Takai Voice

１Ｑ決算説明会で、外注費が大幅（275％）に増えたため売上 が増加したものの収益の改善ができなかった。との説明をし て、できるだけ外注費の削減を図って欲しいと伝えました。

この点について、外注のあった案件と、外注のなかった案件で実際に 採算が異なるのかという質問が遠藤さんからありましたので、矢澤さんにお願いし て１Ｑの売上案件で検証をしてもらいました。

業務タイプ別の粗利率は以下の通りです。 　　　　　　　　　　　　　　　

　　外注なし案件 ・・・・・　　４５％

　　外注発生案件・・・・・　　３３％

　　　　ＧＭＯ利用・・・・・　　３１％

　　　　定性調査　・・・・・　　１９％

　　　　テキストＶ　・・・・・　２８％

外注なしの案件では平均で４５％の粗利率が出ていますが、何らかの外注があった案件では３３％で、利益率が１２％下がっています。

ＧＭＯパネルの利用案件は３１％の粗利率で、外注なしの案件より１４％ほど利益率が下がり、今期の計画粗利の４２％よりも１１％下回る数字になりました。

ＧＭＯリサーチさんとは２年前から交渉を行って、昨年度２Ｑからシステムも完成して弊社のアンケートシステムで回収ができるようになりました。

これ自体はリサーチインフラの改善であり、これまでできなかった案件にも対応できるようになることで、失注を減らし、受注と売上を拡大する業務改善だと考えています。

また、外注パネルを使うことで大型案件が取れれば、これは粗利率が下がっても大きな「粗利額」が確保できるので、この様な大型案件は、是非、積極的に取ってほしいと思います。

採算にマイナスなのは、少額の案件で値引きもして、外注パネルも活用するようなケースです。この様な案件は売上も粗利も積み上がらず業務だけが詰まってしまうので、受注の際に注意が必要です。

このあたりは私の方でも見積もり段階でよく採算を見て、個別に判断していきたいと思います。

ただ、一般的に外注を使うとその分の利益が減り、決算に大きく響いてしまうものです。外注は必要最低限で活用し、相見積なども行って、できるだけ仕入れを安くする様に対応してください。

売る方は大幅な値引きしているのに、仕入れは言い値で買う、では商売になりません。

外注を少しでも安く仕入れて外注費を減らす工夫もお願いします。

ある案件で作業ミスがあり、担当リサーチャーと営業の方と一緒にお詫びと清算の打ち合わせに行きました。

経過報告と今後の改善対応について文書で説明をして、結果としてはご迷惑をかけたペナルティとして「５０万円の値引き」という形での清算で落ち着いたのですが、１番怖いのがこの様な作業ミスで信頼をなくし、次回の引き合いをいただけなくなることです。

お客様にお詫びと説明に対して一応の理解は示していただきましたが、今後の影響はまだ分かりません。

作業ミスは怖いことで、できるだけそれを減らすように組織的な取組をすることが重要です。

それでも人間ですから、１００％ミスを犯さないという保証はありません。ある面でミスはどれだけ防いでも起きてしまうことなのだと思います。

でもその時に大切なのは、ミスが起きた時の初動の対応です。

まずはすぐに連絡し、すぐにその当日でも翌日の朝一にでもお客様を訪問し、まずはミスを起こしてしまったことを誠意をもってお詫びし、ミスの内容を正確に伝え、対処方法についてお客様と相談することです。

これを迅速に、誠意をもってやるかどうかでその後の影響は大きく異なってしまいます。

今回の場合は、作業ミスを電話で伝え、電話とメールで対処方法のやり取りをして、面談したのは３週間後で、その時にお客様は作業ミスの内容を間違って理解し、より大きなミスだったと勘違いしておられました。

これでは、マイナスの影響が大きくなり、お客様の不満も拡大してしまします。

ミスはミスで、起きてしまったらすぐに面会して対処することです。そして、お詫びをするなら、私でも良いので上の人間を連れて菓子折りでももってすぐにお客様にお詫びに行くことです。そして、言い訳をしないで誠意をもってお詫びをすることです。

これはビジネスでとても大切な基本動作ですので、全員がりっかり理解して、組織的に対応してください。

従業員１人当たりの売上を少なくとも今の１．５倍に引き上げる努力をしなくてはいけない。

それが、リサーチ会社全体の水準なので、苦しくても目線を上げて取組む必要がある。

そんな気づきを昨日紹介しました。

「そんな１．５倍なんて無理じゃないですか？」という意見もあると思いますが、他社にできてうちにできないことなんてないはずです。

月に９０時間もの残業を強いる経営には共感できないので、マクロミル並みの２．３倍とは言いません。でもインテージだって通常勤務で１．７倍もやっていますし、今の１．５倍であればできない数字ではないでしょう。

