Takai Voice

＝＝＝＝＝＝＝＝＝

厚生労働省は２７日、テレワークをする労働者が１０．２%にとどまるとの調査結果を公表した。業種別にみると卸売・小売業や医療・福祉業で、規模別に見ると小さい企業ほど、実施率が低い傾向があった。

厚労省が労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働条件分科会に示した。テレワークの頻度を尋ねたところ「ない」が８８．５%で最も高かった。実施した人の内訳では「不定期」が５．２%で、１週間に１～２日（２．９%）、３～４日（１．３%）、５日以上（０．７%）と続いた。

テレワークの実施率は従業員が３００人以上の事業所で２７．３%だった。９９人以下の事業所では１０%を下回った。（2025/3/27　日経新聞）

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

在宅勤務は生産性が下がるという調査結果も出ていて、在宅勤務を取り止める企業が増えています。

厚生労働省が３月に発表した調査結果では、在宅勤務をする労働者は１０％まで減少しています。

もう多くの人が在宅勤務をしている社会環境ではありません。

在宅勤務でもオンラインで顧客面談はできると思うし、計画している営業活動が実行できていて、計画している受注が確保できていれば全く問題はありません。

しかし、これまでのスケジュールを見ると、在宅勤務日に顧客面談や打合せの予定がない方も多く、営業の顧客面談数は計画を大幅に下回りました。

これは案件対応やＲＧ体制等の課題もあってのことですが、下期の顧客面談数の低下が、１Ｑの業績悪化の１つの原因になっているように思います。

・

営業はプロセスがあって結果が生まれるものです。

在宅勤務でも決められた営業プロセスの計画が遂行できていて、受注計画が達成出来ていれば経営として何も言うことはありません。

しかし、今後も顧客面談が不足して受注減少が続くなら、営業の在宅勤務は見直します。

社長として１番避けたいのは、受注減少が続いて▲１０％の減収で赤字に転落して、昇給も賞与も改善出来ないような、社員の皆さんが不安を感じる職場になることです。

受注不足で１Ｑで前期より▲１０Ｍも赤字が増えている状態では会社は成り立ちません。

これからの営業活動と受注の状況を見ながら、営業の在宅勤務の是非は経営として判断します。

・

一方、ＧＷ明けからＳ１もＳ２も顧客面談の強化は進んでいます。

この営業活動の強化によって受注が増えて、上期中に業績改善が進むことを心から期待しています。

営業の皆さんは、決められた営業活動計画はやりきって、上期の受注計画を達成させて下さい。

２Ｑでのキャッチアップを是非ともお願いします！