言が出ても通勤者は殆ど減ってないみたいですね。

東京の感染者の水準はまだまだ高いですが、１０日ほど前の２０００人超と比べると半減していて、非常事態の自粛から２週間が過ぎたので、今週から減少するという見通しに期待したいと思います。

私達はできるだけの感染予防をしながら、週１日の在宅で工夫をして業務遂行して行きましょう。

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先週の木曜日に取締役会と経営会議を行って３Ｑ決算と今期見通しの情報共有をしました。

経営会議の議事録は回覧したので見て下さい。

３Ｑ決算の概要は朝会で説明したと思いますが、前期と比べて売上は１１８％で伸びていて、経常利益（損失）も２０Ｍほど改善しています。

それでもまだ赤字の状態ですので、最繁忙期である１～３月の４Ｑでしっかり赤字を埋めて、３０Ｍの利益計画に向けて積極的に事業を進めて参ります。

４Ｑの特に３月には大きな売上の見込もあって、現時点での利益見通しは+１６Ｍです。

利益計画まであと１４Ｍまで来ているから、今見えている案件の取りこぼしに注意をしながら新規案件の営業取込みも続けて下さい。

今期はあと２ヶ月と１週間です。

最後までベストを尽くして、しっかりやって行きましょう。

栗田さんのアプローチで、あるＡＩの会社と情報交換をしました。

ＡＩとか機械学習とかはよく聞く技術ですが、それで何ができるのか私自身はまだ理解できていませんが、何か当社のビジネスとの関連性があると感じています。

この会社との情報交換で面白かったので、ある特定の個人の発信した文章（メールやＳＮＳ）を沢山ＡＩに食べさせると、その人の価値観や感情特性を反映したクローンを作れるのだそうです。

そして、そのクローンに質問をすると、その個人の方が答えるであろう回答をさせることができると言います。

その実験データの例を見せて頂きましたが、そうか本当にそんなことができるのかと不思議な感じを強く覚えました。

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彼らが当社の資源で興味を持ってくれているのは、ＭｙＥＬのデータです。

人の価値観や感情特性は定性データに多く含まれていて、定量データでそれを推測するのは難しいようなのでクローンを作るのにはあまり役に立たないかもしれませんが、定量データでも新たな価値を生み出すことはできると思います。

まずはＭｙＥＬのデータは沢山のモニターが１部の設問に答えているので、回答データには欠損値が沢山あります。

そこをＡＩの技術で類推すれば、ある確率で全ての回答データを入れることができます。

その環境が作れたら予測や、インパクト分析、ペルソナ設定などに展開できると思うんです。

こんなサービスが出来たら、面白い展開が作れるんじゃないかと感じました。

まだどうなるか分かりませんが、未来志向のサービスとして何かチャレンジできればと思います。

会社は利益や機能を追求するゲゼルシャフト（機能体組織、利益社会）であります。

そこで適切な利益や成長を作ることが、社員の皆さんを始めとしたステークホルダーがハッピーになる前提条件になります。

だから厳しくても大変でも、緊急事態宣言でも、適切な利益を生み出す努力を続けるしかありません。

適切な利益なしでは待遇の改善も、新たな事業の開発も、事業や組織の継続さえも難しくなるという企業の現実があります。

私も利益と決算を意識した判断をするので、皆さんも利益を生み出すことの必要性を頭において行動するようにして下さい。

この見積でどれだけの粗利が作れるのか、この案件の利益率を上げるにはどうしたら良いか、営業もリサーチもそんな知恵を絞りながら業務にあたって下さい。

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しかし、利益を上げるためには何をしても良いということでもないし、信用を損なう行動で利益を上げても、企業の信頼を失うという形で大きな逆風になり、その企業は継続できなくなるでしょう。

