今日で２０１７年度の３Ｑが終わります。

明日から１月３日までの６日間は正月休みですので、ゆっくり休んでリフレッシュしてきて下さい。

会社は年度決算で、組織も計画も４～３月で進めているので、まだ事業年度の途中です。

何度も話していますが、４～８月までは前期比１１３％の売上増と、１２Ｍの利益改善が進み安心をしていましたが、９月受注の予想外の大不振と、その波による９～１１月の売上不振で、かなり厳しい数字になってしまいました。

今年度の振り返りは３月決算が終わってからにして、また１月４日からしっかり行動して、決算の改善に取組んで行きましょう。

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ただし今の数字は厳しいですが、決算改善の環境整備は着実に進んでいます。

１０月に３つの事業の改善フレームを紹介しましたが、その後の３ヵ月の進捗を入れると以下の様になります。

アンケートシステムもやっと良くなり、体制も徐々にですが補強が進み、安定業務も出来て来ました。

ＭｙＥＬの新しいデータ協業もできて、大幅な経費削減の回収計画も準備しています。

そして、TextVoiceはまだＡＳＰの契約が思うように進んでいませんが、ＡＰＩシステムが９月に完成して、ＢＩツール５社との協議を進めています。

構造変革は会社が責任を持って進めます。

皆さんは、皆さんの役割を遂行し、お客様にご満足いただけるサービスを提供するとともに、計画を達成することに集中して下さい。

足元の厳しさだけを見ることなく、前を向いて明るくベストを尽くして参りましょう！

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１）リサーチ事業の改善対策 

　①３月からＪＣＰを活用、１１月からＭＯも導入

　　　→失注減、外注減、作業効率向上（５％の生産性向上）に期待

　②リサーチ体制の採用補強（４月～）

　　　→　Ｒ１に八幡さん、松浦さん、永津さん、Ｓ２に廣江さん、

　　　　　ＳＴに川島さんが入社、（１月にＳ２の望月さんが入社予定）

　③インターネット調査の料金改定（約５～６％の値上を計画中）

　　　→ 外注パネル費増＋ＭＯ経費の見積費用化

　④ＣＣＣ様のセキュティ案件開始　

　　　→ 年間を通じた安定業務の確保（稼働率の改善に期待）

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２）ＭｙＥＬ事業の改善対策　（固定収益確保）   

　①ビッグデータ、ＰＯＳ企業等にデータ協業を提案中

　②回収規模の見直し（謝礼年１，３５０万円→９５０万円）を２月開始

　③ＭＤＢ（Marketing Data Bank：能率協会）とのデータ協業が４月開始

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３）TextVoice事業の改善対策　（固定収益確保） 

　①ＡＳＰサービスは、お客様要望に対応した機能改善・拡張を実施

　②ＡＰＩシステムが9月に完成、ＢＩツールの５社と協業を協議中

　③ＳＰＳＳ販売移管のＡＡ社と９月に販売提携　(SPSS×TextVoiceのセット販売推進)

　④某企業の離職低減のためのテキスト分析　→　１２月～２月で本格検証を実施

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「年間で５千万円の利益改善をする」というと、かなり大変なことに思えるかもしれません。

しかし、営業訪問を増やして引合を５％増やす、適切な提案で受注率を5％引上げる、値引を５％抑える、販売単価を５％引き上げる、システム改善等で生産性を５％引き上げる、という日常業務の小さな改善の積み上げでそれは実現することができます。

私もどこをどれだけ変えれば、どれだけ決算が改善できるか沢山シミュレーションをしましたが、それぞれの５％の改善が、決算の大きなプラスになります。

その逆に営業活動や案件引合が５％減り、受注率も５％下がり、取引単価も５％下がり、生産性や生産稼働率が５％下がるだけで、決算は散々な数字に陥ります。

そんな日常業務の５％のアップかダウンで、会社の決算は驚くほど変わります。

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これまでシステムのハンディで失注していたのが、ＭＯ導入で５％の受注率向上になり、５％の生産性向上や、５％の外注費削減ができれば、大きな利益改善になります。

また、今回進める５％の値上でも、一定の利益改善に繋がると思います。

そして、Ｃ社様のセキュリティ案件が毎月入るようになれば、それだけ生産稼働率は安定し、その売上分だけの収益改善が期待できるでしょう。

これらの、システム改善、料金改定、稼働率改善、体制補強でのリサーチ事業の収益改善に、TextVoiceの新しい収益が加われば、計算上では十分に５千万円以上の利益改善ができます。

