Takai Voice

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私は毎年１月に神田明神にお参りに行き「商売繁盛」のお札を頂いています。

これまでは新年の事業が始まる５日とか６日に１時間半待ちでお参りして来たのですが、最近は少し遅い日のお昼休みに行って、社員の皆さんの健康と幸せと、会社の商売繁盛を真剣に祈念しています。

神頼みをしても受注や売上が良くなることではないことは分かっています。

それでも神様に祈る様な真剣な気持ちで、会社の成長と発展と繁栄を願うことは大切だから、毎年必ず行くようにしています。

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実は私が会社を起業した時に、ＣＲＣ総研の高原会長から何度か２人での食事に誘っていただいて、会社とは、経営とは、、と色々とご教示いただきました。

そして、「経営は神に祈る様な真剣な気持ちで臨むものだ、自分が伊藤忠のエネルギー本部長で油田を掘る前には火の神様の新潟神社に行き真剣に祈った。ＣＲＣに来てからは数学の神様の秩父神社に毎年行って参拝している。君の事業もコンピュータを使うなら秩父神社に行って真剣に拝んで来なさい」と言われて、その週末に秩父に行ってお参りをしました。

それから数年は秩父神社に参拝に行き、事務所がここに移ってからは商売の神様である神田明神をお参りしています。

高原さんには彼が終戦を迎えたビルマ（ミャンマー）出張に同行してから目をかけていただいて、社内ベンチャーで起業した時にも親身に話を聞いていただきました。

尊敬する高原さんはもうだいぶ前に亡くなられましたが、この教えは今でも守って毎年社員の皆さんの健康と幸せと、会社の商売繁盛と成長発展を祈念しています。

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〇高原友生さんの経歴

大正１４（１９２５）年岡山県に生まれる。東京陸軍幼年学校（４２期）及び陸軍士官学校（５７期）卒業。歩兵５８連隊（新潟・高田）に所属、ビルマに赴き連隊旗手。中隊長（中尉）。昭和２１年復員後、東京大学法学部卒業。伊藤忠商事に入社。常務取締役、中近東総支配人を経て、センチュリリサーチセンタ株式会社（現ＣＲＣ総合研究所）社長となる。現在、同社名誉顧問。情報サービス産業協会会長を長く務めたのち、日本・ミャンマー商工会議所ビジネス協議会会長を務める

２週間前にこのブログで以下を記載しまいた。

｛２期続けての減収減益だと、私が昇給や賞与の増額を強く主張しても、取締役会では「業績が悪化しているのに固定経費を増やすのは如何なものか、、」という議論になってしまいます。」

２７日の３Ｑレビューの説明会でこの内容についての質問をいただきました。

少し誤解がある様なので説明会での回答に加えて少し補足します。

企業はその業績の良し悪しで昇給や賞与を決めるのは一般的な経営判断で、社長としては毎年の業績を引上げて、社員の給与や賞与の処遇改善をしたいと考えています。

そして、上記の記述は業績が悪化して減収減益になったから、極端に昇給や賞与を引下げるということではありません。

２０２４年度の決算は２０２３年度の経常利益８４Mから、４９Mに▲３５Mもの大幅減益でした。

それでも今の物価高や給与引上げの社会的な情勢を踏まえて５％の昇給をしましたし、賞与も２０２４年上期の１．２５ヶ月から１．２７ヶ月に引き上げて支給し、支給基準も従来の年間２．７ヶ月から３．０ヶ月に引き上げました。

また、７、８年前はTextVoiceの投資等で赤字に転落していましたが、それでも年間２．０ヶ月の賞与支給と定期昇給は実施しており、賞与を２ヵ月分支給したために赤字になった年もありました。

経営としては社員の皆さんの生活を守ることが責任ですし、世間並みの処遇を実現することも責務として認識をしているから、極端な対応をするものではありません。

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しかし、前期より利益が大幅に下がれば、前期より良い昇給や賞与にするのは難しくなるから、ＳＧは受注不振から脱するために各自が受注計画達成に向けて行動し、ＲＧも出来るだけ効率的な業務遂行で売上拡大を目指し、４Ｑでの業績改善に努めて欲しいと思います。

そして、経営の理想としては毎年しっかり成長して、増収増益の数字を作り、それによって世間並以上の昇給や賞与支給を継続して実現することで、処遇の大幅改善をしたいと強く強く願っています。

取締役や株主から「昇給や賞与は業績との整合性を持たせるべきで、その基準を明確にして欲しい」という指摘を受けているのは確かです。

それも社員の皆さんの生活を脅かすような極端な対応をしろという事ではなく、世間常識的な経営の対応を求められているということです。

こちら補足をさせていただきます。

いずれにしても主事業のリサーチの受注・売上が前期比８９％では会社はダメなんです。

しっかりキャッチアップして行きましょう！

ＲＧは２０２１～２０２３年の３年間は１人の退社もなく安定していましたが、昨年度の下期に２名の退社と２名の休職があり、そして今期も１名の退社で生産体制が厳しくなりました。

そのため派遣の竹井さんに来てもらい、新たに澤向さん、岩立さん、石井さんの３人に入社をしてもらい、２月の鈴木さんの入社で５人のＲＧ補強が進みました。

これで人数的には昨年度４Ｑと同じですが、まだ新入社員の経験が少ないため生産能力が十分でなく、ＲＧの皆さんの負荷が増えてしまい申し訳なく思います。

そんな厳しい生産体制ですが、この下期からはＳ２の３名が率先してリサーチワークに入ることで生産力の増強に貢献してくれています。

大学からの簡易的な回収案件に限られますが、月に１０～１５件の案件に対応しています。

最初は手探りで石橋さんに教えてもらいながらでしたが、何件か実務を経験することや、石田さんのマニュアル、服部さんの手順説明などで、かなり実務に対応出来るようになったと聞いています。