そのためには、パネルとシステムのリサーチインフラを改善すること。これらのインフラの改善で１～２割の生産性を上げることが１つです。

それからもう１つは、無駄な時間の削減で生産稼働率を引上げるということです。

１Ｑは平均すると月２０百万円しか売上げていません。生産稼働率も５０％台に落ち込んでいました。

でも毎年、下期の多忙な時期には４０～５０百万円の案件をやっています。この１Ｑの２～２．５倍の生産性です。それを５５％から７０％の稼働率向上で実行できています。

自分達の仕事は人間が考えて行なうものなので、時間に余裕があればゆっくり行い、仕事が増えて忙しくなると、知恵と工夫で生産性はぐんと良くなるものです。ですので、継続的に案件を取り込むことで無駄な空時間の削減を図れば、生産性を２～３割上げることはできると思います。

あとは現在進めているＭｙＥＬサービスや、テキストボイスＡＳＰ等の固定収益ビジネスを推進し、売上の２～３割を積み上げることです。

インフラ整備で１～２割、稼働率向上で２～３割、新しい固定収益ビジネスで２～３割、これらを合わせると５割くらいの生産性向上は図れると考えます。

目標は１人あたり１，５００万円の売上です。これを実現すれば会社はぐんと良くなります。

そんな姿を目指し、目線を上げて、会社の生産性の向上に取組んで行きましょう！

7月28日に行った２Ｑ戦略会議で、7月にＪＭＲＡの「第38回経営業務実態調査」（先日回覧しました）が出たので、マネジャーが市場の実態を正しく把握することも大切だと思い、主な指標を全員で確認しました。

そして、「この資料によると従業員１人当たりの売上は24.6百万円にもなっている。当社の従業員1人あたりの売上は業界平均の半分以下なのに驚いている。当社は売上に対して従業員数が多すぎるのではないか？」という指摘が岡島さんからありました。

そして、以下のような意見が出されました。

・既存調査は郵送費や調査員の経費などが嵩むため、一概に比較はできないが参考にするべき指標だと思う。

・インターネット調査が中心のマクロミルなどと比べても１人あたりの売上はかなり少ないはずだ。

・他社（GMORやマクロミルなど）とはビジネスモデルが異なるのでこれも単純な比較はできない。

・今後は人員構成は良く考えて進めるべきで、配置転換なども検討していく必要がある。

私はこの実態調査の資料は毎年目を通しています。そして、調査会社の従業員１人当たりの売上が２千万円を超えていることも認識していました。

しかし、それは従来型調査会社が郵送費や、印刷費、調査員などを沢山使っているからだとばかり思い込んでいましたが、アドホック調査の半分がインターネット調査ですので、これは従来型調査会社のものだ、というのは偏った考えだったのかもしれません。

そして、他社の従業員１人あたりの売上を計算してみたら、マクロミルは2,300万円／人もあり、インテージでも1,700万円／人でした。マクロミルはQPR等もあり、月に90時間もの残業もやってこの数字を作っています。

当社は40人の従業員で400百万円の売上、1人あたり1,000万円の売上が今期の計画です。そして、１Ｑは計画が未達で、生産稼働率も50％台まで下がっています。

この数字を比較する限りでは、経営計画の目線が低く、人が多過ぎると言われても仕方がありません。

当社はもっと労働生産性を引き上げて、1人当たりの売上を少なくとも今の1.5倍に引き上げる努力を、苦しくてもやらなくては行けないのだと思います。

皆さんも会社の生産性を上げること、生産稼働率を引き上げること、1人当たりの売上を上げることの重要さを認識しておいてください。そして、生産性の向上に協力してください。

これはリサーチ業界全体がやっていることなので、自分達も厳しい気持ちで取組んで行かなければなりません！

先日ある方と採用の面接をしました。

その方が働いていた会社は、とっても忙しくて殆ど終電近くまで働いていたそうですが、残業は一定の時間で打ち切られるのでかなりの「サービス残業」が恒常化していたそうです。

その会社は忙しすぎて体調を崩して転職をしたと聞きました。

そして、次に移った会社は「残業がありません」という条件でしたが、実際に入ってみるととても残業をしないと終わらない業務量がありながら、上司からは「会社の方針で残業は認められない」と言われるのだそうです。