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構造的な課題の改善は会社の責任で進めます。

皆さんは日常の担当業務の中で、「５％の改善」を意識してそれぞれ行動して下さい。

全員の改善意識と協力で、少しでも早く決算を改善させましょう！

ＭｙＥＬは１９９８年７月から毎月、自主調査を行ってきたデータを蓄積して、８年前からデータベースを構築して情報サービスを始めています。

これまでは自社のマーケティングや、リサーチャーの教育、モニターの活性化のため実施をしてきて、年間３千万円もの経費をかけて実施してきましたが、この３年ほどで経費削減と収益確保に努めて来ました。

そして、レポート作成の停止や、ＲＧで分散していた業務を永森さんが一括運用してくれたことと、２社のデータ協業の契約も取ったことで、２０１５年度に▲１３Mの事業赤字であったのを、２０１６年度には３Mの事業黒字にすることができました。

しかし、Ｆ社のデータ協業が２年間で終わることになり、黒字キープのために定期アンケートの回収計画を見直すことにしました。

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これまで定期アンケートは１万人調査を月１６テーマ実施し、１人に４テーマの回答を依頼して、毎月の回答者は約４５，０００人で、約１８０，０００件の回答データを集めています。

これを、月１２テーマ、１人３テーマの回答で、ポイント上限も４１，５００人に設定して、謝礼ポイントも若干減らさせてもらうことにしました。

これによって「定期アンケート」の謝礼ポイントは１，３５０万円／年から、９５０万円／年に約４００万円の経費削減になります。

モニターへのポイントを減らすことは辛いことなのですが、年間１，３５０万円ものポイント経費は負担が重いため止むを得ないと判断しました。

ここに新しく契約したＭＤＢのデータ利用料が入れば、もしＦ社のデータ協業が終わっても、ＭｙＥＬ事業の黒字はキープできる計算です。

そして、新たなデータ協業の新たな顧客を開拓することで、しっかりした固定収益の黒字の出せる事業に育てたいと思います。

「定期アンケート」回収計画の変更は、２０１８年２月から実施の予定です。

先日の朝礼でもお伝えしましたが、日本能率協会総合研究所が運営している「マーケティング・データ・バンク（ＭＤＢ）」とのＭｙＥＬデータ協業の話しがまとまりました。

ＭＤＢは私も使ったことのある情報サービスで「メンバー企業２，０００社以上、約１２万人のビジネスパーソンにご活用いただいている日本最大級のビジネス情報提供サービスです。」というものです。

こちらの情報サービスの１つとして「アンケートデータベース(MyEL)」のデータを取り扱っていただくことになりました。

調査結果の閲覧と、クロス集計データの販売を、彼らにやっていただきます。

ただ、売れた情報料の何パーセントだけだと、どれだけ売れるか分かりませんので、一定の固定収益を払って欲しいとお願いして、「年間１２０万円の固定利用料と、クロス集計データ（２万円）の５０％」をお支払いいただく契約になりました。

クロス集計データが月に５本売れて年間１８０万円、１０本売れると２４０万円の収益（＝粗利）が作れます。

そんなに大きな収益ではありませんが、メンバー企業が２，０００社以上もあるというので、「アンケートデータベース(MyEL)」の認知向上、利用者拡大にも役立つのではないかと期待しています。

ＭｙＥＬ登録者にアポを取って、こちらから提案したものですが、成果が出て良かったです。

こちらはこれから契約と準備を行い、４月から実施の予定です。

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〇マーケティング・データ・バンク（ＭＤＢ）

メンバー企業２，０００社以上、約１２万人のビジネスパーソンにご活用いただいている日本最大級のビジネス情報提供サービスです。

https://mdb.jmar.co.jp/

｢こういう情報が欲しい｣と情報コンサルタントにお伝えください！

●お探しの情報について電話やE-mail等でご相談いただければ、情報コンサルタントが代わってお調べいたします。

●お調べするテーマがまだ明確でない/範囲が絞り込まれていない、といった段階であっても、情報コンサルタントと相談をしながらリサーチの方針や範囲を決めることももちろん可能です。お気軽にお問合せください。