また、ＳＧがリサーチ業務に入ることで、業務改善に繋がる意見も出て来ており、その面からも良い取組みだと感じています。

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ＲＧの求人には約４００人の応募があり１０人以上の方と面接をしていますが、当社の要望に合う方は少なくてお断りが続いています。

そして、新しい方がこれから入社をしても直ぐには戦力になりませんから、３月末までは石田さんの案件対応や、Ｓ２の生産サポートも入れて対応するしかありません。

今期はリサーチの受注減少と、生産体制の崩れで大変厳しい事業年度になりましたが、企業は適正な成長と利益を生み出さないと良い仕事と良い処遇の職場が作れません。

悩ましい課題もありますが、まずはこの３月末までの繁忙期を、全員の知恵と協力で乗り越えて行きましょう。

４月の新年度までには適正な人員での体制を整備させるべく、採用活動は続けます。

今後の差別化できる固定収益事業として「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」は必ず成功させたい重点事業と捉えています。

ただし、まだマーケティング分野でＡＩ活用は始まったばかりで十分には普及していません。

そのため、まずはアンケート×ＡＩでどんな分析ができるのか、その事例を隔週でメディアに配信するＰＲ活動を１２月から始めました。

石田さん、竹井さんで分析事例を作り、石田さん、丸山さんで原稿を書いて、明石さんに依頼してPRTimesで隔週でメディア発信をしています。

１回目は「スマホ市場参入のＳＴＰ分析」の発信で、２回目は「宅配ピザチェーンのＳＷＯＴ分析」で発信しました。

そして、下記の様な２５件のメディアに記事を掲載してもらえました。

この様なＰＲ活動を通じて「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」の認知と関心を高めて、契約を増やす戦術です。

主な掲載メディアは以下の通りです。

結構メジャーなメディアも掲載してくれているから、出来るだけ沢山のマーケティング関係者に届くことを期待しています。

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リサーチ市場もＡＩシフトが起き始めました。

そして、これからそれは急速に加速すると感じています。

その時に当社も、１）リサーチ生産性の向上と、２）新たな事業での固定収益の確保の２つで、この変化の流れで商機を掴んで行くことが不可欠です。

「１）リサーチ生産性の向上」も石田さんの方で永森さんにも協力してもらって進めています。

来期には実践の中でも取り入れて行くことになると思います。

「２）新たな事業での固定収益の確保」は、CotoELでの市場開拓になります。

これはもう２年前から構想して、具体的なツールの開発も行い、４月から営業も開始をしています。

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今期に関しては思う様な契約が取れず、おそらく年間で▲１５Mほど決算にマイナスの影響が出てしまいます。

しかし、１０月頃から営業的に良い動きが出て来て、現時点で１０社弱の見込客が出て来ました。

最初はお試しで３ヶ月契約からというお客様も多いですが、ご自身の業務で試していただければ継続利用になってくれるでしょう。

そして、その中の１社は大規模な社内システムの連携の話を進めています。

この案件はオプションの個別調査が３件と、CotoELの年間利用料で約１０Ｍと、システム連携の開発で約８Ｍ（ＩＩＣ担当）での提案を進めています。

これらが順調に進めば、来期の期初に採算ペイライン（１５Ｍの売上）は見えて、そこから先の契約は安定した固定収益になります。

今期は受注と売上の減少で胃が痛くなるような業績に苦しんでいますが、リサーチ市場の変化に合わせた事業構造の変革を進めれば当社は必ず良くなります。

そして、そのキーワードは「ＡＩの有効活用」です。

ＲＧの採用活動を進めていますが、Ｒ３の新入社員が決まりましたのでお知らせします。

鈴木さんという女性の方です。

２月９日（月）からの出社になりますので、関係の方は受入れ準備を進めて下さい。

皆さん、鈴木さんのサポートをよろしくお願いします。

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今期に入って、Ｓ２に中島さん、Ｒ１澤向さん、Ｒ２石井さん、Ｒ３岩立さんと、２月からの鈴木さんの５名の方にご入社いただくことができ、徐々に体制の補強も進みました。

今期の１番の課題はリサーチ受注の減少ですが、４Qは生産力の不足も懸念されています。

この懸念を払しょくするためにもＲＧの体制補強を重点課題として、小野さん、石田さんと対応して来ました。

新しい社員の方にも早く業務を覚えて実務に入ってもらい、全員で協力、連携することで悪化している業績の改善を進めて参りましょう。

適性な成長と利益を生み出すことが、その企業の関係者が満足できる仕事と処遇の条件です。

昨年度の下期から生産体制の課題が生じていましたが、そこを強化しながら、新しいＡＩ事業も創出して業績の改善を進めたいと考えています。

まずは繁忙期の３月末まで、工夫をしながら頑張って参りましょう！！

生成ＡＩの普及によって多くの産業、多くの仕事が変化することは間違いありません。

リサーチ業務に関しても生成ＡＩの活用が進むことは、１０月のＪＭＲＡカンファレンスに参加して明確に感じることが出来ました。

このカンファレンスのあるセッションでは、生成ＡＩによってリサーチ業務は

１）効率化が進む　→　２）高度化が進む　→　３）代替化が進む

という説明があり腹落ちしました。

現在は「１）効率化が進む」の段階で調査票作成や集計、レポート作成のＡＩ活用が進みつつあり、次いで人間では分からない「２）高度化が進む」にも何らかの形で進むと思われます。

