Takai Voice

先週の朝礼でも説明しましたが、公表している「モニター数」と「回収率」の関係についてもう１度説明します。

公表「モニター数」は現在、当社に登録いただいている「総モニター数」の人数です。モニターの期限切れ退会（未ログインによる会員抹消）は、ポイント有効期限の２年間を過ぎた２年半で設定しています。

そして、サイト等で公開している「回収率」は、１年以内のログイン者（＝回答経験者）に対して検証した回収率で、全体では４８時間で約３５％、７２時間で約４０％となっています。（下記の検証データ参照）

ただし、２年半の未ログインが続くと退会手続きになりますが、１年以上の未ログイン者も「総モニター数」には含まれていますので、「公表モニター数」×「公表回収率」は回収可能数にはなりません。

そのため、「回収率」の説明をしているビジネスサイトと営業資料には、

注１）１年以内の回答経験者を対象とした回収率です

注２）対象者条件による回収可能数は営業までお問合せ下さい

の２つの注意書きを加えることにしました。

また、社内基準であるサンプル対象数は社外には公開しません。

他社もこの様なモニター数を公表しているものと見られますので、営業の対抗上、この様な対応にいたします。

お客様にはこの基準に合わせた説明をお願いします。

〇回収率の検証データ（修正後）

http://www.myvoice.co.jp/feature/quality1211.pdf

回収率向上プロジェクトから派生した、自主アンケートプロジェクトで、メディア接点の1万人調査を実施しています。

テレビ、新聞、雑誌、ラジオの４大媒体と、インターネットの接点に関する約２０問の調査を、「１０代」～「６０代以上」の６階層×性別の１２セルに分けて１１月末まで回収しています。

２０問の調査なので謝礼は４０ポイントで、実際には１１，０００人の回収を行うため、ポイント経費だけで４４万円、人件費も入れると６０万円ほどかかりますが、

1）モニターの皆様にポイントを付与する

2）長い期間答えられる調査を提供する

3）メディアの調査結果を情報発信する

4）ブランド系のＭｙＥＬ調査とのマッチングデータを販売する

の４点を狙いとして実施しているものです。

メディア関係で何をどの程度まで深く聞いていれば良いかは、栗田さんが３つの代理店さんにヒアリングをしていただいて、それを元に永森さんが調査を担当してくれました。

また、調査結果が出たら案内します。調査内容に興味があれば、永森さんに聞いて下さい。

モニター不足やモニター減少という課題に対応するため、モニター募集のランディングページをプロに頼んで作り直したこととは１ヶ月前にご紹介しました。

これによって登録のランディングページ（ＬＰ）に来た方の登録率（ＣＶＲ）を引き上げることで、モニター不足の課題を解決することができれば、大きな前進になると考えておりました。

こちらの新しいＬＰに変えて、まだ１ヶ月ですが、ＣＶＲはこれまでの２．５％から５．８％まで上がり、月次の新規登録者もこれまでの約４，０００～５，０００人から、９，０００人まで倍増することができました。