●お問い合わせの方法は、Web上の検索依頼フォーム(リンク)を是非ご活用ください。

　その他、電話、FAX、閲覧室での直接相談等、各種対応しております。

このところのモニター減少が大きな経営課題であります。

うちも最盛期は自社パネルだけで９万人の回収ができましたが、今は５万人弱まで減少しています。

これはＳＮＳやオンラインゲーム等とのタイムシェアや、スマホの普及によるＰＣからのインターネット利用の減少などが大きな原因と言われています。

ＪＭＲＡでも各社の回収力が以前の６割まで減少していることが報告され、ＭＲ業界全体の問題として取り上げられていました。

自社パネルの補強を進めていますが、それだけではお客様のご要望に応えられないので、ＧＭＯＲさんのＪＣＰで不足分を補うことで対処しています。

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そして、外注パネルと、ＭＯ利用料が原価を大きく引上げてしまうので「③ネット調査の料金改定（約５～６％）」で対応したいと考えています。

モニターの獲得コストが増加しているのは各社とも同じで、市場の価格競争も以前の様な状態ではなくなっています。

先日もインテージの本部長さんと話をしましたが、彼らはもう値引きはせず、定価販売で勝負をしていると聞きました。

うちも過去５、６年間で１０～１２％の値下げをしましたが、これの半分ほどを戻させていただき、その中でよりより良いサービスの提供に努めたいと思います。

値上は２月頃から実施の予定で準備を進めます。

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１）リサーチ事業の改善対策 

　①３月からＪＣＰを活用（５％作業改善）、１１月からＭＯも導入

　　　→失注減、外注減、作業効率向上の効果に期待

　②リサーチ体制の採用補強（Ｒ１、Ｒ３、Ｓ２）

　③インターネット調査の料金改定（約５～６％）

　　→ 5年間で１０～1２％値下げ、外注パネル費＋ＭＯ経費の見積費用化

　④Ｃ社様のセキュティ案件開始　→ 年間を通じた安定業務の確保（稼働率向上）

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アンケートシステム(ＭＯ)導入と並行して、体制補強と料金改定を進めて、早期にリサーチ事業の安定と収益回復を実現させたいと熱望しています。

そのため、このところの求人で毎月１００人ほどの応募者の履歴書を見ています。

しかし、その中でお会いしたいと思える方は２０人に１人位しかおられません。

そして、どう見てもうちの会社の業務や、仕事の内容も見ないで、一括登録していると思われる方がかなりおられます。

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こちらはある４９才の方の職歴に、１部修正を加えたものです。

すでに１３社で勤務していて、現在勤務している会社は入社してまだ７ヶ月です。

転職の多い方は短期間で転職する可能性が大きいので、これだけ転職が多いと殆んど書類審査は通らないため、多数の会社に一括登録をしているのでしょう。

志望動機には何も記載がなく、自己ＰＲもうちとは全く関係のないことが書かれていました。

色々な事情や考え方があってのことだとは思いますが、５０歳を前に１４社目の転職活動はとても辛いことだと思います。

職業人生の選択は難しいことですが、どこかでこれが自分の仕事だ、自分の活躍すべき場所なんだと考えて、苦しみ、悩み、踏ん張りながらも、主体的に取組まないと得られない自信や満足は必ずあると思います。

ないものを見てそれがある場所を探し続けるのか、ないものは自分で作るという気概で足元の仕事に取り組むのか、、、

どちらが正解とかではありませんが、そこで職業人生が大きく分かれるような気がします。

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今回チャレンジするＨＲサービスは、これまで当社がやってきたマーケティング領域ではなく、人事の領域ですので慎重に考えながら事業化を検討すべきと思います。

今の業務との関連性で言うと、データを分析することと、テキストマイニングの技術を応用したサービスであることと、高根先生との協力で実現できるビジネスであること位です。

しかし、高齢少子化による人手不足は日本社会の避けられない課題であり、近年の採用環境の悪化と人の流動化で苦しんでいる企業は沢山あるはずですので、ニーズの高いビジネス領域だと思います。

そして、ビジネスの可能性というだけでなく、人間の本質的な特性を理解することで、その職務との適合性を図ったり、上司・部下の関係を類推して配属を決めることは、働く人達の幸福にも寄与できる社会的サービスなのではないかと感じています。

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今回のクライアント企業のオペレーターも精神的にハードなとても大変な仕事です。