お客様や社会の信用や信頼を第一に考えつつ、全員が利益思考も持ちながら、適切な利益と成長を実現するのが理想の企業なんだと考えます。

次回のＮＨＫ大河ドラマは渋沢栄一になるそうですが、彼が主張した「論語とソロバン」はそんな考え方なのではないでしょうか。

今期も残り２ヶ月と７日だけになりました。

１２月時点でまだ▲１７Mの借金があり、それをこの４Ｑの３ヵ月で＋３０Ｍまで持って行く計画なので、計画達成に向かってしっかり取り組んで行きましょう。

皆さん、よろしくお願いします。

ＳＧの新入社員が決まりましたので紹介します。

尾内（オナイ）さんという２６才男性の方です。

尾内さんは大学を卒業されてイベント系の人材サービス会社で４年弱、法人営業を経験しておられます。

データを扱うリサーチの仕事に興味があり、企画提案型のコンサル営業をやりたいということで当社にご応募いただきました。

望月さん退社の欠員募集で１０月後半から求人を始めて約８０人のご応募がありました。

そして、複数の方と面接をして１２月末に尾内さんに内定を出させていただきました。

来期に向けた営業体制の補強になりますが、若くて元気で営業実績もあるとても良い方の入社が決まって良かったです。

彼は在職中で引継ぎに２ヵ月ほどかかるため入社は３月１日の予定です。

皆さん、新人の尾内さんをよろしくお願いします。

当社は１９９８年の創業当初からリサーチャーによる一貫したサービスと、データの品質管理に注力してきました。

というより私自身が１５年ほどリサーチをやってきたので、インターネット調査になっても大切なのは調査設計や分析や提案のできる技術力であり、良いデータを集めることだと思っていたので、それが大切だと言い続けて来ました。

一方ではリサーチ経験のないリクルート出身者がマクロミルを作り、売れるリサーチとして、早さと安さと装置化を進めて、その方が訴求しやすかったため、インターネット調査はそちらの方にかなり傾いた市場になっています。

特に広告代理店ではこの様なリサーチを求めていたので、早さと安さと自動化の戦いが主戦場になり、そこでの優位性が事業拡大に結び付いてきました。

しかし、お客様の課題に対して適切な設計や分析ができること、できるだけ良いデータを集めることは、今でも大切なことですし、その様な品質のサービスを求めているクライアントは沢山おられると私は信じています。

当社は大学の学術調査の売上比率が増えていて、最近ではリサーチ売上の３～４割が大学となっていて、それが当社の１つの特徴にもなっています。

複雑で高い信頼性が求めら れる学術調査にも積極的に対応してきて、これまで約１２０の大学から１，０００件以上の学術調査のご依頼をいただきました。

毎年４回のＣＳ調査をお願いしていますが、大学のお客様の評価は４段階評価の「３．８」をいただいて、多くの先生方から毎年継続して調査のご依頼を受けています。

大学の学術調査は複雑で面倒で、知恵とノウハウが求められる仕事です。

決して効率的な仕事ではありませんが、そんなご要望にしっかり応えて行くことも、当社の役割なのだと思います。

大学の学術調査も通じて社会に貢献できるように、リサーチの技術力向上に努めて参りましょう。

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〇学術調査（アカデミック調査）の紹介ページ

https://www.myvoice.co.jp/service/solution/academic.html

ある実査専門会社が、日本マーケティングリサーチ協会に非常事態宣言でのリサーチ会社の活動状況について問い合わせたところ、以下の様な回答があったそうです。

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日本マーケティングリサーチ協会に緊急事態宣言下の調査について、他社様の対応状況について1/14に問い合わせたところ、以下の回答がありました。

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直近で非公式に会員社さんにヒアリングを試みた範囲ですが、皆さん、昨年末と変わらぬ状況で、訪問面接調査も街頭リクルートのCLTも、従来通り（昨年８月くらいから後の、感染防止対策を施した上で）、実施されている、とのことでした。ランダムウォークによる調査員対面式の面接調査においても、マスク着用の上、問題なく調査が実施できているそうです。

これから緊急事態宣言に伴う規制事項が強化されるようなことが出てくるとわかりませんが、今回は飲食店の午後８時以降の営業制限がメインであり、常識的な市場調査活動に対する拒否反応が出るとは考えにくいと思われます。

クライアント様には、「市場調査に関する新たな規制事項はなく、他の調査会社でも従来通りに実査ができている」旨をお伝えいただくことでよろしいと思われます。
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「市場調査に関する新たな規制事項はなく、従来通りに実査ができている」というのがリサーチ会社の実態のようです。