まだ月次の退会者が大きいため、純増は大きくありませんが、これで過去の遺物の大きな退会者が減少してくれば、毎月５，０００人くらいの純増までは見込めそうです。

ＬＰの変更でこんなにも流れが変わるとは思っていませんでした。

こんなことなら、もっと早くプロの方にお願いすればよかったです。

〇新しいランディングページ

http://www.myvoice.co.jp/voice/campaign/index.html

また、モニター増加の流れを加速するために、モニターサイトの前面リニューアルも専門の制作会社にお願いしています。こちらも１１月中には完成予定です。

これらの施策も含めて、引続きモニター不足の課題に対しては全力で対処して行きます！

ＭｙＥＬを行うための製造原価は年間で３，０００万円ほどかかっています。

以前はレポートの自動化も進んでおらず、若手リサーチャーの調査票やレポート作成の練習としても位置づけていたため、年間で４，０００万円も使っていた時期もありました。

それをもう１４年間も続けているので、実は４億円も投資した計算になります。

そして、売上は年間で５００万円ほどでしたから、累計で７，０００万円、事業としては差し引き３億円ほどの累損があることになります。

「定期アンケート」をやっていなければ、当社のＢＳはもっと良い形になっていたかもしれません。

しかし、「定期アンケート」⇒「ＭｙＥＬ」　を１４年間も続けてきたから得られた価値は大きいと考えています。

1）モニターの参加意欲を維持すること

2）メディアを通じて当社の認知度を上げたこと

3）日本で１番大きなアンケートデータを保有するリサーチ会社になれたこと

4）潜在顧客を自動的にリストアップできる仕組みを作れたこと

などです。

インテージさんが強いのは固定収益の「パネル調査事業」を構築できたからです。

ＭｙＥＬでどこまで当社の固定収益が作れるようになるかはまだ分かりませんが、「日本で１番大きなアンケートデータを持っている」ことの価値は、これから現れてくると思います。

ＭｙＥＬの個人加入を前提とした一般会員には、無料コースと有料コースの2種類があります。

「一般会員（無料）」は、21,000人ほどまで会員数が増えていますが、半年で2,800円、年間で4,200円をお支払いただいて、全ての調査結果をご覧いただける「一般会員（有料）」はまだ200人ほどに止まっています。

有料会員率は約１％で、当初想定した５％を大きく下回っているため、加入促進のてこ入れをすることにしました。

その１つが「一般会員（無料）」の閲覧できる対象を、１１月から「直近６ヶ月以内に実施した調査テーマのみ」に限定することです。これでも個人的にちょっと見ている方や、単発で見に来る方にはご不便はないと思います。

仕事で継続的にＭｙＥＬをご利用の方に、有料会員化を検討していただく機会を増やすのが狙いです。一般会員登録者の５％、約１，０００人に、年間５，０００円ほどの費用負担をいただいて、５００万円ほどの固定収益を作るのが当面の目標です。

そして、法人会員やデータ販売も拡大することで、早く３，０００万円まで伸ばすことです。

ＭｙＥＬはほぼ固定費で運用していますので、３，０００万円の売上が生まれれば、その分だけ粗利が改善でき、当社収益の安定化に大きく貢献すると考えています。

今回の有料会員化の促進策も、そのための一歩だと考えています。

新たな顧客接点を作るには、検索時に上位に表示されることがとても重要です。そのための色々な対策がＳＥＯと言われるもので、私が色々と企画して、相川さんに頻繁にサイト変更をお願いしています。

ＳＥＯの評価は、ワードとサイトコンテンツの適合性、サイトの更新頻度、外部リンクの量と質、がキーだと言われています。当社も外部コンサルに診断をお願いするなどして、５年前から取り組みを開始し、３年前から外部リンクも始めました。

そして、主要なキーワードの殆どがトップページに来るようになりましたが、実はこの２月にＧｏｏｇｌｅのペナルティを受けてしまいました。色々な業者に頼んで行った外部リンクがＧｏｏｇｌｅのの基準に触れてしまったようでした。

専門会社がネットで販売しているサービスを使っただけなのですが恐いですよね。

そのため、有料で頼んだかなりの外部リンクを外してもらい、Ｇｏｏｇｌｅにもそのことを説明して、やっとペナルティは解除されましたが、その後はなかなか順位が上がりません。

「ネット調査」はトップページに来ていますが、「インターネット調査」と「インターネットリサーチ」は２ページ目で、「ネットリサーチ」は３ページ目でうろうろしています。そして、それらをカバーするために、Yahoo!とGoogleのリスティング広告もだいぶ活用しています。

検索順位が何番に出るかは、リアルな世界でどれだけ人通りの良い場所にお店を出しているかと同じことですので、なかなか思うようには行きませんが、これからも粘り強くＳＥＯに対応して行くつもりです。

