Takai Voice

遅刻と早退の実績は、毎月、本木さんから全マネジャーに配布してもらっています。

９月の遅刻総数は、下記の通り１９回でした。

そして、最近、遅延証明での「遅刻」が増えているとの報告も受けました。

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９月の遅刻（管理職、ARを除く） 　

遅刻総数19回（うち交通遅延14回）、実遅刻5回（5名/1名1回）

遅刻総数は８月より増加、実質遅刻者：数横ばい。 　　　　

※８月の状況：遅刻総数14回（うち交通遅延9回）実遅刻5回（5名）

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上期の報告を見ると、半年間で１０回以上も遅刻をしている方が４人もいました。

そして、その４人の遅刻が突出して多く、上位の７、８人で殆どの遅刻回数を占めています。

７割方の人は殆ど遅延証明の遅刻もないのに、なぜ、４人だけ半年に１４回も１５回も遅刻があり、殆どの遅刻が７、８人の方に集中するのでしょう？

いつでも朝の電車は１０分くらいは遅れています。そして、鉄道会社のサイトには遅延証明が殆ど毎日出ています。

遅延証明があるから、何度でも遅刻しても構わないということではないと思います。

〇中央線の遅延証明　　http://traininfo.jreast.co.jp/delay_certificate/history.aspx?R=06

時間を守る。約束を守る。ルールを守る。というのは、社会人としての基本です。

そして、基本的な時間やルールの守れない組織だと、作業ミスや事故が増えて、良好な品質のサービスが作れなくなり、会社として存続できなくなってしまうでしょう。

そのため、会社としても遅刻の多い人には、人事評価を厳しくつけて改善を求めることにします。

しかし、本来は本人が社会人としての自覚を持って守るべきことですので、思い当たる方は自ら改善してください！

上期の決算が出て、昨日の経営会議で内容の確認を行いました。

売上は前期比１０８％で伸び、経常利益も １，１００万円ほど改善しました。

それでも昨年度の上期決算が酷すぎたため、まだ大きなマイナスを抱えた状態ですが、３Ｑで１，０００万円ほどの利益を作れば、年度で黒字決算に戻せる見通しです。

昨年度は組織体制の崩れ等から、創業以来の最悪の赤字決算になり、とても辛く厳しい状態が続いて来ました。

そのため、早く健全な決算に戻して、明るく前向きな気持ちで働ける職場に戻したいと、毎日、強く思っています。

数字が少し改善してきたのは、組織体制の安定と、技術力の向上、パネル環境の改善、広告等の経費削減等の施策がプラスに働いてきたのだと思います。

まだまだ課題が沢山ありますが、それらを１つ、１つ改善しながらまずは足元を固めて、そして、新しい価値を生む新サービスも投入することで、早く上昇気流に持って行きましょう。

今期が健全な黒字決算にもどせるかどうかは、３Ｑの数字にかかっています。

特に、１０月、１１月の営業で受注がどこまで伸ばせるのか。

そして、それを年末に向けてどこまで３Ｑの売上にできるかで決まります。

そろそろ生産業務も忙しくなり、仕事もストレッチが必要になると思いますが、皆さん、力を合わせて頑張りましょう！

上期決算の詳細は、来週木曜日の決算説明会で説明します。

インターネット調査には、調査に真面目に答えていただけるモニターが不可欠です。

特に、当社が目指しているクオリティの高い生活者情報をお客様に提供するには、パネルの品質や、モニターの参加意欲や信頼感があってのことですので、モニターの方々はとてもとても大切です。

そして、当社の行動指標の「お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。」という気持ちを忘れないで、日常の業務に取組んで頂きたいと思います。

この３年ほどは、退会者の増加や、回収率の低下が続き、パネル環境は厳しい状態です。

新井さんが半年に１度まとめてくれている「回収率検証調査」でも、石田さんが業務で必要な資料を作るために試算してくれた「マイボイス回収可能数推移」の資料でも、この１年でアクティブパネル数は１割ほど減少して、回収力も２割近く低下しています。

これは、当社の案件数がこの減少していて、調査の依頼頻度や、ポイント獲得の水準が下がっているからだと、「モニターＣＳ調査」から推測していました。

当社のモニターは、定期アンケート、予備調査、本調査を合わせても、年間の回答頻度は１７回／しかありません。謝礼ポイントも年間で３００～４００ポイントしか貯まらないでしょう。

やはりこの２倍は回答の機会を作るようにしないとと考えていました。

でも、先日の石田さんの資料では、ＧＭＯはモニター数が２５％増えているのに回収力は３％の低下（回収率が２３％低下）で、楽天リサーチではモニター数がほぼ同じなのに、回収力が３４％も減少しています。