「時間内では終わらないので、どうしたら良いか？」と聞くと、「就業時間前は残業にならないので、早朝に来てやってください」とのことで、始発で通勤する毎日に疑問を感じて、再度の転職活動を始めたと聞きました。

この２社とも確かにおかしな残業管理ですが、世間ではこの様な「サービス残業」の話をよく聞きくのも事実です。

先日、残業について「ちゃんと法律と就業規則を守った残業の申請や管理をしてほしい。」ということをブログでも紹介し、マネジャー会議でも管理の徹底をお願いしました。

労働基準法や就業規則に該当しない不適正な残業は、無駄な経費を生み、決算を歪め、競争力を弱めてしまうので決して認めることはできません。

そして、組織全体で業務内容の把握を適切に行い、無駄な就業時間中の業務時間や残業を減らして、業務を改善して行きたいと思います。

会社も働く社員も、法律と就業規則を正しく認識し、それを守るというお互いの約束の中で、如何に関係者がハッピーになるための成長と利益を出すための真剣勝負の戦いなのだと思います。

正しく、真剣に、コスト意識も持って仕事に取り組む！、そして、頑張った人がハッピーになれる会社にする！

当社はこれで行きましょう！

先週の朝会で概要を伝えましたが、この１Ｑは売上が前期比１０８％まで伸びましたが、お尻の経常利益（正しくは経常損失）は去年と変わらぬ結果に終わりました。

売上が８％伸びた分とほぼ同じ金額の経費が増えてしまったということになります。

特に増えたのが外注費で、前期比で２７５％の８百万円も増えてしまい、それが１Ｑ決算に大きく響いてしまいました。

増加した外注費の内訳は、以下の様になります。

　１）定性調査の外注費

　２）ＧＭＯパネルの外注費

　３）テキストボイスの外注費

業務の変化で外注費が増えた部分もありますが、外注で対応力を強化しても、外注費が増えた以上に受注と売上を増やせなければ決算は改善できません。

例えば前期の１ＱはＧＭＯとのパネル協業がまだ始まっていませんでした、これを使うことでこれまで取れなかった案件が取れるようになるでしょう。

これは会社にとっては良いことで、目指していた業務改善です。

でもＧＭＯパネルに支払う外注費よりも多く売上を伸ばさないと、当社の収益改善にはつながりません。

また、外注は右左の経費なので、決算の利益にダイレクトに響いてしまう怖い経費でもあります。それですので、どうしても社内では出来ない時の最後の対応だと考えてください。

社内でできる業務は極力内製化することと、外注を検討する時には相見積などを行って、できるだけ外注費の削減に努めることもお願いします。

できるだけ高く売ることと、できるだけ安く仕入れること、経費もできるだけ抑えること、その様な工夫の中でやっと利益は生れます。

会社の決算は単純化すれば下記の構造です。

　利益　＝　売上　－　経費

売上は上がって来ました。あとは経費が適切にコントロールすれば、決算は改善します。

それには皆さんが日頃よりコストと利益を意識して、業務に対応してくれることが必要です。

業績回線に向かって、外注費削減へのご協力をお願いします。

時間外労働とか、残業時間の基準が１部で曖昧になっているようですので、法律的な残業の定義と、当社の就業規則の関連項目を紹介します。これは組織としての約束事で、会社も働く社員も正しく認識すべきことですからちゃんと目を通しておいてください。

実働時間とは「労働者が現実に労働に従事している時間だけでなく、使用者の指揮命令下におかれている時間をいい、これが所定労働時間を超えた場合に、時間外労働が発生し、その対価に対して会社は残業代を支払う。」というのが労働基準法の一般的な解釈です。

そして、就業規則では「時間外労働が業務上必要な従業員は、事前に会社の許可を得なければ時間外労働をしてはならない。」となっていて、所定時間を超えてでもやるべき業務と、管理者（上司）が判断し、本人に承諾した場合に「残業」になるというのが基準になります。

この労働基準法の規定にある「使用者の指揮命令下におかれている時間」というところが、残業時間や残業手当に該当するかどうかの重要なポイントになるということです。

従って、管理者からの指揮命令や、管理者の事前承諾のない状態で、個人が自発的な意思で勉強のために所定時間を超えて会社にいても、それは「時間外労働時間」や「残業時間」の対象にはなりません。

業務が少ない時期には、就業時間内でも空いた時間に仕事に関係する勉強をするのは良いと思います。でもそれは残業時間を発生させない範囲で行うことです。

そして、どうしても目の前の案件のために学習しなければいけない技術があれば、その主旨を上司に説明して、上司から事前に残業の承認を受けてからやるというのが正しい運用になります。