ＭｙＥＬのサイトができてもうじき３年になります。

コンテンツも徐々に充実してきて、会員数も２２，０００人ほどまでに増えました。

直近の１ヶ月の訪問者数は１４，０００人ほどで、ユーザー数は約４，５００人、ＰＶ数６５，０００ページというのがＭｙＥＬサイトの実力です。

このユーザー数と訪問者数を増やして、もっと有料会員を増やし、データ販売を増やすことがＭｙＥＬの目標です。

その点で、明るい話題が１つできました。

ＭｙＥＬのＳＥＯをこれまで２年間、地道に続けてきたのですが、やっと「アンケート調査」と「アンケート」という、ビッグワードで、両方ともトップページまで持ってくることができました。

日によっても上下しますが、先ほど見たら「アンケート調査」が５位で、「アンケート」が６位でした。

何らかの形でアンケート情報を探している方が、ネット上で検索してＭｙＥＬを見つけ、面白くて有益な情報があるので会員登録を行う。

そして、その登録者に営業の皆さんが、メールとコールでアプローチを行い、お客様を訪問し、業務紹介を行うことで、お客様の裾野を広るのが当社のマーケティングプロセスになります。

この様な流れを作るため、ＭｙＥＬサイトのＳＥＯはとっても大切で、上記の２ワードが上位表示される意味は大きいと考えています。

ＭｙＥＬサイトのＳＥＯも粘り強く続けます。

去年の11月から７月まで隔月で実施していた「回収率向上プロジェクト」では、以下の６つの対応策を決めました。

１）スマホでの回答環境の整備

２）「１年以上未ログイン者」のサンプル対象の除外

３）３６時間から「４８時間の回収」にサンプリング基準を変更

４）未達セルの「自動追加メールシシテム」の開発

５）定期アンケートの５万人での回答上限の設定

６）自主企画の簡易アンケートの実施

もうすべてが実施済みか、もう準備ができて最後のテストをやっているという状況です。

このうちの「自主企画の簡易アンケート」は、９月から新たに「自主アンケートPJ」を作って、栗田さん、秋山さん、永森さん、服部さんで内容の検討を行ってきました。

こちらの若年層向けの自主アンケートを先日開始しました。

テーマは「若年層の結婚観について」です。

１３才～２４才の約１７，０００人のアクティブモニターを対象に、約１ヶ月間、１０問程度の調査を行います。

こちらは、１）長い期間回答できること、２）１０代から２０代前半の若者の興味関心のあるアンケートの回答機会を提供すること、３）少しではありますがポイントを付与すること、を通じて回収率が下がってしまっている若年層モニターの活性化を図るのが目的です。

若年層モニターの参加意識の向上はとっても重要なので、隔月で自主テーマを決めて実施する予定です。

調査結果はＭｙＥＬのサイト等で公開するとともに、メディアに発信して活用します。

先日、２つの予備調査に答えました。明らかに「予備調査」であろう内容でした。

１つの調査はコメントも沢山あり、設問も１３問ほどあり、かなり時間も手間もかかる内容でした。それでも謝礼は「１０ポイント」で、もう１つが「５ポイント」でした。

答えた直後の感想は「これだけ考えながら答えて、１５ポイント（１５円）かあ。やっぱりちょっと割に合わない感じがするかもなあ・・」というものでした。

これは当社だけの問題ではなく、マクロミルがどんどん謝礼を下げてしまい、他社もそれに追随せざるを得なくなったために、ネットリサーチ全体で抱えてしまった問題です。

それでも当社だけ謝礼を２倍、３倍にすると、仕事が取れなくなってしまうので、思うような改善ができないのが悔しいところです。

ただ、「予備調査の謝礼は、１問＝１ポイントで、５問までは５ポイント、設問数は１０問以下の簡易な調査に限る」で、「個別調査は、１問＝２ポイント」が当社のポイント基準です。

時々この基準を下回るケースも見られますが、この謝礼ポイントは必ず守って下さい。

お客様の予算がなくて安く受注した場合でも、お客様とのやり取りの中で設問が増えてしまった場合でも、それは同じです。

多少プロジェクトの採算が悪くなろうとも、モニターさんとの信頼関係を重視して、「ポイント基準」は遵守するようにお願いします。

９月に有効モニター数が６千人も減少してしまいました。

これは、１年前に登録項目の変更（詳細な業種、役職、個人所得、末子年齢の追加）のキャンペーンを行い、そこでログインしてから１年間、１度もログインしていない人が大量に出たためです。