しかし、リサーチの「３）代替化が進む」まで行くのかどうかは懐疑的です。

代替化とはある分野で大規模なアンケートを行って、その結果をもとにＡＩパネルを構築して、そのＡＩパネルにその分野のアンケートに回答させるという考え方です。

こちらについて、石田さんが下記の実験を行ったので１部を共有します。

私の現時点での認識も石田さんと同じです。

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ChatGPTのDeep researchで、AIや大規模言語モデル（LLM）を用いて「人間の調査回答を模擬や代替する可能性」について2025年に執筆された論文を3つほどピックアップしてもらい、それぞれの趣旨と要約をまとめたファイルを添付します。
（ChatGPTに出力させたものをDeep researchに修正させたファイルなので、完成度は高いと思いますが細かなニュアンスで間違いはあるかもしれません）

■ 3論文を総合した、結論のまとめも出してもらいました。
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・LLMは平均的な傾向や多数派の意見分布を一定程度再現できるが、個人差（分散）を十分に再現できず、多様性が不足する。
・質問文や選択肢のわずかな変更で回答が大きく揺らぎ、プロンプト依存性が非常に高い。
・人間が示すようなバイアス（例：後順バイアス）をLLM自身も示しており、“人間に似た”ゆがみを持つ。
・インタビュー情報など文脈を与えると整合性は向上するが、それでも心理測定学的構造（因子構造など）の再現は難しい。
・国・文化レベルの分布シミュレーションも部分的には可能だが、未知の質問・国では精度が落ち、調査の代替にはまだ不十分。

*総合すると、LLMは“補助的ツール”としては有望だが、
現状では“人間調査データの完全な代替”にはならないという結論で一致している。*
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上記は、おおよそ石田の認識とも合致しています。

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石田さんからも田井さんからも「Genspark」が凄いという話を聞いて、自分も勉強のため調べてみました。

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従来の検索エンジンとの違い

GoogleやYahoo!などの従来型検索エンジンは、既存のWebページを検索結果として一覧表示する仕組みです。ユーザーは複数のページを開いて情報を比較し、自分で内容をまとめる必要があります。

一方でGensparkは、ユーザーの要望に基づいてAIが複数の情報源から関連データを抽出し、要約や引用を交えたレポートを生成します。

ユーザーは複数の情報源を見比べることなく、整理されたレポートを即座に確認できます。

また、Gensparkは広告表示がなく、情報の信頼性と正確性を重視した設計思想を採用しています。検索結果に商業的なバイアスがかかりにくく、信頼性と中立性を重視した情報収集が可能です。

Genspark注目の機能「Sparkpage」

Gensparkの最大の特徴は、AIが検索結果をレポート形式で自動生成する「Sparkpage」機能です。

Sparkpageは、ユーザーの要望をもとにAIが外部サイトを巡回し、関連データを収集・分析して作成される専用レポートページです。

要約や詳細説明、引用元、関連トピックなどが構造的にまとめられており、情報の全体像を短時間で把握できます。とくに以下のようなビジネスシーンでの活用に最適です。

• 市場調査
• 競合分析
• 業界トレンドのリサーチ

また、生成されたSparkpageは保存・共有もできるため、チーム内の情報共有にも役立ちます。

対応しているAIモデル

Gensparkは、9つのAIモデルを統合したプラットフォームです。

https://shift-ai.co.jp/blog/38865/

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AIがユーザーの要望に基づいてAIが複数の情報源から関連データを抽出し、要約や飲用を交えたレポートを作成することが最大の特徴だそうです。

こんな技術が出来ると様々な仕事が大きく変化するのは間違いないでしょうね。

CotoELとの連携も可能性は大きく、Ｓ１の調査企画書作成の効率化でも役立ちそうです。

有料版の年間の利用料は約２４０ドル（約４万円）なので、Ｓ１の４人分を申し込みました。

こんな優れたツールを活用することで、出来るだけ多くの企業のお客様に企画提案書を出すこともＳ１受注改善に繋がると思います。

お客様から課題を伺ったら参考までの簡易的な提案書でも良いから、まずは提案することです。

ＡＩを活用した企画提案の強化にも期待しています。

「資料作成ＡＩ」で検索すると以下の様なＡＩの説明が出ます。

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資料作成を効率化するAIツールは多数存在し、Canva、Gamma、Microsoft 365 Copilot、Tomeなどが挙げられます。これらのツールは、テキスト入力やテーマ選択からスライドを自動生成したり、デザインテンプレートを提供したり、画像生成AIと連携したりすることで、資料作成の時間を大幅に短縮できます。また、AIによる自動分析で、より論理的で説得力のあるコンテンツを生成することも可能です。

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石田さんと検討しているのが、「ＡＩ分析ツール（CotoEL)」で出力した集計、要約、示唆だし、を「資料作成ＡＩ」に参照させて、企画提案書や社内の打合せ資料を手軽に作れるツールに発展させられないか、ということがあります。

今の「ＡＩ分析ツール（CotoEL)」だと、商品開発や事業開発の方の仮説出しやアイディア出しには有効だと思います。

でもその様な業務の分析や企画をしている部署や担当者はかなり限定的で、特定の担当者の特定の分析ツールになり、事業としての広がりに課題が残ります。

しかし、簡単に気悪提案書や社内資料が作成できれば、メーカーの広域流通の方や、経営企画等の方にも生産性効率を引き上げるツールとしてご利用頂けるかもしれません。

現在、CotoELとの相性が良さそうな資料作成ＡＩは「genspark.ai」というものだそうです。

〇genspark.ai

https://www.genspark.ai/

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このＡＩツールのＡＰＩ連携の機能が提供されたら、CotoELに繋いで広範囲なお客様に役立つ分析ツールに展開できるかもしれません。

ＡＩを活用してリサーチ業務の生産性を高めて、収益性の向上と残業時間の削減を図ることで、当社の成長と社員の働きやすさに繋げて行ければと思います。

リサーチ市場も大きく変化しているから、新しい技術を積極的に取り入れて、市場競争に勝てる会社にして行きましょう！

今日はコンプライアンスの重要性についてお話しします。コンプライアンス遵守とは単に法律を守るだけでなく、社会の倫理、道徳規範、業界のルール、社内規程などに従って行動することで企業価値向上とリスク回避のために不可欠なことです。