これを見る限り、モニターの流出や、回収力の低下は、当社だけの問題ではなく、ネットリサーチ業界全体の大きな課題なのだと思われます。

これは会社としてもよく考えるべき大きな課題ですが、皆さんは「モニターの信頼を大切にする」という行動指標を忘れずに、日常の業務に取組んでください。

今期の上期も残りあと３週間です。

去年の失敗を繰り返さないため、リサーチインフラの強化と、技術力の質的向上、新サービスの開発に努めて、早く業績を改善したいと、昼も夜も、夢の中でも考え続けています。

確かに市場環境は厳しくなっていて、そう簡単に商売を伸ばせる状況にないのかもしれません。

でも、まだ現状の業務活動の中で改善できることも色々あると思います。

当社の主な営業の流れは、1）ＭｙＥＬ登録者に対する新規開拓、2）ＳＦＤＣを使ったＣＲＭによる継続フォロー、3）ＳＧ×ＲＧの協力による企画提案、としています。

そして、「ＭｙＥＬでの新規開拓」は、毎週金曜日に登録者のフィルタリングを行い、担当者別に割り振った営業リストを作り、そのリストに対して１週間を目処に、１メール＋２コールを行なって営業訪問をする。というのが営業の基本ルールです。

でも、大西監査役の指摘もあって詳細に調べてみると、担当者によっては未対応のリストが残っていたり、ＳＦＤＣへの登録が抜けていたり、というのがかなりの数あることが分かりました。

やることはやる。組織で決まったルールは大変でも面倒でもちゃんと守る。

この組織の基本動作が出来ないと、会社を強くして、良い会社になることはできません！

そのため、田井さんに頼んでＳＦＤＣで「①メール、②コール、③営業訪問」の進捗状況が、担当者別にしっかり見えるようにしてもらい、それを組織的に管理することにしました。

この様な取組で、営業の無駄やむらを取り除くことでも、お取引いただけるお客様や、案件の引合いを１、２割増やすことはできると思います。

まずは、この様な日常業務の改善で、足元の数字の改善を図って行きましょう。

営業の皆さん、この営業プロセスをしっかり実行して、顧客基盤の拡大と、受注の拡大を進めて下さい。

営業の皆さんが受注した案件で、結果的にどれだけの「粗利額」が確保できたのかが分かるようになりました。

そして、その確保した「粗利額」から、自分の給与や社会保険料、オフィス代や活動費を賄うので、その自分にかかる経費を引いてでも利益が残るかどうかで、会社に利益貢献できているのかどうかも一目で分かるようになります。

受注があっても、いつも大きな値引きをしていたり、外注費が大きな案件ばかりでは必要な粗利は作れません。そして、見積違いで大きな赤字が出れば、それも粗利から引かれてるので、実質的な利益貢献が分かります。

当社の社員一人あたりの固定費は「約６０万円／人月」です。ここに営業の活動費を加えると「７０万円／人月」というのが営業１人あたりの平均的な経費です。これを今期計画の４２％の粗利率で計算すると月に１７０万円の受注で、自分の経費が賄えるということです。

もちろん営業が、自分の経費分だけの粗利を確保しても会社は成り立ちません。

会社が適切な利益を確保するには、１５０万円／人月の粗利を確保することが必要です。計画粗利率の４２％で計算すると平均で３６０万円／人月の受注になります。

１０人の営業の皆さんが１５０万円／人月の粗利額を確保して、会社の粗利額が１，５００万円／月になり、約１，２００万円／月の「販売費及び一般管理費」を引いて、月に３００万円、年間で３，６００万円の経常利益ができるという計算です。

営業の皆さんはこの会社のコストと利益の構造も頭に入れて、受注額と粗利額の確保に努めて下さい。

下期からは「受注目標」と、計画粗利率で計算した「粗利目標」、及び自分の経費分を差し引いた「利益貢献額」も明示した目標管理を行います。そして、その結果は人事評価と待遇、人事にも反映させるつもりです。