また、３～４年前にキックバックのアフリエイト等も使ってちょっと乱暴に増やしたのですが、彼らの殆どが登録時のポイントのみが目的で、その後の２年半（期限切れ退会の基準）に全くログインしていないため、この１年間は毎月７千人以上の「期限切れ退会者」に苦しんできました。

しかし、９月になってやっと「期限切れ退会者」は４千人まで下がり、モニター獲得のランディングページの改良で新規登録者も増えつつあります。これでやっと１０月から大幅増加に転じる見通しが立ちました。

「モニター・サイト会議」でモニター増強の検討を続けていて、次はモニターページの全面リニューアルを行うことにしました。専門のＷＥＢ制作会社にデザインと制作を先日依頼したので、１１月末にはリニューアルできると思います。

モニター増強の対応は考えられる限りすべてやってみます。

皆さんは、モニターの皆様との信頼と、参加意欲が続くような対応を心がけて下さい。

当社が目指す「クオリティの高い生活者情報」を実現するには、モニターさんとの信頼関係が不可欠です。

このことは全員が常に意識して、モニターさんに接するようにお願いします。

３年ほど前に、萩原さんが「Asking から　Lisening へ」という本を書いて、これからは設問形式の調査から、ブログなどの発信データの分析に大きく動くのではないか・・・、という機運が流れました。

そのため、当社も「口コミ係長」でこの分野をリードしていた、ホットリンクさんと提携をして、彼らのソーシャルメディア分析ツールの「口コミ係長」を使った、レポート代行サービスの「Social-Voice」のメニューを作って、１年半ほど対応してきましたが、結果的には１件も売ることができませんでした。

多くの方がソーシャルメディア上の情報をウオッチするようにはなりましたが、それを深堀するというより、ちょっと確認するとか、情報の変化を見る、という様な使い方をされているのと、年間で１２０万円ほどのツールですし、簡単に自分で操作できるものなので、外部の調査会社に委託するという動きにはなからなったようです。

そのため、当社としては「口コミ係長」を使ったレポート代行の「Social-Voice」は市場性がないと判断して、下期からはサービスを取り止めることにします。

そして、年間で１２０万円の利用料を払っている「口コミ係長」の契約もどこかのタイミングで止めることにします。

せっかく動いて作ったメニューなので残念ではありますが、全てのメニューが成功するわけでもありませんので、新メニューはスクラップ＆ビルド、で進めたいと思います。

ＭｙＥＬの「一般会員（無料）」は、現時点で約２２，０００人もおられます。

そして、そのうち１０％が継続的に複数のテーマを閲覧していますので、おそらく彼らがビジネスユーザーなのだと思います。

この２，２００人のビジネスユーザーの方々を、半年２，８００円、年間４，２００円の「一般会員（有料）」に転換してもらうにはどうしたら良いか、永森さん、長谷川さんと検討してきました。

その結果、今は無料会員でも月１テーマは自由に調査結果を閲覧いただいていますが、これを登録月は３テーマ、翌月からは直近６ヶ月の調査テーマから１テーマのみの閲覧にして、半年以上前の調査結果は、有料会員のみが閲覧できるように変更することにしました。

ターゲットとなる２，２００人の半数が「一般会員（有料）」に転換していただければ、年間で５００万円の固定収益が確保できます。

そして、会員は今も年に５，０００人ペースで増えていますから、３年後には９００万円、５年後には１，２００万円の収益が期待できます。

色々と知恵を絞り、試行錯誤をしながら、ＭｙＥＬの収益化に向けて対応して行きたいと思います。

ＭｙＥＬの上期売上は５７１万円でした。

ここに来て法人会員（２０名利用のプラン）が増えてきて、この上期に、カルビー、紀文、イオンなど１３社が法人会員にご契約をいただきました。

月に１００万円だと、年間でも１，２００万円ですから、決して大きな売上とはいえません。

しかし、昨年度比では１３２％で伸びていますし、ストック型で固定収益型のサービスなので、当社の将来の安定収益を作るということにとっては意味のあることだと考えています。