そして、当社は小規模ながら伊藤忠グループの一員であり、社会からは「伊藤忠グループの会社」として見られている存在です。一人ひとりの行動や判断が、当社だけでなく、グループ全体の信用に直結します。当社がコンプライアンス違反をするとグループ全体の社会的信用の毀損にも繋がり、その影響は計り知れません。 

伊藤忠グループの経営理念は、売り手よし、買い手よし、世間よしの三方良しです。

これは自社の利益だけでなく、取引先、株主、社員をはじめとした様々なステークホルダーの期待と信頼に応えて、社会課題の解決に貢献するという考え方です。コンプライアンスを順守することは、この「三方良し」の企業理念にも通じることで、コンプライアンスも守らずに利益を追求することは決して認められることではありません。

特に当社のような少人数の会社では、一人の判断が業務全体に与える影響が大きくなります。不正会計、情報漏洩、ハラスメント、法令違反、ＳＮＳでの不適切な情報発信等は「これくらい大丈夫だろう」、「前にもやったから大丈夫だろう」、と言った小さな油断が、大きなトラブルに発展することもあります。

当社には３０万人超のモニター様の大切な個人情報や、沢山の守秘義務のある情報が沢山ありあますから、これらの情報漏洩等があれば事業で１番大切な信用が毀損して当社の事業は継続できなくなり、私達の職場もなくなります。それだけ影響の大きなことですから最大限の注意を払って下さい。

そして、もし業務の中で、判断に迷うこと、ルール的にグレーだと感じること、違和感を覚えること等があれば、一人で抱え込まず、必ず上司や関係部署に相談してください。相談することは、決して悪いことではありません。むしろ、会社として正しい判断をするために必要な行動です。

私も事業においてコンプライアンスを重視し、「声を上げやすい」「相談しやすい」職場づくりを進めます。皆さんも信頼される伊藤忠グループの一員として、誇りを持って働ける会社であるために、一人一人がコンプライアンスを守ることの大切さを忘れないで業務にあたって下さい。

皆さんのご理解とご協力をお願いします。

約１００社に「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」のデモ紹介を進めていて、このツールの評価や関心は非常に高いことと、マーケティングにＡＩを活用したい、活用しないといけない、と考えている企業が多いことは明らかでした。

しかし、まだＡＩで分析した結果をどこまで実務に使って良いかが分からない、社内コンセンサスが出来ていないという企業がまだ圧倒的に多いことも実感しました。

そのため、自社で「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」を活用してアンケートデータ×生成ＡＩでどんなアウトプットが出せるのかをメディアを通じて情報発信する活動を始めました。

１回目は「ＳＴＰ分析」をやった結果を発信して、多くのメディアに取り上げてもらいました。

そして、２回目は下記の「ＳＷＯＴ分析」の結果をニュースリリースしています。

こんな詳細なＳＷＯＴ分析も「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」で簡単に出来ます。

クライアント企業がこのままの結果を使うことはないと思いますが、まずは「CotoEL」で分析をしてみて、その結果も参考にしてしっかりした調査設計で仮説検証をして意思決定をするような流れは出来ると思います。

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【ＡＩ×アンケートデータ】　～宅配ピザチェーン店のＳＷＯＴ分析～

 デリバリー需要の拡大や価の影響で、宅配ピザ市場は再び注目を集めています。マイボイスコム株式会社（東京都千代田区）は、アンケートデータをもとに分析する「AI分析ツール CotoEL」にて、宅配ピザチェーンのSWOT分析を実施しました。本リリースでは、その分析結果の一部をご紹介します。

「AI分析ツール CotoEL」では、アンケートデータに基づいた客観的なSWOT分析が簡単に出来ます。

 対象アンケートデータと分析ステップ

宅配ピザチェーン店に関するアンケート調査（第6回）

・調査時期：2025年11月１日 ～ 11月７日

・調査対象：MyVoice アンケートモニター

・回答者数：11,285名　　

・調査手法：インターネット調査

　 ※CotoELでは性年代別人口構成比でウェイトバックした数値を用いているため、軽微な差異を含め一部の数値が集計結果と異なる場合があります。

　　　「AI分析ツール CotoEL」に上記アンケートデータを設定し、

• 宅配ピザチェーン業界全体のSWOT分析
• 主要宅配ピザチェーン3社それぞれのSWOT分析　 を行いました。

 分析結果 ①宅配ピザチェーン業界全体のSWOT分析

　　AI分析サービス「CotoEL」が調査データをもとに宅配ピザチェーン業界全体のSWOT分析を実行し、その結果を400字程度に要約した本文です。

 分析結果 ②主要宅配ピザチェーン3社のSWOT分析

分析結果①では宅配ピザチェーン全体のSWOT分析を行いました。次に主要宅配ピザチェーン3社(ドミノ・ピザ/ピザハット/ピザーラ)それぞれのSWOT分析を行い、各社の強みや弱みを確認します。

【主要宅配ピザチェーン3社のSWOT分析】を指示し、自動生成されたSWOT分析の内容を各社ごと表形式にまとめた結果です。

 図表例

• あんけーとCotoEL出力全文はこちら

■【AI×アンケートデータ】 ～宅配ピザチェーン店のSWOT分析～

　　　 URL：https://www.myvoice.co.jp/voice/kobetu/CotoEL_stp_202511.pdf

　　　　※AIが生成した分析の全文をご覧いただけます （PDF形式）

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  CotoELで可能な分析

   以下の１～３のいずれも会話形式のやりとりによって簡単に抽出・出力が可能です。アンケートデータの集計・要約に加えて、市場構造の理解からターゲット選定、ポジショニングの案といったマーケティング施策までAIが一気通貫で分析を行うことができます。