ＳＧもＲＧも必要な粗利を確保するという目標にベクトルを合わせて、知恵と、工夫と、行動で、収益の改善を図って行きましょう！

受注と売上を増やさないと、粗利（売上総利益）は増えず、粗利が増えなければそこから「販売費及び一般管理費」を引いた営業利益は作れません。

最終的にはこの経常利益をしっかり確保した黒字決算にすることで、会社は継続して成長し、皆さんの待遇改善も実現できて、関係者がハッピーな会社になることができます。

「販売費及び一般管理費」はほぼ固定費ですから、まずは「粗利（売上総利益）」をしっかり確保することに全員で注力することが必要です。

粗利を増やすには、受注と売上を増やすことはもちろんですが、無駄な外注費や経費を少しでも削減して、製造原価を引き下げることも必要になります。

ただ、いくらＲＧやＧ２が効率的な生産活動に努めても、受注段階の営業で大幅な値引きや、見積違いを頻発していたら目標とする粗利を出すことはできなくなります。

これまで、ＳＧは「受注額」を目標にし、ＲＧは「粗利額」を目標に評価をしてきました。

でも昨年度の下期に、ＳＧの見積間違いで大きな赤字の出るプロジェクトが出てしまいました。

この時にＲＧのマネジャーから、それれもその受注額はＳＧの担当者やチームのプラス評価になるのに、ＲＧの方は目標粗利を大幅に削ることになる。これでは不平等で、とても一緒に協力してやって行こう。という気持ちになれない。との指摘を受けました。

これは確かに正しい意見だと思いますし、会社が良くなるには営業と生産の両部門のベクトルが合い、お互いに協力して頑張って行くことが１番の不可欠な条件ですので、目標と評価の改善が必要だと考えました。

そのため、この４月から案件ごとの粗利実績を、営業担当者別に分かるようにセールスフォースの設定をしてもらい、レビュー表にも担当者毎に粗利額を記入してもらっています。

この指標を使って、下期からはＳＧの営業担当者にも粗利目標を加えます。

これによってＳＧとＲＧのベクトルを合わせて、お互いがもっと協力しやすい環境にしたいと考えています。

昨日開かれた「ＲＧ技術研修」の発表会に参加しました。

今回は「提案書作成」がテーマで、ペット保険の非加入者の実態把握を課題にして、Ｒ１田中、野沢、Ｒ２山下、橘、Ｒ３宇野、中島、Ｓ１櫻井、Ｓ３中村、小林、の９人が提案書を書き、１０分間のプレゼン（中村、橘は欠席）もしました。

適切な調査設計を考えるのも、それを分かりやすく提案書の形に表現するのも、コンペに勝つために人工夫するのも、実際に自分で考えて書いてみないと分からないことが多い思います。

そんなシミュレーションができるという面で、とてもよい研修だと思いました。

また、同じ課題でも９人が９様で、提案書のレベルも様々だなという感想でしたが、それを、参加者同士で評価し合うのも良い試みです。

他の人の提案書を評価の視点で良く見るだけでも、頭の中でケーススタディができるし、良いところ、ちょっと分かりにくいところも分かり、今後、自分が提案書を書く時の気づきになるでしょう。

大西さんも言っていましたが、企画コンペでの勝ち負けは、ほんの小さな差で決まります。

それは提案内容もそうですが、プレゼンの仕方や雰囲気作りも含めて、総合的にみてこの提案でやるのが１番良いだろうな。とお客様に思っていただけた１社のみが１００を持って行き、他の会社はすべてゼロで、１円も取れない敗者になる厳しい世界です。

お客様の課題に対して正しい理解をすること、適切な調査設計が考えられること、そして、それが分かりやすく適切に表現されていること。それに加えて、何らかのプラスアルファの工夫もあって、初めて勝負に勝てるのがビジネスの世界です。

曖昧な考えや設計では勝てませんし、間違った調査設計で提案して受注をしたら、「提案が間違ってましたのでやっぱりできません。」とは絶対に言えませんので、提案書作成には真剣勝負で臨んでください。

今回は、山下さん、野沢さんの提案書の評価が高かったですが、それぞれが他者評価、講師の評価も参考にして、提案書作成の技術力を高めてください。学んでください。

服部さんを始めとした、ＲＧマネジャーの皆さん、とてもよい技術研修をありがとうございました。

うちはインターネット調査が中心のリサーチ会社で、「クオリティの高い生活者情報と、専門性の高いサービスで、企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。」という経営理念で、社会的にやるべきこと、やれることはまだまだ沢山あると思います。

リサーチインフラと技術対応力の強化を行い、組織的な改善活動をしっかり行なえば、インターネット調査で１０％以上の成長はできると思うし、この位は必ず実現しなければなりません。

でもそれだけで会社が継続して成長できるか、収益を確保して行けるかというと、新しい価値を作り、顧客を創造するという企業活動として十分でないでしょう。

そこを補い、新しい価値を加えるものとして、「ＭｙＥＬでの情報サービス」と、「テキストボイス事業」を収益源として育てて行きたいと思います。

新しい事業はすべてが成功するものではありませんし、実際に収益に結び付くまでには投資も必要で、３、４年の時間もかかります。

ここを我慢して必ず成功する。成功させる。という強い気持ちを持って粘り強く取組んでいるうちに、事業の花が開いてくるものなのだと思います。

２つの事業ともお客様の利用意向は高く、当社オリジナルなサービスです。お客様に喜ばれるサービスです。

しっかりとしたマーケティング活動と、営業活動を進めて行けば必ず成功できる魅力的なシーズだと確信しています。

「ＭｙＥＬの情報サービス」で１億円、「テキストボイス事業」で３億円、というのが事業目標です。両方とも高い収益力のある固定収益ビジネスですので、これができれば会社の経営基盤は大きく改善できます。