４月の緊急事態宣言の時とは規制の内容も異なるし、この時期はリサーチ会社にとって最繁忙期なので業務を止められないという事情もあるのだと思います。

うちもこれから大規模な行動付随調査や、オフライン調査の計画もありますが、感染防止に努めながら実施して行きましょう。

これからのリサーチの提案や、お客様からお問い合わせには、こちらのＪＭＲＡの返答も参考に答えて下さい。

「Go Toトラベル利用者の方が、新型コロナウイルス感染症を示唆する症状をより多く経験していることが明らかに」

こんな現在のコロナ禍の医学的な学術研究が発表されていました。

こんな研究成果を踏まえながら医療政策が検討されているのだと思います。

その研究の基本となるデータが、「インターネット調査会社を通じて行われたアンケート形式の質問表調査」で聴取されています。

こちらの研究は残念ながら当社以外のインターネット調査会社でしたが、こんな国難に対する政策判断にもインターネット調査が活かされていることは注目すべきことです。

リサーチ会社として正しい調査データを集めるために何をどうすべきなのか、リサーチの技術やデータの品質管理の対応等をしっかりやって行かなくてはなりません。

そんな自覚と責任を持ってリサーチの仕事に取り組んで行きましょう！

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３．研究プロジェクトについて

本研究は、東京大学大学院医学系研究科 宮脇敦士、大阪国際がんセンターがん対策センター疫学統計部 田淵貴大、神奈川県立保健福祉大学大学院保健福祉学研究科 遠又靖丈、カリフォルニア大学ロサンゼルス校 (UCLA) 津川友介の共同研究であり、The Japan “新型コロナ and Society” Internet Survey (JACSIS) 研究（研究代表者：田淵貴大 [大阪国際がんセンター]）のデータを分析しました。

2020年8月末〜9月末にかけてインターネット調査会社を通じて行われたアンケート形式の質問表調査を用いています。この調査では、人口分布を考慮して全国からランダムに選ばれた15-79歳の28000人に対し、調査時点でのGo To トラベルの利用経験、過去1ヶ月以内の新型コロナを示唆する症状の有無を性・年齢・社会経済状態・健康状態と共に把握しています。

https://healthpolicyhealthecon.com/2020/12/06/go-to-travel-and-covid19/?fbclid=IwAR0rn2bxjNIlAatNZxdnPV1mdbBIgGC_ggbacvgcjbrvC9KSnZuv2sQOLd4

「権利の上には義務があり、自由の上には責任がある。」

正月休みに読んだある書籍にこんな文章があり、確かにそうだなあと思いました。

私達には自由もあるし権利もあります。

しかし、自由と権利だけで好きに生きることはできず、義務と責任を果たすことが前提になります。

このバランスが取れる人が社会の中で信頼され、良い人生の流れを作って行けるのだと思います。

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能力がとても高くても、自由と権利ばかり強くて、義務と責任に疎い行動を取っていると、周囲の信頼や信用はなくなります。

私の経験でも人柄が良くて凄い能力をお持ちなのに、なぜこんな孤立した働き方をしているのかな？、と疑問に思う方がいましたが、その後の身勝手な行動でその原因が分かり交流を止めました。

社会も組織も人の繋がりや協力で成り立っていますから、人の信頼を作りながら、周囲と協力して仕事を進めることが不可欠です。

私も長い職業人生の中で、沢山の方の信頼やご支援に助けられたと強く感じています。

人間は社会的動物ですから、人の繋がりや信頼や信用を大切にして行くことが、結果を良くすることに繋がるのだと思います。

当社は信頼や信用を大切にして、お互いが気持ちよく協力し合える会社にして行きましょう。

それが結果として良い会社を作ることであり、良い仕事と良い満足を作ることに繋がると思います。

１２月も＋７~８Mの利益を期待していましたが、１１月の受注が伸びず、また予想以上に外注パネル費等が増えたことで月次決算は＋４Mに終わりました。

そのため、３Ｑは＋１３Mの黒字ではありますが、まだ▲１７Mの赤字を残しています。

そして、１月はまだペイラインの売上まで確保できていないので、非常事態ではありますが、１月の売上案件をもっと取り込まなくてはいけない状態です。

３Ｑで▲１７Mがあって３月末までに＋３０Mまで持って行くには、この４Ｑの３ヵ月で４７Mの利益を叩き出すことが必要です。

これは不可能かといえばそうではありません。

当社の収益構造は人件費等の固定比率が高いですが、インターネット調査の変動経費は外注パネルと謝礼ポイントの約２０％なので、損益分岐点を超えた売上の約８０％の利益を生むことができます。