１．アンケートデータの集計分析（単純集計、二重クロス集計）

２．調査結果の要約

３．マーケティング分析（聴取設問により、分析可能な内容は異なります。）

       ・ SWOT分析：強み・弱み・機会・脅威

　      ・ 3C分析：顧客・競合・自社

　      ・ STP分析：セグメンテーション・ターゲティング・ポジショニング

　      ・ 4P分析：製品・価格・流通・プロモーション　など

　      ・ 5フォース分析：新規参入者・代替品などの5要因で業界構造を分析

 AI分析ツールCotoELでは調査結果を即座に把握できるだけでなく、結果の背後に潜むより深いインサイトの抽出と、次のアクションにつながる意思決定をサポートします。

サービスの詳細については、お気軽にお問い合わせください。

 お問合せ先

   ご利用希望やご質問は下記CotoELサービスサイトよりご連絡ください。

 　■CotoELサービスサイト：https://cotoel.myvoice.jp/info

無料トライアルプランもご案内中です！

 　　＜本件に関するお問い合わせ先＞

　　　マイボイスコム株式会社 （担当：石田、丸山）

    ml.cotoel_form@myvoice.co.jp　

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今週の朝礼でも今期の業績が２０２０年以降で１番厳しくなっていること伝えました。

１番の原因はリサーチ受注が前期と比べて▲１１％も減少していて、例年は上期は案件が少なくて赤字ですが、１０月からリサーチの売上が増えて毎月黒字になり、４Ｑで大きな利益を作って年度決算を行うという流れです。

しかし、今期は１０月は＋７Ｍの営利が出て良いスタートでしたが、その後の１１月、１２月が赤字になり、１２月末で▲４３Ｍもの累損をかかえています。

そして、３ＱはＳＧの７名全員が受注計画が未達という、２０２０年以降で１度もなかった酷い受注不振に陥っています。

今週のマネジャー会での報告では、下期の残予算（売総不足）はＳ１が▲６Ｍ、Ｓ２が▲３１Ｍということでした。

まずはこの４Ｑで受注不足を取り返して、各自３Ｑ＋４Ｑの下期での計画達成を目指して下さい。

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営業成果はその営業プロセスの結果として現れるものです。

これは何度も紹介していますが、伊藤忠商事の岡藤会長も営業不振の部下には、「とにかくお客様のもとに足を運んで、お客様の話を聞いて、少しでも営業提案の数を増やすことに注力しなさい。」とだけ伝えたそうです。

私の経験からもそれが法人営業の基本であり、受注不振を改善させる１番の方策だと思います。

Ｓ２の大学案件はプル型営業でも良いと思いますが、Ｓ１の企業に対するリサーチ営業は、こちらから仕掛けてどれだけのお客様と営業面談を行ってヒアリングが出来たのか、そのコミュニケーションの量と質が受注成果に表れる仕事です。

Ｓ１の営業は行動目標である「月に３０～３５件（１日に１～２件です）の顧客面談」を着実に実行することから改善に努めて下さい。

それを新しく導入したＡＩツールの「コレタ」や、「GensPark」も有効に活用して、まずは営業プロセスの強化に注力することです。

何とかこの４Ｑで危機的な業績から抜け出すため、ＳＧの皆さんの営業活動に期待しています。

４Ｑで少しでも挽回するために、ＳＧ、ＲＧともに協力して残り２ヵ月半での業績改善に努めて下さい。

今期の決算を如何にして改善するのかが当面で１番重要な課題です。

リサーチ受注の不振と経費増で２期続けての減益は避けられない状態ではありますが、何とか４Ｑで昨年度並みの利益を出して、＋２５Ｍの経常利益までは持っていかなければなりません。

まずはこの決算改善に向けたベクトル合わせをお願いします。

また、当社の事業は今期で終わるものではなく、継続した成長と発展を目指す戦略が必要です。

その戦略が「安定した固定収益を作って、付加価値の高いコンサル型リサーチを実現する」であり、その１番の戦術がＡＩシフトの流れに対応した「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」を有効に活用した営業展開を行うことだと考えています。

ＡＩを如何に事業の効率性に活用するのかと、ＡＩで固定収益を如何に生み出すのか、この２つの視点での事業構造の変革を進めます。

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「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」は石田さんやIIC鈴木さんの知恵と頑張りで、非常に魅力的なツールが出来ました。

まだお客様の方でのＡＩの実務面での活用が始まったばかりですが、この新しいＡＩツールが当社の将来を切り開くと感じています。

良い独自性の強い商品は出来たから、次は如何にして「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」のＡＩＤＭＡを展開するかです。

その一環としてデータ事業チーム（ＤＴ）では、「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」の顧客接点を増やすため、以下のオンライン説明会を計画しています。

これでどれだけのお客様が参加してくれるか分かりませんが、どんどん新しい取組みにチャレンジすることだと思います。

「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」は今期の決算には大きなマイナスを生じましたが、来期からは固定収益事業として決算を支える事業に必ずなります。

石田さん、丸山さん、こちらの企画をしっかり進めて、少しでも多くのお客様にCotoELを紹介する様に頑張って下さい。

他の社員の皆さんもお客様にこの企画をお伝えするなど、協力をお願いします。

https://cotoel.peatix.com/

「AI分析ツール　CotoEL（コトエル）」のサービス紹介および操作説明会（オンライン・無料）を開催しています。

　本説明会では、膨大なアンケートデータからAIがどのように分析・示唆を行うのか、
　マーケティングや企画提案にどのように活かせるのかを、実際の画面を交えながらご紹介します。　　　