会社は法律や規則をちゃんと遵守し、そこで働く社員も規則やルールを守る。

そして、会社も個人も公私の区別をしっかり付けるのが良い会社になる条件だと思います。

それを意識をして、全員が法律と社内規則をちゃんと守る会社にして行きましょう！

＝＝＝＝＝（就業規則より）＝＝＝＝＝

（時間外労働及び休日労働）の規定

第２７条

（１）業務の都合により、第２３条の所定労働時間を超え、又は第２４条の所定休日に労働させることがある。この場合、法定の労働時間を超える労働又は法定の休日における労働については、会社はあらかじめ従業員代表者と書面による協定を行い、これを所轄の労働基準監督署長に届け出るものとする。

（２）時間外労働が業務上必要な従業員は、事前に会社の許可を得なければ時間外労働をしてはならない。

（３）許可を得た従業員は、会社が指定する一定の休憩時間の後、時間外労働を開始する。一定の休憩時間とは、２０分間とする。ただし、申告・承認により休憩を必要としない時間外労働も認める。時間外労働開始後、会社は一定の労働時間毎に一定の休憩時間を指定する。従業員は、これに従って時間外労働に従事しなければならない。

 （４）１８歳未満の従業員には、（１）による時間外労働若しくは休日労働又は午後１０時から午前５時までの間に労働させることはない。

（５）１８歳以上の特定労働者（子の養育又は家族の介護を行う従業員）から申し出があった場合には時間外労働は１年で１５０時間を超えないものとする。

＝＝＝＝＝（社会保険事務所のサイトより）＝＝＝

★拘束時間から休憩時間を除いた「実働時間」のこと

★実働時間とは、労働者が現実に労働に従事している時間だけでなく、使用者の指揮命令下におかれている時間をいう。客待ちなどの「手待時間」も含まれる

この使用者の指揮命令下におかれているというところが重要なポイントになりますが、必ずしも直接的な命令だけではなく、　間接的あるいは黙示的な指揮命令があれば労働時間になります。

４月の稼働率はほぼ計画通りでしたが、５月、６月は案件が少なくて低い稼働率に留まりました。

これは毎年の傾向でもあるのですが、１Ｑはまだ案件が少なくてマイナスになり、それを２Ｑでトントンまで取り戻し、３Ｑ、４Ｑで利益を積み上げる。それが例年の採算の動きでもあります。

ただ、１Ｑのマイナスが大きくなると取り戻すのが大変なので、少しでも生産稼動を上げることで、１Ｑ決算を改善していくことが大切になります。

そして、今は２Ｑがスタートしたばかりです。この２Ｑをどこまで昨年度より良くしていけるかが次の目標です。２Ｑで案件と売上を増やして、上期の計画を達成するために邁進して行きましょう！

それから残業のことでお願いがあります。

毎月の生産稼働時間と残業時間の資料は全マネジャーに配布し、個人別にも見ているのですが、１部にまだ案件が少なく、生産稼働率も低いのに、残業時間がとても多い方が見受けられました。

作業時間の内訳をよく見ると「教育」と「勉強会・セミナー」の時間が突出して多く、１Ｑの３ヶ月で２００時間以上もの申告があり、それらが多大な残業時間を発生させていることが分かりました。

もちろん自己学習も大切で、皆さんの技術力を高めてもらいたいのですが、案件や売上が少ない時期に、業務命令でもない自発的な勉強によって大きな残業コストが発生してしまうと、生産原価が上がって採算が悪化し、会社のコスト競争力も下がってしまいます。

そして、そもそも業務命令でもなく強制されたものでもない研修や勉強のための時間は、法律的にも労働時間とは見なされす、残業時間にも、残業手当にも該当しないものです。

この様な無駄やむらから生じるコストを組織全体でなくしていかないと、業績を改善させて、収益力の強い企業にすることはできません。

この件は本人にも注意をして残業についての法律や就業規則の説明をし、担当のマネジャーにも残業管理の改善をお願いしましたが、皆さんにも理解と協力をお願いしたいと思います。