そのため、計画通りの受注さえ出来れば３月だけで＋２８Mの利益を作ることができます。

あとは１月、２月で１１月並みの８Ｍの利益を作れれば、４Qで＋４７Mのキャッチアップは可能になります。

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１２月、１月の売上が計画を下回っているのと、受注確実で４Ｑ売上を予定していた２件の大型案件を逃してしまったので、このシナリオ通りに出来るかはまだ見えません。

そこに追い打ちをかけるような非常事態宣言ですから不透明さは増しています。

しかし、どんな環境でも計画を達成する努力を最大限に続けることが企業人としての責務です。

そして、計画を達成して適切な黒字決算で成長して行くことが、事業を継続して、皆さんの雇用を守り、待遇改善を行うための必須条件であります。

計画未達は環境のせいにはできませんから、３月３１日まで全員が計画達成、目標達成に向かって力を合わせて取組んで行きましょう。

皆さん、ベストの協力をお願いします。

年が明けていよいよ勝負の４Ｑだと思ったら非常事態宣言になってしまいました。

秋口からここが勝負と言っていて、会食での感染が多いとも言われてましたが、ＧｏＴｏイートもやっていて、何かちぐはぐな感じがしてました。

政府もこれ以上の経済停滞や財政支出は将来に大きな影響があり、経済的破綻で沢山の自殺者が出るという試算もあるので、バランスが難しかったのでしょう。

それは会社も一緒で感染防止に出来るだけのことはしたいけど、黒字決算をしないと事業継続や雇用が守れなくなる。そんな狭間でどこで線引きすべきか考えなくてはなりません。

３Ｑは業績も上向いて１３Ｍの黒字決算でしたが、上期に大きな赤字があったため、１２月末でまだ▲１７Mの赤字（借金）が残っています。

その借金をしっかり返して、３０Ｍの黒字決算にすることが当社の責務であって、非常事態でも逃げる訳には行きません。

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東京商工会議所の「東京でのテレワーク調査」の結果が公開されていました。

２０２０年５月でテレワークを実施していた企業は６７％でしたが、それが９月には５３％になり、従業員３０～５０人の企業では４３％でした。

そして、テレワークを実施している社員の割合は「２０％以下」が１番多くて、発令以降から実施した企業の５０％は「２０％以下」の実施率でした。

テレワークを実施していない企業の理由は「業務の生産性が下がる」（４６％）が最大で、事業継続と雇用維持のためにやりたくてやれない、というのが多くの企業の実態なんだと思います。

これらの世の中の動きと、当社の現在の経営状況を踏まえて、今回は４月に行った８割在宅ではなく「まずは週１日の在宅勤務」という判断をしました。

感染状況が大きく変われば対応策は見直します。

何としても４Ｑで黒字決算にしなくてはならないので、皆さんのご理解とご協力をお願いします。

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〇テレワーク実施調査　東京商工会議所　２０２０．１１

http://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1023299

当社は事業会社と大学をターゲットにリサーチを提供して行くことになります。

広告代理店やコンサル会社の仕事は、調査設計や企画提案は彼らがやりますが、事業会社の場合はクライアントから課題やリサーチの目的を聞いて、それを設計に落として提案するのは私達の仕事です。

ご相談をいただくクライアントがすべてリサーチのことを理解している訳でも、知見を持っている訳でもありません。

そんなクライアントのニーズを満たし、適切な調査設計を提案させていただくのもリサーチ会社としての役割であります。

営業の方はもちろんですが、リサーチャーにとっても提案書作成は必須の技術です。

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事業会社に対する企画営業には、１週間以内に提案書を作って提案することが不可欠です。

できれば３、４営業日で提案することで、それが６日以上も連絡もしないで放置しておくとお客様の熱も下がり、折角ご相談頂いた案件は競合社に取られてしまいます。

そんな無駄な損失を作らないために、提案書は粗くても良いから早く出すことです。

提案書は定型フォームや、過去の類似した提案書ファイルを活用することで、一般的なリサーチの提案書なら２、３時間で作れます。

ゼロから作ると時間がかかり過ぎて迅速な提案が出来ません。

そのため、お客様に提案して受注できた提案書ファイルを共有することが重要なんです。

受注できた提案書は、下記のフォルダーに共有するのがルールですが、最近守られていないようです。

社内の知見を共有することは提案力強化や、提案の効率性にとって大切なことなので、情報共有への協力をお願いします。

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〇提案書ファイルの共有フォルダー
\\Terafirst\sg共有\提案書,実施計画（ファイル共有）\提案書一覧（実績一覧）\01_提案書実績（案件一覧）