 「CotoELで何ができるのか」「業務でどう使えるのか」を具体的にイメージいただける内容です。

 ●「AI分析ツール CotoEL」
　 https://cotoel.myvoice.jp/info

　「AI分析ツール CotoEL」は日本最大級のアンケートデータ（約2,400本×1万人調査）をもとに、 　

　   ・AIによる集計・要約・マーケティング施策の提案
　   ・実在モニターをもとにしたn=1インタビュー　 　

　を実現するAI分析ツールです。

 
 ●この説明会で分かること

　CotoELでどのような分析ができるのか
　基本的な操作方法（デモあり）
　マーケティングや企画提案における具体的な活用イメージ
 
 ●こんな方におすすめです

　マーケティング、リサーチ、商品企画、企画提案業務に携わっている方
　企画や仮説立案が経験や勘に依存してしまっていると感じている方
　生活者視点を取り入れた根拠のある企画提案を行いたい方
　CotoELやAI分析ツールを一度見てみたい方　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●開催日程
  2026年1月21日（水）15時00分～16時00分

　※説明会（ライブ配信）では、Zoom（https://zoom.us/jp-jp/meetings.html）を使用いたします。事前のインストールをお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　　
　※説明会の前日までに視聴URLとパスワードをご連絡いたします。
　※開催当日にお申し込みいただいた場合は、Peatixの視聴ページより視聴URLとパスワードをご確認ください。

企業はお客様に役立ち喜ばれるサービスを提供し、適切な成長と利益を作って、事業の果実である「利益」で皆さんの処遇改善を継続的に実施するのが目標です。

伊藤忠グループに戻った２０１９年～２０２３年の５年間は、増資した資金で新アンケートシステムを構築し、TeXTVoiceもシステム投資で収益化し、第８ＣｏのＦＭＶ調査や食料ＣｏのFOODATA調査等も取り込むことで年率１１４％の増収増益を実現しました。

そのお陰で当社の財務状況は格段に良くなり、２０２４年は４％、２０２５年も５％の昇給を実施しましたし、今後も出来るだけ高い昇給を実施したいと強く希望しています。

昨年度は売上が▲９％もの大幅減収で、経常利益も＋８４Ｍから＋４９Ｍへと大幅な減益でしたが、それでも今期の業績改善に期待をして５％の昇給を実施しました。

しかし、残念ながら今期もリサーチの受注が不振で、CotoELも計画通りの数字が作れず減益の見通しになっています。

２期続けての減収減益だと、私が昇給や賞与の増額を強く主張しても、取締役会では「業績が悪化しているのに固定経費を増やすのは如何なものか、、」という議論になってしまいます。

それが企業経営の現実なんです。

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当社は売上固定比率が５５％超と非常に高く、その中でも特に人件費の割合が高い構造です。

経費が５％増えて、売上が５％下がれば利益率は１０％も下がります。

会社の利益は「売上ー経費」で作られるので、毎年５％の昇給を行うには、受注と売上を５％引き上げることが必要です。

そして、リサーチの受注を１００万円増やせば、７５万円の利益が生まれ、年間で５％の増収になれば＋１５Ｍの利益が出来て、その資金で無理なく５％の昇給を実施することもできます。

このあと５％、１０％の受注と売上の拡大で、業績を大きく改善することが出来るんです。

そのため、この４Ｑで少しでもトップラインの売上を引上げて、皆さんの来期の「昇給と賞与の原資」を確保して欲しいというのが社長としての切実な希望です。

ＲＧは昨年度４Ｑと同じ人数にはなっていますから、３人の新人にも出来る業務で実務に入ってもらい、石田さんやＳ２の方にも生産サポートに入ってもらうことで、この４Ｑの売上拡大に挑戦して行きましょう。

全員でベクトルを合わせて改善に取り組めば、必ず売上と利益という成果になって現れます。

業績と処遇は連動させることが必要で、この４Ｑの決算は来期の皆さんの昇給や賞与にも大きく反映することなので、４Ｑでのキャッチアップを是非とも実現させて下さい！

あと２カ月半のビジネスを、真剣勝負で取り組んで行きましょう！

今期の業績は決算説明会や、朝礼、この社内ブログを通じて共有している通り厳しい状況が続いていて、１２月段階でまだ▲４０Ｍを超える累損があります。

そこに昨年度の４Ｑと同じ＋６６Ｍの利益を積上げることで、２５Ｍの経常利益で着地させるのが現時点での酷評です。

経常２５Ｍは昨年度の４９Ｍと比べて▲２４Ｍもの減益ですが、現在のＲＧ体制を考えるとこれが現実的な着地だと考えました。

ＲＧ体制は、澤向さん、石井さん、岩立さん３人の入社で、昨年度の４Ｑと同じ人数にはなりましたが、新人の経験が浅いためまだ十分な生産体制とは言えません。

４Ｑは石田さんも案件に入り、Ｓ２の生産サポートをすることで、何としても＋２５Ｍの経常までは持って行くことが必要です。

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今期の業績悪化の原因であるCotoELは、良い動きも出てきており、来期には一定の固定収益を生む事業になると思うので心配はしていません。

心配というよりＡＩ活用が確実に進展する中で、CotoELが当社の大きな特徴で、安定した収益を生む事業になることを期待しています。

もう１つの課題である新規案件の受注不足は、ＳＥＯやリスティング広告の影響ではなかったから、まずは営業活動計画（Ｓ１は月３０～３５件の顧客面談、Ｓ２は引合件数）を着実に実行することです。

営業がお客様と面談して、お客様の課題を引き出さないとリサーチ事業は始まりません。

最近はアポイントが取り難くなっているとのことで、田井さんの発案で新たな有料のＡＩシステム「コレタ」を１月から導入しました。（コレタ　https://www.coleta.jp/）

Ｓ１の皆さんはこのＡＩツールも有効に活用して月３０～３５件の顧客面談を着実に実行して下さい。

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当社の営業面での優位性は、毎月４００件もあるＭｙＥＬ会員の登録があり、ビジネスメールとＭｙＥＬメールの配信者は各１．５万人もの顧客アドレスがあります。

