Takai Voice

市場や顧客の実態を把握しないと有効な改善対応は出来ません。

そのために昨日紹介したような新しいサービスの実態を把握するような調査もあります。

また、同じ態把握ですがもっと社会調査的な調査も沢山あります。

私が５年ほど継続してお手伝いしたのは通産省（現在の経産省）の外郭団体が実施していた「コンピュータウィルス実態調査」がありました。

これはＢｔｏＣの調査ではなく、企業がどの程度コンピュータウィルスの対策を行っていて、どの程度被害を被っているのかを調べる調査でした。

こちらも企業に対する郵送調査と、１部回答企業への訪問ヒアリングで実態を把握して、それを官公庁の担当者や大学の研究者で構成する委員会に報告する仕事でした。

この仕事も３０年以上前に行っていたもので、企業のコンピュータウィルスに対する実態を時系列で比較した報告書を作り、その調査結果をもとに専門家が議論する材料にしておられました。

そして、その実態調査の結果と専門家での検討や提案をもとに、国のコンピュータウィルスの対応政策が決められたのだと思います。

この頃は中央官庁やその外郭団体の調査というだけで、郵送調査でも結構な回収率が確保できていたのですが最近はどんな調査手法が用いられているのか分かりません。

おそらく個人に対する調査はインターネット調査にシフトしているのでしょうが、対企業に対する調査は今でも郵送調査等で行っているのでしょうが、郵送調査を受託する企業は減少しているから、これらは一般社団法人の中央調査社や新情報センターが対応しているのかもしれません。

当社が回収率低下が進んでいる郵送調査に戻ることはありませんが、この様な調査手法でないと調べられない調査テーマもまだ沢山あるります。

それだけリサーチというのは幅が広く奥の深い業務で、社会的にも重要な業務であることは覚えておいて下さい。