そのために離職率が凄く高い訳ですが、その仕事の大変さに対しても人によってはまったく反応が違うわけです。

すぐに辛い思いをして１ヶ月で辞める人もいれば、何年も長く働き続けている人もいます。

それはその職務の特性と、その個人の人間的な特性のマッチ度によることも大きいと思います。

このマッチ度を人間の心理特性の本質的なところを踏まえることで引き上げることができれば、企業にとっての効率化を進めるだけでなく、本質的に合わない仕事を選んで苦労をして、辛い想いをする人を減らすことができます。

また、人間の本質で１２タイプに分けると、上司と部下で７２パターンの人間関係の組合せが作れます。

これもどのタイプの上司に、どのタイプの部下を付けると、その部下が潰れるというのもかなりの確率で類推ができるので、職場の人間関係で苦しむ人を減らすこともできるかもしれません。

大きな事業の可能性がある　＆　社会的な意義がある　ビジネスだと思うので、実現に向けて動いてみます。

以前も少し話をしましたが、ある大手企業のオペレーターの離職削減対策のために、高根先生の分析技術の大規模検証を実施することになりました。

その会社のオペレーターは凄い人数がいて、その離職率がとても高く、人員確保と採用コストの増加が経営を圧迫しているとのことでした。

そこの会社の社長さんが以前より面識のある方で、「離職の課題をＡＩの技術で改善できないだろうか。」との相談をいただいたため、富士通さんのＡＩ部隊を紹介するとともに、高根先生にも相談をして春から提案をしてきました。

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高根先生の技術は、社会心理学の論理がベースとなっていて、それにテキストマイニングの技術を加えたものになります。

数十問の選択肢を選ぶとともに、ある絵のシーンを見せて、そこに描かれている人がこれから何をすると思うかを２００～３００文字で書いてもらう内容です。

これってとても面白いと思うのですが、同じ絵を見ても思い浮かぶシーンは異なり、表現方法も違います。それによって人の本質を１２パターンに分類して、その職務との相性を判別します。

１０月に４０人の社員で実施をしたところ、７５％の方が周りの評価と一致をしていたということでした。今回は約２千人の方にこの試験を受けてもらって実務効果を検証します。

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この実験がうまく行けば、その会社の採用と配属の基本データとして使っていただき、当社はそれをシステム化して利用料をいただくことを想定しています。

この会社は１年間で１．５万人もの受検者がいるので、１人千円でも年間１５Ｍの利用料が作れます。

そして、それがこの会社で成功したら、人事にルートを持つ会社と組んで「ＨＲ分野のＡＩサービス」として販売をして、当社の戦略である「固定収益ビジネス」に育てられればと考えています。

これは高根先生の技術が頼りですし、まだまだやるべきことが沢山あるので、実現性は見えませんがチャレンジする価値はあると感じています。

魅力的な固定収益が作れる様に、粘って、交渉して、頑張ります。

「アンケートデータベース(TextVoice)」のＡＰＩを開発して、色々なシステムとの連携を図るために、栗田さん、森さんが活動してくれています。

その１つの連携先が、デジタル・インフォメーション・テクノロジー社（ＤＩＴ）が持っている「xoBlos（ゾブロス）」というシステムです。

こちらは以下の様なExcelで作成されているデータを効率的に活用するためのシステムです。

そして、Excelに含まれるデータには、文章のテキストデータも含まれます。

それらを「アンケートデータベース(TextVoice)」のＡＰＩで分析して返し、それをまたExcelでグラフ化や表形式に整えれば、テキストデータも有効に活用できるようになるのではないか、

そんな考え方から協業の検討をしてもらっています。

これがうまく行くのか、どれだけの固定収益になるのかは、正直分かりません。

しかし、お客様のお役に立つソリューションになると思いますし、Excelに記載されているテキスト情報を整理したいというニーズはあると思うので、チャレンジする価値はあると思います。

頑張って新しい魅力的な価値を生み出して行きましょう！

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「xoBlos（ゾブロス）」

https://www.xoblos.com/

Excelは、個人業務、チームや部門での集計業務、基幹系システムへの前処理業務、基幹系システムのデータの再加工業務など、企業の様々な部門で幅広く活用されています。

このようなExcelを活用した “Excel業務” は、企業の中に広く、深く浸透し、なくてはならないものになっています。今や、Excelを活用する “Excel業務” は、企業にとって “隠れた” 現場基幹系システムです。

しかし、どんどん広がり続ける “Excel業務” が、個人の仕事量を増やし、企業全体の業務効率を低下させています。また、 “Excel業務” が複雑に連携している場合、一旦、作成された間違ったデータが社内に広まり、誰も気づかず、大きなトラブルにつながることもあります。では、どうしてこのような問題が起きるのでしょうか。