今期の売上が１，２００万円でも、年１３２％で伸ばせれば売上は３年後に２，８００万円、５年間では４，８００万円になります。

ＭｙＥＬの経費はほぼ固定費ですから売上のほとんどが粗利に反映できます。５年後に４，８００万円の売上ができれば営業利益を４千万円は引き上げることができるでしょう。

ここまで来れば当社の１つの収益基盤になります。

ビジネスは「たら、れば」で話してはいけませんが、固定収益の拡充に向けて、今後もＭｙＥＬの販売強化に努めたいと思います。

以前も紹介しましたが、今回初めてモニター募集のランディングページ（ＬＰ）を、専門会社に外注して制作してもらいました。

外注したのはアフリエイト広告の大手で、沢山の会社のＬＰを作っているだけあって、出来上がってみると社内で作っていた時よりもだいぶ感じがよく、分りやすいデザインに仕上がってきました。

ネット上で登録するかどうか考える時に、サイトの印象や、分りやすさはとても重要です。１０秒、１５秒見て分らないと止めてしまうし、そこで興味を持ってもらえば登録してくれる、そんな短時間の勝負なのだと思います。

当社のモニター募集のＬＰには、月に２０万人もの人がアクセスしてくれています。

その登録までのＣＶＲが２％台と低く、結果的に月に４，０００～５，０００人位しか登録者がいないのが課題です。

このＣＶＲが倍の４％まで上がるだけで、月の登録者は８，０００人になり、退会者を除いても年に５万人のモニターの強化に繋がります。

他社の事例では５％を超える実績も沢山あるようなので、今回のＬＰの改善が、当社のモニター課題の改善にとって大きな前進になることを期待しているところです。

新しいＬＰは９月末にアップしました。隔週の「モニター・サイト会議」で、今後のＣＶＲの動きを注視していきます。

〇新しくなったモニター募集ランディングページ

http://www.myvoice.co.jp/voice/campaign.html

「登録属性数を「２９項目」から「３２項目」に変更」についてもう少し補足します。

もともと登録属性を変更しようと考えたのは、慶應大学の余田教授を田井くんと訪問したのが切っ掛けです。

余田先生から何度か調査のご依頼があり、余田先生の紹介でということで別な方からもお引合があったので、研究室にご挨拶に伺いました。

その時に「何故、当社を選んでいただいたのですか？」と尋ねたところ、「マイボイスはＢｔｏＢのビジネス関係の登録項目が多いから良いと思ったのです。色々と調べたところＢｔｏＢの項目が多いのはマイボイスと日経リサーチで、見積を取ったら貴社の方がだいぶ安かったからです。」とお聞きしました。

そして、「もう少し業種分類などが詳細に分かれているとＢｔｏＢの研究にも役に立つと思いますよ。」というアドバイスもいただいたため、ＢｔｏＢの登録項目をもっと強化すれば、若干の差別化にはなると思い検討を始めました。

そして、業種分類をこれまでの１０業種から３７業種に細かくするとともに、役職（一般社員、主任・係長クラス・・・）も加えたものです。

また、「役職」に合わせて、社会調査で時々必要になる「末子年齢」と「個人年収」の３項目を加えました。

当社はＢｔｏＢ関連では、職業分類、（詳細な）業種分類、職種分類、役職、勤務先の都道府県、勤務先の従業員数、の登録データがあります。これらは他社よりもかなり細かなデータを持っていることになりますので、是非、営業提案等に活用して下さい！ 