６月の生産稼働率が出ましたのでお知らせします。

チーム別、個人別の稼働状況の詳細な資料を、毎月、マネジャーで共有していますので、詳しい実態が知りたければ各マネジャーに確認して下さい。

　　Ｒ１　　 ６３％

　　Ｒ２　　 ５９％

　　Ｒ３　　 ６４％

　　Ｇ２　　 ６３％

　　全社　　６３％

今期に入ってからの生産稼働率は、４月６８％、５月５３％、６月６３％、となっています。

まだ、計画稼働率の７０％を下回っている状況で、メーカーでしたら工場がまだだいぶ空いている状態です。

そして、生産稼働率が７０％を前提に経営計画も作っていますので、適正な決算を行うためにももっと売上に繋がる案件を増やさなくてはなりません。

生産稼働率７０％とは、ＲＧやＧ２の皆さんが、標準的な残業時間も含めた就業時間の７割の時間を、売上の立つお客様業務に従事するということです。

会社はちょっと忙しくて慌ただしいくらいが良い状態です。余裕のある状態では人も組織も成長しません。

まずは２Ｑの案件拡大を優先して、稼働率向上に組んで行きましょう。

先週の金曜日に「ソリューションプロジェクト２０１３」の報告会をやりました。

合計で２４名の参加をいただきありがとうございました。また、各プロジェクトに参加いただいた皆さんもご苦労様でした。

こちらの活動資料は、各リーダーの皆さんにお願いして、下記の共有フォルダーで共有したので見てください。また、分からないことがあれば、各メンバーに確認をするようにしてください。

〇ソリューションプロジェクト共有資料
「File2010」→　「全社プロジェクト」→　「2013ソリューションプロジェクト共有資料」

こうやって見てみると、当社には色々なサソリューションメニューがありますよね。

しかし、それぞれのソリューションはほとんど売上に貢献できてはいません。

そもそも面白いけどあまり売れないものもあるでしょうが、１つにはこれらのソリューションを理解している人が少なくて、お客様に情報が正しく伝わっていない。ということもあるんじゃないかと思います。

もうネットリサーチは、目新しいサービスではなくなっています。

よく「特色あるサービスでないと売れない！」という意見を聞きますが、一方では「特色あるサービスがあっても、その使い方が理解できていないので、適切な提案ができていない。」ということでもあるでしょう。

会社としても今回の様な形で、各ソリューションの技術情報を勉強してもらう機会は作りますので、皆さんも良く勉強してお客様に提案してください。

分からないなら自分から動いて、分かる人に聞いてでも自分の物にする。

情報や企画で勝負する仕事で成長するには、そんな能動的な技術習得の姿勢が不可欠です。

お客様に提案を行う人は、商品知識の拡充に努めてください。

昨日が当社の１５回目の設立記念日でした。

１Ｑ決算などでバタバタしていたため、外出先で松野さんから「今日は設立記念日ですね。もう記念日のお弁当はやめたのですか？」と言われるまですっかり忘れていました。

会社で社内ベンチャー制度を作ってもらい、1998年4月から１人で準備をして、1999年3月の経営会議で「何とか、お客様のお役にたてるサービスが作れそうだな。」とご承認をいただいて、1999年7月１日にマイボイスコムができました。

設立当初は私と岡島さんが出向で、女性の社員の方を１人採用して３人での船出でした。

あれからあっという間に１５年が経ちました。

当初想定していた通りに行ったこともありますが、多くはなかなか思った通りには行かず、会社経営の難しさを痛感している毎日ですが、沢山の方の信頼と協力でできた会社ですので、当社を発展させて、社員の皆さんがハッピーになり、世の中に役立つ会社にするために全力を尽くしたいと考えています。

企業はまずは「Going　Concern」で、事業継続を第一に考えなくてはなりません。

そのために常に市場に合わせて変化し、新しいお客様の創造と、新しい価値を創造することとに、もっともっと知恵と行動のエネルギーを費やさなくてはいけないのだと思います。そして、この数年はそれが不足していたのかもしれません。

会社の生存率はとても厳しく、設立10年で6％で、20年だとたったの0.3％だそうです。

設立15年ということは、当社は1.5％くらいの生存率には入っているということで、それなりの価値と関係者の頑張りがあったから続けてこられたのだとも思います。

設立以来の価値観や理念は大切にしながらも、市場に合わせて組織や事業を柔軟に変えて、20年、30年と世の中に求められ、必要とされる会社になるように、これからも力を合わせて頑張って行きましょう！

　（会社の生存率）

　設立1年　＝40％

　設立5年　＝15％

　設立10年＝6％

　設立20年＝0.3％

　設立30年＝0.02％

今期は必ず経営計画を達成して、健全経営に戻さなければなりません。

当社はこれまでの１５期の決算のうち１１期が黒字でしたが、株主に配当で利益還元したのは１回しかありません。それも利益余剰金の１％だけの小さな配当でしたので、決して株主重視の会社とは言えません。