法人営業の近道はなく、以下の様な営業プロセスを着実に実行することで、あと５％、１０％の受注の積み上げが今期決算の改善に繋がります。

　１）調査結果のメディア発信、及び広告展開（Ａ：注意、認知向上）

　２）営業のＭｙＥＬ会員等に対する業務紹介（Ｉ、M：興味、欲求の向上）

　３）メルマガ等での継続的な情報提供（M：当社機能の記憶）

　４）お問合せが発生した時の適切な企画提案（A：行動、引合→発注）

　５）お客様のご満足をいただける専門サービスの提供　→　リピートの獲得

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社員の皆さんを始めとした当社の関係者（ステークホルダー）がハッピーになるには、企業として適切な成長と利益を生み続けないといけません。

企業は売上が減少する「減収・減益」では駄目なんです。

色々な課題はあるし、市場の変化も影響していると思われますが、この４Ｑで出来るだけのキャッチアップが出来るように全員で協力して取組んで行きましょう！！

全員の理解と協力をお願いします。

４月から「ＡＩ分析サービス(CotoEL)」の営業を始めていますが、開発段階から「CotoEL（コトエル）」という商品ブランドを決めてサイトや営業資料の準備をしました。

この様な新しいサービスを始める時には、そのサービス名やロゴの開発も必要で、ＩＩＣが考えた複数の候補の中から社員の皆さんにも投票をしてもらい、意見を聞いて第一候補を選びましたが、そのブランド名が他社で商標を取られていたため、第２候補の「CotoEL（コトエル）」にしました。

でもずっとこのブランドを使いながら営業提案をしていると、だんだん馴染んできて良い名称だと感じています。

「CotoEL（コトエル）」の商標を申請していたのが、正式に承認されて特許庁に以下の内容で登録されました。

こちらも参考まで共有します。

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【書類名】　　　　　　商標登録願

【整理番号】　　　　　３２２３３ＪＰ０１

【提出日】　　　　　　令和　７年　２月１７日

【あて先】　　　　　　特許庁長官殿

【商標登録を受けようとする商標】

【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】

　　【第９類】

　　【指定商品（指定役務）】　電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用

　　　　　　　　　　　プログラム，アプリケーションソフトウェア，インター

　　　　　　　　　　　ネットを利用して受信し及び保存することができる画像

　　　　　　　　　　　ファイル，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，

　　　　　　　　　　　レコード，インターネットを利用して受信し及び保存す

　　　　　　　　　　　ることができる音楽ファイル，電子出版物，電気通信機

　　　　　　　　　　　械器具

　　【第３５類】

　　【指定商品（指定役務）】　広告業，トレーディングスタンプの発行，経営

　　　　　　　　　　　の診断又は経営に関する助言，事業の管理，市場調査又

　　　　　　　　　　　は分析，商品の販売に関する情報の提供，文書又は磁気

　　　　　　　　　　　テープのファイリング，コンピュータデータベースへの

　　　　　　　　　　　情報編集，求人情報の提供，新聞記事情報の提供

下記の共有ファイルに登録証を確認しています。
\\terafirst\information共有情報\22_CotoEL商標登録証

業務管理室から全マネジャーに１２月の残業、遅刻、有休取得について報告があったので共有します。

「３６協定」で月４５時間以上の残業は年６回までとなっています。

また、年間５日以上の有給休暇の取得も法律で決められています。

企業にとってコンプライアンス遵守は重要です。

この基準が守れるように各マネジャーは管理を徹底して下さい。

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＜１＞12月の残業結果（添付：2025残業実施年間データ.xlsx）
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・平均残業時間： ３０．１時間（一人当たり）
　　　　　　　　昨年同月29.3時間より0.8時間増、前月31.2時間
・最長残業時間： ６３．０時間１名（管理職除く）
・４５時間超５回 ：２名

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＜２＞12月の遅刻状況（添付：2025遅刻早退.xlsx）
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・遅刻： １６（うち交通遅延１６）

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＜３＞有休取得状況（添付：2025休暇半休取得表.xlsx）
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12月末時点有休取得5日未満（時間休以外）：４名

当社は当社の価値観である経営理念とＭＶＶがあります。

また、一方で当社は伊藤忠グループに属している企業ですから、伊藤忠グループの企業理念である「三方よし」の考え方も大切に守らなかればなりません。

「三方よしは」、売り手よし、買い手よし、世間よし、というシンプルな考え方で共感できますし、

「世の中に善き循環を生み出し、持続可能な社会に貢献する伊藤忠の目指す商いの心」という考え方になります。

利益が出せないと継続できない企業ですし、民間企業としてビジネスをしているので、儲からないことをやっていては消滅してしまいます。

しかし、自分達だけが儲かれば何をやっても良いのではなく、お客様にも利益を与える商売でないといけないし、また、社会にとっても利益のある商売でないといけない、

それが商売の基本であって、その組織が継続的に存在し、成長・発展を続ける基本だという考えてす。

当社もこの考え方を尊重して継続的に成長、発展でき、社会から信頼されて、社会に役立ち貢献できる会社を目指して行きたいと強く想います。

こちらも２０２６年の年初ですから必ず目を通して下さい。

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伊藤忠グループは、

創業者・伊藤忠兵衛の言葉から生まれた「三方よし」の精神を

新しい企業理念に掲げます。これは、１８５８年の創業以来、

伊藤忠の創業の精神として現在まで受け継がれ、

そして未来においても受け継いでいく心です。

「売り手よし」

「買い手よし」

「世間よし」

自社の利益だけでなく、取引先、株主、社員をはじめ

周囲の様々なステークホルダーの期待と信頼に応え、

その結果、社会課題の解決に貢献したいという願い。

「三方よし」は、世の中に善き循環を生み出し、

持続可能な社会に貢献する伊藤忠の目指す商いの心です。

※「三方よし」は、「売り手よし」「買い手よし」に加えて、近江商人がその出先で地域の経済に貢献し、「世間よし」として経済活動が許されたことに起源があり、現代サステナビリティの源流ともいえるもの。初代伊藤忠兵衛の座右の銘「商売は菩薩の業、商売道の尊さは、売り買い何れをも益し、世の不足をうずめ、御仏の心にかなうもの」が、その起源とされている。