〇今回より詳細にした業種分類

1-農林水産・鉱業,2-建設業,3-製造業（食料品）,4-製造業（飲料）,5-製造業（衣服,繊維工業）,6-製造業（木材・木製品・家具,紙・パルプ）,7-製造業（印刷・同関連業）,8-製造業（化学工業,化粧品,医薬品）,9-製造業（鉄鋼業・非鉄金属・金属製品）,10-製造業（一般機械器具）,11-製造業（電気機器,家電・AVなど情報通信機器）,12-製造業（自動車）,13-製造業（その他）,14-電気･ガス･熱供給･水道業,15-通信業,16-市場調査,17-その他情報サービス業,18-放送業,新聞・出版業,映像・音声制作業,19-広告業・広告制作業,20-運輸業・郵便業,21-卸売・小売業（各種商品,百貨店・スーパー・コンビニ）,22-卸売・小売業（繊維・衣服・織物・身の回り品等）,23-卸売・小売業（飲食料品）,24-卸売・小売業（自動車）,25-卸売・小売業（電気機器,家電・ＡＶ機器等）,26-卸売・小売業（その他）,27-銀行業 ,28-保険業,29-その他金融業,30-不動産業 ,31-専門・技術サービス業,学術研究,32-飲食店,宿泊業,33-教育,学習支援業,34-医療業,35-福祉関連業（社会保険･社会福祉･介護）,36-その他サービス業,37-公務,88-未記入,99-その他（該当なし）

〇慶應大学　余田拓郎教授　http://www.kbs.keio.ac.jp/faculty/yoda_t.html

先週、SGとRGの方にはメールで案内しましたが、ビジネスページの「アンケートモニター」と、「モニタープロファイル」の営業資料を変更しました。変更点は以下の３点です。

１）パネル公表数は「３６万人」から「３８万人」に変更
→公表しているモニター数は、サンプリングには使っていない非アクティブモニターも含む総登録者数にしています。この総登録者数が増加したため公表値は「３８万人」に変更します。

２）登録属性数を「２９項目」から「３２項目」に変更
→１月に追加した「末子年齢」「役職」「個人年収」の登録項目が、半年に１度の見直しでアクティブモニターの情報が入ってきましたので公開することにしました。

３）「インテージパネル」から「データの品質検証を行った提携パネル」に変更

→２年前までは自社パネルで足りない時には、インテージパネルを使うという方針でやってきました。しかし、価格やパネル規模、それからパネル送客が不可という課題があって、昨年からＧＯＭパネル等の利用が増えてきたため説明内容も変更します。

営業資料の説明は下記の様に変更になりますので、お客様への説明と、提案書などで共通した内容になるよう確認をお願いします。

（修正後の説明文）
マイボイスコムの自社パネルは約３８万人で、３２項目の属性を保有しています。
パネル管理には最大限の注力をして、登録情報の事前確認、多頻度回答の防止、短時間回答の防止、未回答者の削除等に努め、約４割の回収率を確保しています。
また、自社パネルで不足する場合は、データの品質検証を行った約１２０万人の提携パネルを使い、弊社のアンケートシステムで回収することができます。

〇モニター及びデータ管理はこちら
　リンク先　http://www.myvoice.co.jp/service/quality.html

〇モニターの回収率の検証結果はこちら
　リンク先　http://www.myvoice.co.jp/feature/quality.pdf

以上、よろしくお願いします。

１）１年以上の未ログイン者のサンプル対象の除外、

２）スマホでの回答環境の整備、

３）サンプリング基準を３６時間から４８時間に変更、

４）未達セルの自動追加メールシステムの開発、

５）定期アンケートの回答上限設定、

６）自主企画アンケートの実施、

７）ポイント繰り越しサービスの認知向上対応

昨年の１１月に「回収率向上プロジェクト」を立ち上げて、そこで議論を行って取決めた以上の７施策のすべてが、実施済みか実施の見込みが立ちました。

検討からちょっと時間がかかりましたが、すべてが実行に移せてよかったです。

それぞれの施策がどの程度、モニターの活性化につながり、どの程度の回収率の向上に結び付くかは分りませんが、良い成果を生むことを期待したいと思います。

「回収率」は当社が経営理念にも掲げている、クオリティの高い生活者情報、に直結する重要な指標です。

ネットリサーチの世界ではあまり「回収率」が考慮されなくなりましたが、これからも当社は「回収率」と「回収情報のクオリティ」に拘ったサービスを提供して行きたいと思います。