それは、Excelが大変優れた製品で、誰もが気軽に使えるため、現場で無制限に浸透する一方、企業全体の情報システムという観点からは統制が難しかったり、業務システムとしてのシステム設計なしに導入が進んだりしているからです。また、ExcelのITツールとしての限界を見極めずに、Excelで大量データを処理したり、少し大きな業務アプリを構築したりする場合、自ずと問題は発生します。

基幹系システムに情報システム基盤（プラットフォーム）が必要なように、”隠れた” 現場基幹系システムにもプラットフォームが必要です。 “Excel業務” には、それ専用のプラットフォームが必要なのです。xoBlosは、Excelがもっている力を最大限に発揮できるよう開発された “Excel業務イノベーションプラットフォーム” です。

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ＪＣＰ×ＭＯ、のシステム改善でどの程度の生産性向上になるのか。

ここは明確ではありあませんが、今まで２つの調査票画面が必要だったのが１つになり、追加回収なども効率的になるので５～１０％の生産性向上はできると聞いています。

それは製造原価を下げて、粗利率を引上げることでもあります。

昨年度の売上に占める、製造原価の労務費の割合は２７％です。

そこの生産性が５％良くなれば、製造原価が１．４％下がり、同じ売上でも粗利率が１．４％良くなるということです。

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そして、労働生産性が５％良くなれば、それだけ残業時間の削減にも役立ちます。

昨年度のＲＧ全体の平均残業時間は４２時間／月でした。

所定内労働時間は１６２時間ですから、月に２０４時間の労働時間です。

これが５％減少すると労働時間は１９４時間になり、残業時間も３２時間まで削減できます。

残業が４２時間から３２時間に減れば、皆さんの負担感はだいぶ減るでしょうし、計算上は「３６協定」も守れる水準になります。

この様な環境の改善を色々取り入れることで、「売上や利益の計画達成」と「残業時間の削減」の２つを実現したいと考えています。

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会社は厳しい市場競争の中で戦っている存在ですので、競合他社との競争を意識して動いて行かないと生き抜いていけません。

そして、今回のシステム改善は競争力強化の１つの手段だと考えております。

これから年度末までは多忙な時期になり、ある程度の残業はお願いすることになりますが、早く経営の数字を改善したいので理解と協力をお願いします。

頑張りましょう！！

明石さんから各マネジャーに報告があった１１月の残業と遅刻は以下の通りです。

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＜１＞１１月の残業結果（添付：2017残業実施年間データ.xlsx）
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・平均残業時間： ２２．６時間（一人当たり）
　　　　　　　　 昨年同月４０．３時間、前年度より１７．７時間減

・最長残業時間：６５．５時間１名（管理職除く）
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１１月の平均残業時間は２２．６時間で、昨年１１月の４０．３時間と比べて、１７．７時間減少しています。

上期の６ヶ月間で見ても、昨年は３０時間でしたが、今年は１６時間ですので、時間にして１４時間、比率にして４７％の大幅な減少です。

残業時間の減少はとても良いことです。

会社としてもできるだけ残業が減らせるようにしたいと考えています。

しかし、一方では受注と売上の不足で、赤字を出しているという厳しい現実がありますので、会社としては残業の減少を喜んでばかりもいられません。

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残業をしなくても、ちゃんと適切な利益を生んで、ちゃんと会社が成長できるのが理想です。

昨年のＲ１は上期から平均で５３時間もの残業がありましたので、この様な残業過多の状態は会社として改善をしなければなりません。

ただし会社の目標は「残業時間の削減」ではありませんので、「残業時間の削減」と「売上や利益の計画達成」との両立をしなければなりません。

リサーチ業界はどうしても労働集約的なところがあり、厳しい市場競争で各社ともそれなりの残業はしており、最大手のインテージさんでも実際にかなりの残業があります。

話を聞いている範囲では、かなりの部署が当社よりも多い残業をしていると思われます。

「月４５時間以上の残業は年に６回まで」というのが「３６協定」で約束していることですので、これは必ず守るというのが１番の基準です。

そして、「３６協定」の範囲内で「売上や利益の計画を達成する」ことが、私達が目指すべき事業の姿になります。

この２つを両立させるべく、ベストを尽くして行きましょう。

川島さんが書いたＳＴの議事録に以下の記載がありました。

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◇定期アンケート

・選択項目の文字列をクリックで選択可能にする処理、マウスオーバー時に黄色にする処理を来月から追加予定

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調査票のＷＥＢ画面でお応えになる時に、ＳＡなら〇、ＭＡなら□のマークにカーソルを持って行って答えてもらっていましたが、それをその選択肢の文字列のクリックで回答できるというものです。