でもそのお蔭で、過去の利益から税金を払った後の利益剰余金が９９％も会社に残っています。

１１期から１５期は１勝４敗の成績で６千万円もの資金が流出しましたが、それでもまだ利益余剰金が１．５億円あり、現金も２．５億円残っていて、慌てないで経営の立て直しに取り組めるのはありがたいことだと感じています。

松下幸之助さんは会社経営は「ダム式経営を目指せ」と仰っていたそうですが、過去の努力と頑張りでこれだけの資金を蓄えられていたことは、恵まれていることだと思います。

それから、今回の株主総会で遠藤さんが監査役を任期退任されるため、大西さんに無理を言ってお願いして監査役を引き受けていただきました。

遠藤さんも元ＣＴＣの経営企画部長をとして、ＣＴＣの上場を取り仕切った方でした。

鎌田さんもＣＲＣ総研の経営企画部長やＣＴＣの常務取締役を務められた方ですし、大西さんも伊藤忠商事の情報システム部長や、ＣＲＣ総研のインターネット事業部長、ＣＴＣの取締役専務執行役員をされた方です。

そんな経営やマネジメントの経験豊富な大先輩が、当社の力になっていただけるということ、これは本当にすごく恵まれていることなのだと思います。

経営経験豊富な先輩方の助言も真摯に聞きながら、早く良い流れになるように必要な対策を打って行きます！

皆さんも今期の経営計画がしっかり達成できるように、各自、ベストを尽くして頑張って下さい！

当社の関係者全員がハッピーになるために、頑張りましょう！

昨日は当社の「第１５回定時株主総会」が開催されました。

当社も上場会社ではありませんが、株式会社ですので毎年１回は株主が集まって、前年度の計算書類の承認決議や、取締役や監査役の選任決議を行う必要があります。

前期は当社が始まって以来の悪い決算を出してしまいました。決算が悪いということは会社の株主価値を下げてしまったということであり、社長として株主にお詫びをして、今後の対策を説明する場でもあります。

当社は社外株主がインテージさんと、伊藤忠テクノソリューションズさんしかおりませんので、すごく厳しく言われる訳ではありませんが、それでも悪い決算の報告はとても気の重いものになります。

１３期はリーマンショック後の２年間の不況から抜け出して、５千万円の利益改善を行い、３千万円の黒字まで回復させました。

これでまた健全な経営と成長に向かって走れると考えていましたが、主要経験者の流出による組織力の低下や、システム整備の遅れ、大型案件（SLI、JCFA)の終了等の影響で、１４期は若干のマイナスになり、１５期は最悪の決算を出してしまいました。

山本さんが朝会で「赤字ということは、自分たちのサービスの価値が低いことだ。」と言っていましたが、悔しいけどその通りだと思います。

当社は設立直後の１期目から１０期目まではずっと黒字で、成長していました。

その後の１１期、１２期に初めての赤字になりましたが、それはリーマンショック後の未曾有の不況の影響だと考えていました。でも今回の経営不振は市場環境ではなく、私の経営力の問題だったと強く反省しています。

これで２期続けての赤字です。上場会社であれば３年連続赤字なら社長は退任ですので、尻に火をつけた思いで経営改善、決算改善に取り組みたいと思います。

これから厳しいことを言い、ビジネス成果に対して厳しい要求もすると思いますが、それは社員の皆さんがハッピーになるには会社の健全な決算と成長が不可欠だからです。

そのことを第一に考えて、経営改善を進めたいと心から思っています。皆さんも一緒に協力して頑張ってください。

「ＭｙＥＬ集計サービス」のニュースリリースを行いました。

リサーチインフラを強化し、組織体制の質的強化も図ることで、リサーチ事業としての競争力を高めながら、「ＭｙＥＬ集計サービス」と「テキストボイスＡＳＰサービス」という新しいサービス、固定収益ビジネスを構築して、収益性の向上を推進する。

これが現在の今期の当社の基本方針ですので、新サービスのＡＩＤＭＡを積極的に進めます。

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〇ＰＲ-ＴＩＭＥＳ　「アンケートデータベース」オンライン集計サービスの提供スタート！

http://prtimes.jp/main/action.php?run=html&page=releasedetail&company_id=7815&release_id=130&owner=1

マイボイスコム株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）では、１９９８年から毎月実施してきた１万人超の大規模なアンケート調査のデータを、約２，０００テーマも蓄積した「アンケートデータベース（MyEL；ミエル）」を提供しています。 今回これらの大規模なアンケート調査の回答データを、お手元のパソコンで、自社の仮説やターゲットに合せて自由に集計・分析のできる「オンライン集計サービス」の提供をスタートしましたのでお知らせします。 延べ２，０００万人の回答データを蓄積した日本最大級の「アンケート調査のビッグデータ」を、貴社のマーケティングや企画提案にご活用下さい。                                