４Ｑに入り今期も残り３カ月となりました。

期初に出した今期方針と３Ｑまでの進捗は以下の通りです。

年初挨拶と重複する内容になりますが確認してください。

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◇経営理念

「生活者と企業のコミュニケーションメディア」として、クオリティの高い生活者情報と、専門性の高いサービスで、企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する   

◇基本方針

デジタルマーケティング分野の固定収益事業で経営の安定を図り、高付加価値なコンサル型リサーチサービスの強化に努める

◇戦略方針 

1）TextVoice、MyEL等の独自資源を活用したデジタルマーケティング分野の固定収益事業を創出する  

2）事業会社と大学をターゲットにした、高付加価値なコンサル型リサーチサービスの強化に努める

3）伊藤忠インタラクティブとの連携で、伊藤忠グループとデジタルマーケティング分野の事業拡大に努める

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３Ｑまでの進捗は以下のようになっています。

１）の固定収益事業についてはTextVoice、MyELとも前進しています。

２）は大学についてはかなり案件も増えていますが、事業会社はコロナ禍で営業訪問も難しく、新しい事業会社の開拓はあまり進んでいません。また、事業会社の案件が増えていないこともあって、コンサル型リサーチへのトライヤルも十分とはいえません。

３）は第８カンパニー様の新規事業で大型案件に対応したり、食料カンパニー様と情報・金融カンパニー様が進めている食品関係の情報サービスに生活者情報を提供することや、WingArk1st社とのＭｙＥＬデータを使ったサービス開発などで進展がありました。

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２）の事業会社の取引き拡大とコンサル型リサーチサービスの推進は、今の様な営業訪問が出来ないと難しいように感じています。

コンサル型リサーチを提供するには、ご担当者との信頼関係を作ることから始めなければなりません。

それにはオンライン面談ではなく、何度も直接お会いして、業務のやり取りを通じて信用を作り、「実はこんな話があるんだけど、、？」的な何気ない話しから提案の機会を作ることなんです。

それを機会と気付くのか、適切なアドバイスや提案ができるのかで、コンサル型リサーチが作れるかどうかが決まるのだと、これまでの長年の経験で感じています。

それなので、皆さんにはマーケティングやリサーチの知見を積極的に学び取り入れて、適切な提案の出来る技術力や専門性、そして、提案力を身に付ける努力をして欲しいと思います。

そして、コロナが収まれば積極的にお客様を訪問して、良いコミュニケーションの中で提案の機会を作り出すように動くことから始まります。

社外ブログとビジネスページの「お知らせ」でお客様への挨拶文を掲載しました。

社外ブログは１日２０人ほどのアクセスだから、そんなに大きな影響はありませんが、当社の仕事の取り組み姿勢を少しでも多くのお客様に知っていただければと思います。

お客様へのメッセージですから、こちらも目を通して下さい。

〇インターネット調査の世界（社外ブログ）

https://myvoice.weblogs.jp/research/

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謹んで新春のご挨拶を申し上げます。お陰様でマイボイスコムは２２回目の新年を迎えました。これも皆様のご愛顧のお陰で心より感謝いたします。

当社がＣＲＣ総合研究所（現：伊藤忠テクノソリューションズ）の社内ベンチャーで、インターネット調査の事業化に取り組んだのは１９９８年の４月からでした。その前年の社団法人ニュービジネス協議会の「ビジネスプランコンテスト９７」に、「ネットフォーカスグループの組織化による情報サービス事業」というプランで応募し、それが優秀賞を受賞したのが切っ掛けでした。

会社に掛け合って社内ベンチャー制度を作ってもらい、全くの手探りでシステムを作り、モニターを集めて、Ｗｅｂアンケートの調査票を作って回答依頼のメールを送ってみて、それで本当に回答が集まるのか、ちゃんと分析できるデータなのか、企業のマーケティングに役立つレポートが作れて、お客様のお役に立つリサーチが出来るのかを１人で検証していました。