ＰＣなら当たり前にできることが、スマホだとかなり面倒でモニターさんに負担がかかることってありますよね。

そこを気遣って、モニターのために技術的に改善できることを改善していただくことは、とても大切なことだと思います。

マウスオーバーの対応は、個別調査では既に取り入れてくれていて、モニター登録でも取り入れてくれました。

ＳＴの皆さん、こちらの改善対応ありがとうございました。

これらの対応が、モニター登録率や、回収率の改善にとって確実にプラスに働くと思います。

これからもシステムの技術で改善できることは、どんどん取り入れて行って下さい。

ありがとうございました。

リスティング広告でのモニター獲得率（クリック後の登録まで行く確率）が、Ｙａｈｏｏ!で４％、Ｇｏｏｇｌｅで２％という結果だったことは以前お伝えしました。

この差は利用しているデバイスの差でＧｏｏｇｌｅ広告の方がスマホが多いためだと思われます。

この両方の媒体とも、クリックしている方の地域や時間やデバイスを指定でき、その結果を見ることもできます。

それを見るとスマホの比率が、Ｙａｈｏｏ!は２割ですが、Ｇｏｏｇｌｅでは６割もありました。

クリック単価をＰＣの半分に抑えても、スマホの方がどんどん増えてきています。

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今回の登録率の検証は、スマホ登録の導線を改善したので、登録率が改善できたのではないか、その様な期待を持って行ったものです。

２年前にも同じ検証をやったのですが、その時はＹａｈｏｏ!の登録率で約５％でした。

しかし、今回の検証では約４％で２年前よりも残念ながら下がっていました。

おそらくスマホ導線を改善する前は、もっと下がっていたのではないかと思います。

モニター、モニター募集、調査モニター、アンケートモニター、アンケート・・等、を検索した方ですので、それなりの関心層の方に広告を出して、登録懸賞も提示をしています。

それでも４％の方しか登録まで行きついていません。

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ここを５％、６％に引き上げるためには何をしたら良いか、次はそれを考えたいと思います。

今回のスマホ導線の改善で、自分でも６回ほどスマホで登録をしてみました。

そして感じたのは、スマホの方にとっては登録項目が多過ぎることと、非常に答えにくく迷う項目（末子の生年月、インターネット接続環境（ダイヤル回線って何？）、加入している生保（学生は分からない）等）があるということです。

登録率が４％から６％になるだけで、モニター減少に歯止めがかかります。

次はこれらを整理して、少しでも登録率を引き上げる対応を進めたいと思います。

先日ＣＴＣのＭ副社長に面談いただいた際に、「現在新しいテキストマイニングに力を入れていて、ＢＩツールとの組み合わせで新しいサービスを作りたいと考えています。」とお伝えしたところ、お取引先のTableau日本の社長をご紹介いただきました。

私と栗田さん、森さんの３人で銀座ＳＩＸにあるオフィスに伺わせていただいたのですが、オフィスはリゾートホテルの様な開放的な雰囲気で、日本企業にはない空気を感じました。

そして、TextVoiceのデモを見ていただいたあとで、Tableauのデモも見せていただき、簡単な操作で、どんどんデータを加工し、表現し、またセグメントしながらデータをドリルダウンしながら見て行く流れに感心しました。

これからのリサーチ会社は集計値やレポートだけではなく、回収したデータを自由にお客様が触れて、その結果を見ながらインサイトを考えられるようなＢＩ形式での提供が増えてくるのかもしれません。

そんなことも考えさせるほど、簡単に、自由な分析のできるツールでした。

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そして、こんなツールに定量分析が可能な形式に加工された「テキストデータ」が入っていれば、魅力的なサービスになる様に思いました。

分析ツールではなく、ＣＲＭソリューションに高めて行くことが、お客様にTextVoiceを活用いただけるＫＦＳになるのかもしれません。

このあたりを強く意識した商品開発を、パートナー企業と一緒に進めてみます。

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実用的なインサイトを速く引き出す

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昨日の金曜日に上期の賞与を出させていただきました。

上期は８月までは売上、利益とも大きく改善していたので少し安心していたのが、９月の受注がこの時期としてはこれまでにないほどの不調に陥り、その結果として若干の利益改善に留まってしまいました。