これは見えにくいところですが、正しいリサーチ、お客様に役立つリサーチのためには大切なことだと信じて、しっかり対応して行きましょう！

モニター回収率向上プロジェクトの１つの方策として、長期間答えられる自主アンケートを実施してはどうか、というアイディアが出されたため、こちらを別プロジェクトで検討することにしました。

メンバーは私と、栗田さん、秋山さん、永森さん、服部さんで、7月から隔週で検討をしています。

こちらで以下の３つの自主アンケートを行うことを計画しています。

１）若年層に特化した自主アンケート

10代～20代前半の若年層に、若年層が興味を持つテーマで調査を実施し、回答結果をＭｙＥＬ等で公開しリリースもします。こちらを隔月で実施して若年層の活性化を図ります。

２）メディア関係の１万人調査

広告代理店のお客様に栗田さんがヒアリングした結果、ＭｙＥＬのデータにもっとメディア系の情報が付加されると良いという意見が多かったため、２０問程度のメディア調査を１万人規模で行い、ＭｙＥＬのマッチングデータを作れるようにします。

３）モニター登録時の個別アンケート

モニター登録の翌日か、２、３日後に簡単な定型の個別アンケートを行うものです。これによって登録時に個別アンケートの認識をしてもらって活性化を図るものです。テーマはまだ検討中ですが、気になるＣＭや、現在の喜怒哀楽、幸せ感、などを情報発信できるような企画にしたいと考えています。

こちらは適宜準備できたところから始めます。

この様な取り組みで少しでもモニターの参加意識の向上と、回収率向上に努めたいと思います。

ビッグデータが最近のビジネスの１つのキーワードになっています。

そして、当社のＭｙＥＬのデータがビッグデータに該当するのか分かりませんが、「１万件超×１，６００テーマ」のアンケートデータは日本で１番大きなアンケートデータで、それがモニターＩＤで紐付けられるという面では、ビッグデータなのかもしれません。

以前、こちらのブログでもある情報通信企業と、ＭｙＥＬを使った協業を進めていること紹介しましたが、別なＩＴベンダーからも同様の話しがあり、もう１社と協業の話をすることも計画しています。

ＭｙＥＬのデータを作り、調査表作成やレポートを作るのに、毎年３千万円近い投資をしてきました。

それをもう１４年間も続けていますので、合計では３億円以上もかけて作った当社の大切な経営資源です。

こちらをビッグデータビジネスの流れの中で活かしたいと思います。

固定収益を作り、会社の経営基盤を安定させることは当社の将来にとって大切なことです。

良い協業の芽が生まれて、将来の経営基盤に育つよう、積極的に動いてみます！

皆さんも、良いアイディアあれば聞かせてください。

モニターが相対的に少ないことが、当社の大きな課題です。

そして、最近はアフリエイトやスティングの広告では、なかなかモニターを増やすことができなくもなっています。

そのため、春から登録者の行動分析を始めてみたところ、当社のモニター募集のランディングページ（LP)には、毎月２０万人も来ていていることと、それが最後の登録まで行くCVRが２％弱しかないことが分かりました。

ここを改善することが１番の解決策だと思うので、まずは社内でＬＰの改善を図って２ヶ月様子をみましたが、残念ながらＣＶＲは全く改善されませんでした。

しかし、モニター募集ページで１０％ものCVRを取れている事例もあるそうですので、月に２０万ＰＶもあるので、ＬＰの改善でモニターの課題を前進させることはできるでしょう。

そのため、今回はこのあたりにノウハウのあるアフリエイト会社に、ＬＰの制作を外注して、プロの視点でデザインしてもらうことにしました。

現在の２％弱のCVRを５％まで引き上げることができれば、年間で６～７万人の増強ができる計算です。

外注したＬＰは９月末には完成する予定です。

モニター増強は、営業にも、リサーチの実務にも、そして、外注費削減にも関わることですので、粘り強く対応して行きたいと思います。