１９９７年にはまだインターネット調査はなく、日本のインターネット人口はまだ２００万人しかいなくて、２０代のお宅男性の玩具などと言われていた時でしたので、そんな偏った対象者に聞いたデータは使えるわけがないという風潮でしたので、今まで郵送調査で実施していた調査を、全く同じ属性の対象者に、全く同じ調査票で回収して、分析結果を比較検証しながらお客様に説明して歩く毎日でした。

しかし、モニターはちゃんと真面目に回答してくれて、集計した分析結果は傾向値も明確に出て、郵送調査ともそんなに違わない結果が出ることに驚き、喜びながら準備作業を進めました。

それから２３年が経って、インターネット調査はマーケティング調査や学術調査で当たり前に使われる調査手法になりました。日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）によると、アドホック調査市場は１４５０億円で、そのうちネットリサーチが７６１億円となっており、市場全体の５２．５％も占めていて主要な調査手法になっており隔世の感があります。

一方でインターネット調査の早さと安さとシステム化の激しい競争によって、リサーチ会社の技術力が低下している様にも感じています。お客様の課題に対して適切な調査設計を考えて提案し、適切な調査票を作り、回収データーのクリーニングもちゃんとやり、正しく集計分析して、お客様の意思決定に役立つレポートと提案ができるリサーチ会社は少なくなりました。

当社はインターネット調査が中心ですが、早く安く機械的にデータを集めるのではなく、適切な設計や分析や提案のできるリサーチ会社を目指します。２０２１年も市場競争は厳しいと思われますが、技術力と対応力でお客様に喜ばれ、信頼される会社を目指してこれからも尽力して行く所存です。

昨年は新型コロナで酷い１年になりましたが、今年は感染も早期に終息して、皆様にとって幸多い１年になることを祈念いたします。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

マイボイスコム株式会社　

代表取締役社長　高井和久

２０２１年　年初挨拶

皆さん、明けましておめでとうございます。

マイボイスコムは２２回目の新年を迎えました。今期はコロナ禍で４月の緊急事態宣言から始まる大変な年になりました。多くの方がコロナに感染し、オリンピックも延期になり、飲食店や旅行業者等を中心に経営が成り立たなくなる企業も増えています。日本経済の先行きは不透明で、私達の暮らしや働く環境も大きく変化しています。しかし、海外ではワクチン接種も始まり、感染終息の光も見えて来ています。そして、この様な不安な環境の中でも経済を止めては社会や暮らしは成り立ちませんので、私達も感染防止に十分に注意しながら柔軟に対処して行くしかありません。

この様な厳しい環境ですが、皆さんの工夫と努力によって、今期の事業は質量とも前進しています。当社が６年前から進めている戦略は「差別化できる固定収益ビジネスを作り、その上でリサーチ＆コンサル（＝Consultancy & StoryTeller）の提供できるリサーチ会社にする。」というものです。また、昨年度から伊藤忠グループに戻ったことで、グループが進めているリテール事業やＤＸ事業の推進にも貢献して行きたいと思います。

この２０年間のインターネット調査の発展によってリサーチの効率化と利便性は大幅に高まりました。一方で早さと安さと自動化の過度な競争によって、日本のリサーチ会社の技術力や対応力は低下しています。お客様の課題に対して適切な調査設計と提案ができて、オフライン調査にも対応できて、お客様の意思決定に寄与できるリサーチ会社は減少しています。それは今のインターネット調査のスピードと価格では効率性を追求するしかないからです。この課題に対処するには固定収益事業で安定的な収益を作ることだと考えてきました。

そして、固定収益事業の創出のためにTextVoiceとＭｙＥＬに取組んでいます。TextVoiceは顧客視点での改良を進めたことで、今期に入って年間契約が増えて６年目にしてやっと採算の見通しが付きました。また、ＭｙＥＬも日経テレコンでのデータ販売やWingArk1st社との協業によるＢＩサービスの開発を進めており、来期は黒字が作れると見ています。これらの安定収益をベースにして、リサーチ＆コンサルがしっかり出来る体制を整備して行きたいと思います。

今年も「生活者と企業のコミュニケーションメディアとして、クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。」という経営理念は変わりません。お客様とモニターに信頼されるサービスを追求し、サービスの品質で選ばれる会社にすることで適切な収益と発展を実現する。そして、社員の皆さんを始めとする関係者がハッピーになれる会社を目指して、全員が力を合わせて頑張って参りましょう。

新年もよろしくお願いします。

２０２１年１月１日

マイボイスコム株式会社

代表取締役社長　高井和久