そのため今回も計画通りの賞与が出せず申し訳なく思います。

ただ、この数年は新アンケートシステム開発や、TextVoice開発に事業投資もあって利益が出せず、過去の利益の蓄積である利益余剰金を削っての支給であるため、経営的には今回の水準がやっとというのが正直なところです。

やはり会社はしっかりとした利益を出して、その事業の利益配分として、今よりもっともっと多い賞与を出せるようになることです。

そのためには今より２割ほど多い受注と、売上を作ることが必要です。

リサーチ事業は、長年のネックであったシステムの改善が進み、体制補強も徐々に進み、Ｃ社さんのセキュリティ案件の稼働も始まり、これから料金改定も進めることで採算の改善を図ります。

そして、当社の「New Research」であるTextVoiceが、ＢＩツールの連携などで投資から固定収益を生むステージになれば、会社全体の収益は大きく改善できると考えています。

この様な改善対応を進めて、私達がその期間内で作り上げた利益の配分で、今の１．５倍とか２．０倍とかの賞与が堂々と出せるようにしたいと心の底から願っています。

システムの改善や、体制補強、料金の見直し、新事業開発、協業推進等の環境整備は、私が責任を持って進めます。

皆さんは、少しでも多い受注、少しでも多い売上、少しでも多い粗利の確保を目指して、毎日の業務にあたって下さい。

頑張りましょう！！

今年の忘年会は２３人の参加もあって、賑やかで楽しい会になりました。

「森のブッチャーズ」の肉料理もとても美味しくて良かったと思います。

民家の屋根裏の様な狭い空間もなかなかおつでした。

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これから年度末まで多忙な時期になりますが、社内のコミュニケーションを密にして、お互いに良く協力し合って頑張って行きましょう！

親睦会幹事の野口さん、相川さん、黒木さんご苦労様でした。

【日時】
１２月５日（火）19時30分～22時00分

【会場】
森のブッチャーズ
https://tabelog.com/tokyo/A1310/A131003/13165724/

リサーチ営業には「専門知識」と、「行動力」「提案力」が必要です。

そのため、一定の活動量を確保するために７年前から、一般営業職は月４２件、マネジャーは月３５件の客先面談数を目標に設定して、それを半期評価の１つの指標にして来ました。