昨年度の１１月～３月の４か月間で、当社にあるソリューション技術を前進させて、社内での情報共有も進めて、それらを組織の力にすることを目的にいくつかのプロジェクトチームを作って活動をしてもらいました。

こちらの活動報告を今週の金曜日の9：30～11：30に実施しますので参加して下さい。

当社にした出来ない独自性のあるサービスを開発し、それをお客様に提案することで価値を作って行くこと。それは当社としての基本的な方針だと思っています。

また、その様な思いで色々なソリューションを開発して来ましたが、それらがあまり組織全体の技術になっていなくて、組織力やビジネス力に反映できていないのが課題です。

それを少しでも前進させるために、プロジェクト体制での取り組みを進めたものです。

これらの活動や報告を通じて、独自ソリューションが前進し、組織の技術力になることを希望しています。

発表者の各リーダーは報告の準備をお願いします。

　　予定時間　　　　プロジェクト　　　　発表者

  9：30～ 9：45　　高感度調査　　　  　   田井  

　9：45～10：00　 感性価値調査　　　　  山本

10：00～10：15　  キキミミ調査　　  　   森

10：15～10：30　  テキストボイス　　　　 森

10：30～10：45　　行動付随／ＨＵＴ　　　秋山

10：45～11：00　　ＰＲリサーチ　　　　　　小池

11：00～11：15　　写真・日記調査　　　　栗田

11：15～11：30　　定性調査　　　　　　　　新井

５月、６月の生産業務が空いて来ています。

４月の生産稼働率は６８％と春先としては高い稼働率でスタートしたが、５月は５３％まで下がってしまいました。

５月のチーム別の生産稼働率は下記の通りです。

　　Ｒ１　　３７％

　　Ｒ２　　６０％

　　Ｒ３　　５７％

　　Ｇ２　　５８％

稼働率の低下は、今期に入っての受注がまだ十分でないためです。早く受注を増やして、生産稼働率を高めて、まずは懸案である「１Ｑの決算」を少しでも改善させましょう。

会社の生産計画は、平均的な生産稼働率を７０％で積算しています。

つまりＲＧやＧ２の皆さんが標準的な労働時間の７０％を、売上の立つお客様業務に従事している状況です。これが５０％や６０％に下がると利益が出ない構造です。

そして、人が仕事で成長するのも、少し忙しすぎるくらいの環境が必要です。余裕を持ってでも終わるような職場環境では仕事の工夫が生まれず、鍛えられず、成長できません。

職場は忙しいこと。業務がちょっと多くて大変だ。という位が会社としても個人としても良いのだと思います。

早くそんな状況に持って行けるように、各チームとも計画達成を目指して頑張って行きましょう。

会社を良くするにはまずは受注拡大です。ここは営業の皆さんの活動にかかっています。外向きに動き、積極的に提案する毎日の活動を通じて受注を増やし、会社を良くして行きましょう！