〇伊藤忠グループの企業理念

　https://www.itochu.co.jp/ja/about/mission/index.html

会社の基本的な考え方や価値観は、経営理念と、ミッション、ビジョン、バリューで示しています。

何か経営的な判断をする時や、日常の業務を行う時にも、この価値観で考えてくれていると思いますが、新年を迎えましたのでこちらの再確認をお願いします。

当社は装置化と細かい分業で早さと安さを訴求する「装置型リサーチ」を目指しては来ませんでした。

その方がマクロミル社の様に収益化が図れて、成長しやすかったのかもしれませんが、同じ市場でビジネスをしていても同じ価値観である必要はありません。

もちろん企業ですから赤字では事業も企業も継続できませんから、適切な利益と成長を実現しないといけません。

それは企業が事業を継続するゴーイングコンサーンの条件であることは間違いのない現実です。

しかし、その実現方法は１つではなく自分達の価値観でお客様に、社会に役立つ価値を提供することで実現することだと思います。

・

当社は「クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。」ことが当社の目指す価値だと考えて２７年間やってきました。

どうやってお客様にクオリティの高い情報を提供するのか、

どうやってお客様に専門性の高いリサーチサービスを提供したら良いのか、

どうやって企業や大学の意思決定に寄与することができるのか、

そのことを通じて豊かな消費生活等を通じて社会に役立つ会社になることです。

この考えは今後もしっかり堅持して、社員の皆さんも常にこのことを考えながら事業に対応し、自分自身を成長させて欲しいと思います。

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経営理念（Corporate philosophy）

「生活者と企業のコミュニケーションメディア」として、クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。

私たちのミッション（Mission）

生活者の意見を企業や社会に届けることで、より良い商品やサービス、社会の実現を推進し、生活者の幸せや満足に貢献します。また、信頼性の高いサービスを提供し、お客様の意思決定に寄与することで、お客様の事業発展にも積極的に貢献します。

私たちのビジョン（Vision）

信頼性と専門性の高いサービスで、お客様に喜ばれる会社を目指す。

独自性の高いサービスと提案力で、お客様に選ばれる会社を目指す。

情報発信力が強く、社会的プレゼンスの高い会社を目指す。

社員の主体性と成長を尊重し、物心両面で豊かになれる会社を目指す。

行動指標（Value）

常にベストを尽くし、成長に向かってチャレンジする。

お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。

社員の主体性と専門性で、付加価値の高いサービスを提供する。

独自性の高いソリューションを積極的に創出する。

お互いの個性と人間性を尊重して助け合う。

・

（当社の経営理念とＭＶＶ）

https://www.myvoice.co.jp/company/philosophy.html

２０２６年　新年挨拶

明けましておめでとうございます。

今年でマイボイスコムは２７回目の新年を迎えました。

日本マーケティング・リサーチ協会の「第５０回 経営業務実態調査」によると、２０２４年度のアドホック調査市場は１，５４１億円で前期比１０７％の伸長でした。２０２３年度は１００％の横ばいでしたのでコロナ禍から回復基調にあります。しかし、当社は前期からの生産体制の課題もあってリサーチ事業が不振で、過去５年間の１１４％の増収から減収に転じています。

まずは生産体制と営業の強化を図り、現在協議を続けている複数の協業も実現させることで、リサーチ事業での成長を取り戻さなければなりません。

また、リサーチ市場は大きな変化の時代に入りました。それは生成ＡＩの出現によってマーケティングやリサーチの事業が構造的に変わるということです。１９９０年代後半にインターネットが普及して、既存の調査手法からインターネット調査にシフトしたのと同じ位の影響があると思います。生成ＡＩの活用でリサーチ事業は効率化、高度化、代替化が進むと言われており、今年はこのＡＩ化の流れをしっかり捉えて、再び成長と発展を取り戻す年にします。

生成ＡＩは当社に２つの効用をもたらします。１つは生産業務の効率化です。生成ＡＩの活用で合理化できる業務は合理化して生産性を高めることで、業務時間や残業時間の短縮化と、収益性の強化を進めることです。そして、私達はよりお客様の意思決定に寄与するために、企画や考察や提案に注力することです。

もう１つは当社が６年前から戦略方針として掲げてきた、固定収益事業を強化することです。それが昨年度から開発してきた「ＡＩ分析ツール(CotoEL)」の事業推進です。CotoELは当社が1998年から徴取して来た約3,800件の１万人調査、インサイトデータの蓄積があるから出来る独自の事業であり、これはどんな企業にもまねの出来ないサービスに発展する可能性があります。当社の基本方針は「固定収益事業を拡大して、Consultancy & StoryTellerと言われるコンサル型リサーチを実現すること」です。それをCotoELでのＡＩ分析から個別リサーチに繋げることで前進させます。

当社の関係者が良くになるには、お客様の意思決定に寄与できる信頼性の高いリサーチサービスを提供することと、他社にない独自のサービスを構築することで、適切な利益と成長を実現することが必要です。今期は１時的に厳しい業績に陥っていますが、それぞれの課題に対処して行けば当社は必ず良くなります。４Ｑは忙しくなることが予想されますが、全員が力を合わせて乗り越えて参りましょう。

皆さん、新年もよろしくお願いします。

２０２６年１月

マイボイスコム株式会社

代表取締役社長　高井和久