Takai Voice

当社のリサーチ事業の製造原価で１番大きいのは人件費ですが、次に大きいのが外注費です。

外注費も会場調査やグループインタビューなどのオフライン調査の時に、モデレーターや会場運営をお願いする経費と、他社パネルをお借りする「外注パネル費」があります。

この外注費が昨年度ですと売上の２３％、今期は１月段階で１７％と大きなウェイトを占めています。

今期の外注費が減少したのは、昨年度は沢山の外注が必要だったＦＭＶの仕事が無くなったためですが、いずれにしても外注費の決算への影響は大きく、この経費をコントロールすることは経営的に重要となります。

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外注パネル費の殆どは、システム連携もしているＧＭＯリサーチのクラウドパネルです。

その支払額は２０２１年度が３８Ｍで、２０２２年度は４４Ｍで、今期は約５５Ｍまで膨らむ見通しになっています。

２年間で売上が１．５倍も増えているのですから、ＧＭＯさんにとっては良いお客です。

それなので、私の方で夏から取引条件の見直し、料金表の値下げを申し入れて交渉を続けました。

彼らもこれまで当社の売上月に請求するという取引形態が不適切で、監査法人から改善すべきという指摘を受けたそうで、その条件は飲むし、これだけ取引額が増えたのだから値引きして欲しい。

との主張で田井さん、石田さん、石橋さんにも参加してもらい粘り強く交渉しました。

その結果、約７％の料金引き下げをしてもらうことが決まり３月案件から適応になります。

これで来期に向けての改善対策が１つ進みました。

具体的な変更内容については、各グループ会等で確認して下さい。