そして、受注拡大に向けてＲＧの皆さんもできるだけの協力をしてください。

よろしくお願いします。

この１Ｑで、ＳＧの原さん、櫻井さん、遠藤さん、中村さん、小林さんの５人を対象に、ＲＧでの技術研修をやっていただきました。

Ｒ１は石田さん、Ｒ２は新井さんが講師で、具体的な案件を想定したケーススタディで教えてもらいました。

次は６月後半からＲＧの勉強会を開いてもらいます。内容は以下の２つで、服部さんを中心に計画してもらいます。

リサーチの技術内容が分からなければ、お客様とのコミュニケーションも良い営業提案もできませんし、お客様にご満足いただけるリサーチサービスも提供できません。

そして、現在の営業Ｇも、リサーチＧも、技術面での質的強化が不可欠です。

外部講師を招いた研修と、この様な社内での研修など、勉強する機会はできるだけ作ります。

皆さんも主体的に学んで自分の技術力や対応力を向上させて、プロとしてお客様に評価されるサービスを提供してください。

服部さん、今期も勉強会をよろしくお願いします。

本日、前年度下期の業績に対する夏の賞与を支給しました。

何度も申し上げている通り、去年の決算はこれまでで１番悪い大幅な赤字でした。

そのため、下期にできた賞与支給前利益のすべてを賞与の原資に充てて、かつ下期を若干の赤字にする持ち出しをしてでもあれしか出せませんでした。

支給額は昨年度の夏よりも０．２ヶ月低く、２年前からは０．４５ヵ月分も低い水準になってしまい、皆には大変申し訳なく、本当に忸怩たる思いです。

しかし、賞与はその期に生み出した利益の配分であり事業貢献の報奨金です。本来は赤字では支給できませんし、昨年度の決算ではあれ以上の支給はできませんでした。

厚生労働省の統計※によると夏の賞与を支給している企業は８７％で、従業員が３０～９９人の企業では８３％となっています。

社員に賞与を出したくないと思っている社長は少ないでしょう。賞与を出したくても決算が悪くて原資がないので、苦しみながら不支給にしているのが１７％の社長の想いだと思います。

企業は適正な利益が出せないと関係者はハッピーになれません。

当社もリサーチインフラに出来るだけの投資を行い、新しいサービスを作る取組や体制強化も積極的に進めて、早くしっかりと利益の出せる事業構造にするための努力を続けます。

皆さんも会社が成長し良い利益が出せるように、各チームの計画を達成のためにベストを尽くして下さい。

その両輪が噛み合えば会社は直ぐに良くなります。そして、利益という原資さえちゃんと確保できれば、その原資に見合った賞与はしっかり出します。その時には今の２倍でも３倍でも喜んで出すつもりです。

早くそんな会社になるように、全員で協力して頑張って行きましょう！

※厚生労働省　平成24年　賃金引上げ等の実態に関する調査

１つの事業年度が終わり、納品や決算をして、組織や事業方針や予算を決めて新しい事業年度が始まる。

企業活動とはその連続ですが、新しい事業年度が始まったと思ったらＧＷに入って一息ついたらもう５月が終わります。１２ヶ月のうちの２ヶ月、今期の１６．７％が終了です。

時間の過ぎるのは恐ろしいほど早いので、毎日毎日を大切にして、ビジネスも１日、１日しっかり頑張らないといけないということだと思います。

４月の月次決算は売上が前期比で１２０％で伸び、経常利益も単月で３．６百万円改善できました。

そして、５月の売上や決算はこれからですが、今日時点でのセールスフォースの数字で見る限りでは、４－５月の売上累計は前期比で１２５％ほど伸びています。

今年が良いというより、去年の出だしが異常で酷すぎたということですが、今のところ数字は改善しています。

しかし、これは昨年度の４Ｑの受注が増えて受注残が多かったからです。今期の受注状況を見るとまだ順調とは言えませんので、まだまだ気を引き締めて取り組まなければなりません。

６月売上の受注残がまだかなり少なので、１Ｑ締めの６月にあとどれだけ受注と売上を入れられるかが勝負です！

１Ｑの計画がちゃんと達成できれば、今期は必ず良い流れが作れます。

そのためにも、６月の売上増を目指して、積極的な営業活動を進めて行きましょう！

固定収益の意義について紹介しました。

そして、「ＭｙＥＬサービス」と「テキストボイスＡＳＰ」の２つが、現時点で当社が考えている固定収益ビジネスのシーズになります。

「ＭｙＥＬ集計サービス」は８千万円の売上と、６千万円の営業利益を作るのが目標ですが、これ以外に会費とデータ販売の収益もあります。

これらを含めると、ＭｙＥＬ全体で１．１億円の売上と、８千万円の利益が作れると試算しています。

そして、もう１つの「テキストボイスＡＳＰ」は、もっと大きな事業の可能性を秘めています。

２月に「テキストボイス事業の協業提案書」を作成した時に色々と調べたのですが、テキストマイニングの市場規模は３０億円あり、現在は野村総研のツルーテラーと、プラスアルファコンサルの見える化エンジンが２強で、それぞれ１０億円を占めています。

テキストボイスのアウトプットは、ある分野でこの２つのツールと比べて大きな優位性があります。そのため固く見ても市場の１割の３億円の売上は作れるだろうと考えています。

そして、それによって１億円近くの利益は作れると思います。もしかすると技術の優位性によってこの２～３倍のビジネスが作れるかもしれません。

この２つの固定収益ビジネスで、４億円の売上と１．５億円以上の利益を作ること、それが我々の目標です。

この目標が実現すれば、当社を高収益で安定した強い会社にすることができます。

そして、私が熱望している皆さんの大幅な待遇改善と、退職金制度等の福利厚生の拡充も実現できます。

中期経営ビジョンの最終年である２０１７年までに、この２つの新ビジネスを成功させます。

私もこの目標の実現に向けてベストを尽くしますので、皆さんも協力をお願いします！