そして、殆どの営業の皆さんはこの基準をクリアしていました。

しかし、この上期はＳ２の人員減と、１人あたりの面談数の減少で、客先面談数が大幅に減少していて、その結果として新規案件の発生数がかなり減少していました。

ＲＧの体制補強が計画通りに進まず、生産力と技術力が不足していることも営業活動の阻害要因になっていたのだと思います。

それが９月の思わぬ受注不振につながり、上期決算の急ブレーキと、１０月、１１月の売上不振を引き起こしているように思われます。

うちのトップラインを引き上げるためには、ここの矛盾を早く改善しなければなりません。

営業が計画通りお客様との面談を行い、そこで生まれた引合いに適切な提案をして、受注をしたらＲＧがしっかり生産対応できる。という流れです。

・

まずはＳＧの体制補強を急ぎ、計画している２名の補強（１月に１名が入社予定）を進めるとともに、ＲＧの体制補強もできるだけ早く進めます。

そして、営業の皆さんが客先面談を重視した活動を行うことで、客先面談の量と質を増やし、案件の発生数を引き上げることが業績改善のスタートになります。

リサーチ営業は、お客様と会って、話して、お聞きして、考えて、企画提案してなんぼです。

プロセス無くして結果は得られませんし、オフィスにはビジネスの機会は落ちていません。

営業の皆さんは、お客様との面談重視、お客様とのコミュニケーション重視で、外向きな営業活動を進めて下さい。

よろしくお願いします。

リサーチビジネスでは、お客様と直接お会いして信頼関係を構築し、課題が出た時にご相談いただけるお客様をどれだけ作れるかが重要です。

どんなお客様でも、自分達にとって重要なマーケティング課題を、１度も会って話もしたこともない会社に相談をするのは不安です。

そして、１度も会ったこともない会社、話したこともない営業ではなく、何度も話をして、その会社と担当者をよく理解している方に相談したいと思うはずです。

当社の売上拡大は、営業の皆さんの客先面談と、リサーチ業務の専門知識、そして、どれだけ誠実で熱意を持ったコミュニケーションが取れているかにかかっています。

リサーチ営業の成果は、

　営業成果　＝　行動量（客先面談数）×　専門知識（提案の質）×コミュニケーション力

だと思います。

受注を伸ばしている方は、やはりお客様との面談が多く、お客様とのコミュニケーションも良く、お客様のために良く考え適切な提案をしています。

お客様のところにあまり足も運ばず、専門知識の学習もせず、提案する力の弱い人が成果を出せるほど簡単な営業ではありません。

リサーチ営業は形のない情報を扱う仕事なので、知恵と行動の両方が求められる営業です。

そして、お客様から頼りにされて色々な相談が来るようになり、誠実に適切な提案を行うことで、自然に目標の数字も作れるのが理想なのだと思います。

ＳＧの皆さんは、お客様から頼りにされる営業を目指して頑張って下さい。

システム整備の遅れと、事業開発投資の影響もあって、まだ厳しい決算が続いています。

そして、決算の悪化で経験者が何人も抜けてしまい、それがまた業績低下を招くという悪循環を生んでしまっているのがとても辛いところです。

売上不足で採算が取れないなら、新たな採用はせずに、組織を縮小をしてコストを合わせるべきという意見もあります。

しかし、私はその意見には反対です。

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当社のビジネスは、システムの投資や運用も必要ですし、パネル構築の投資も必要です。

その様なインフラの固定費が大きいので、組織を縮小すると１人あたりが負担する固定費が重くなり、適切な業務量では会社が回らなくなります。

そのため、多額のインフラ固定費を補い、それに変動費も加えた損益分岐を超える売上を上げることが唯一の改善策だと考えています。

インフラ固定費の大きな当社に、縮小均衡はありえません。

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システム改善はやっと目途が立ったので、計画通りの体制補強を進めて、料金の見直しも行って、リサーチの売上を伸ばして、リサーチ事業の採算改善をまず進めます。

そして、そこに新たなTextVoiceの売上も加えて、トップラインを引き上げることで決算を改善させたいと思います。

この１０月、１１月と２ヵ月続けて売上が大きく低迷してしまいました。

９月の大幅な受注減少の余波でもありますが、体制不備による生産力不足も原因といえます。

しっかりした受注と、しっかりした生産活動が出来るように早く体制の補強を進めます。

マネジャー会議で毎週の受注と売上は確認をしていますので、皆さんにも情報は共有されていると思います。

それらの数字もしっかり見ながら、全員が計画達成を意識して行動し、トップラインの引上げに協力して下さい。

今期もあと４ヶ月です。全員が一致団結して頑張りましょう！！

先週の火曜日は、日本マーケティング・リサーチ協会の「JMRA Annual Conference 2017」に行ってきました。

このカンファレンスはもう１０年以上前から毎年参加をしていますが、今年もリサーチ業界の最新動向を聞くことが出来て勉強になりました。

今年の基調講演は、リサーチの世界でとても著名なレイ・ポインターさんの「マーケティング・リサーチのこれから」でした。

彼によると「サーベイ」は徐々に減少し、モバイル、オートメーション、バイオメトリクス、ビッグデータ、アドバンスト・アナリティクス、ＡＩ等を使った新しい領域のリサーチ「New Research」が拡大するトレンドなのだそうです。

そして、リサーチ会社は、

①新しいリサーチ領域で勝負をする

②コンサルティング、ストリーテラー領域で勝負をする

このどちらかの道を選択することが求められている。

今のままサーベイを続ける道もあるが、それでは徐々に衰退するのは間違いない。

という刺激的な内容でした。

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インターネット調査も基本は「サーベイ」ですので、もうこれだけでは成長は望めない。

もうそんな時代に入ったということなのでしょうね。

当社は「テキストマイニング（TextVoice）」と「アンケートデータベース(MyEL)」で①のNew Researchのビジネスを作り、皆さんの専門性や提案力を強化することで②のコンサルティングやストリーテラーも強化したいと考えています。

また、米国には「Text Analytics」の専門会社があるそうです。

「テキストマイニング（TextVoice）」で生活者の大量のコメントを分析し、それでストリーが展開できたら面白いのかもなあ・・・

そんなことも考えさせられる基調講演でした。

〇JMRA Annual Conference 2017

https://www.facebook.com/Jmraanyuarukanfarensu2012/

※写真は日本マーケティング・リサーチ協会のFaceBookが出所です。