「インターネット調査」で１０％強の成長を作り、「ＭｙＥＬでの情報サービス」と、「テキストボイス事業」で４億円の売上と１億円の営業利益を作る。

この構想が実現できれば、社員の皆さんがハッピーになれる会社の収益の基礎ができますので、何としても必ず成功させたいと思います。

成功するまで諦めないで、粘り強くやって行きましょう！！

提案書を書く、というと何か凄い難しい仕事に取り組むように思う人がいるかもしれせん。

もうかなり前のことですが、ある方がじっと机に向かって考え事をしているので、「何をしているの？」と聞くと、「お客様に提案するので提案書を書いています。」という返事でした。

ああそうか提案書を書いているのかと思ったのですが、その方はその日もその翌日もずっと机に向かってそれを書いていました。

慣れていなくてその頃は社内研修もなかったたためでしょうが、一般的な調査の提案書に２日間もかけていてはビジネスになりません。

提案書は業務の確認書であって、芸術作品でも小説でもありません。

こんなテーマであればこんな調査仕様が適切で、それを分かりやすく記述したのが提案書です。一般的なネットリサーチであれば、定型フォームを使えば３時間位で書き上げることができると思います。

もちろん複雑なテーマで、数百万円という大型の案件をコンペで取りに行く時には１日、２日かけてじっくり作り、どこで差別化を図り、何をお客様に訴求することで競合に勝つのか、というシナリオも考えてプレゼンに臨むことが必要です。

でも数十万円～１００万円程度の案件であれば、適切な調査設計を考えて、３、４時間で提案書を作り、遅くても１週間（５営業日）以内にはお客様に提案する。という迅速対応が求められます。

熟考して凝った提案書を作成しても、話を伺って２週間も経ってから提出したら、それだけで印象が悪く、対応の遅い会社というレッテルが張られて、お客様の相談相手として選んでいただくことができません。

まずは直ぐに急いで書くこと、可能性があるようであれば「提案だけでもさせて下さい。」と言って、翌週に７、８ページの簡単な提案書にまとめて持参すること。そして、その内容に意見を伺って、ご要望に沿って修正してまた提案すること。そんな攻める企画営業を進めて行くことです。

特に事業会社への営業は、この様な企画提案の流れが不可欠なのだと思います。

業務紹介をして「何かあれば言ってください。」と言って待っていてもお客様は開拓できません。どんどんこちらから提案をして、お客様に「この会社は違うな。この営業の人は良くわかっていて、積極的で、頼りになるな。」そんなご評価をいただけるような企画営業を目指しましょう。

Ｓ１、Ｓ２、Ｒ１の皆さん、どんどん提案書を書いて、お客様に提案をしてください。

急がば回れで、そんな企画提案の活動が新しいお客様を作る出発点になるでしょう。

企画提案を頑張りましょう。

月曜日の朝会でも説明しましたが、夏休みの方も沢山おられたので、再度ご案内します。

今期の４つの戦略方針を覚えていますか。この３番目に以下の方針があります。

３）ＭｙＥＬでの新規開拓、ＣＲＭでの既存対応、ＳＧ×ＲＧの提案営業で、顧客基盤を広げる。

ここの「ＳＧ×ＲＧの提案営業」で、どちらが提案書作成を行うべきなのか、基本ルールを決めた方が良いという指摘が小池さんからあり、前回の戦略会議で協議を行いました。

その結果、以下の基準で対応することになりました。

　１）一般的なネットリサーチの提案書は、過去の事例を参考にして、ＳＧの営業担当者が作成する。

　２）複雑な仕様の調査や、技術対応が必要な調査、企画コンペで差別化が必要な調査は、ＲＧが作成する。

　３）ＳＧが営業外出が多く、ＲＧが作業に余裕がある時には、ＳＧからＲＧに提案作成の協力を依頼する。

お客様の課題に対して適切な調査設計を考えること。

そして、それを定型フォームや過去の事例を参考にして提案書にまとめることは、リサーチ会社では２、３年以内に身に付けておくべき基礎的な技術です。

今年のＲＧ技術研修で、９人の若手社員が「企画提案書作成」の演習に取組んでいますが、これらは基礎的な考え方を学ぶには良い機会になるでしょう。

これらの研修も活用しながら、一般的なネットリサーチの調査仕様であれば、ＳＧ、ＲＧの全員が適切な調査設計ができて、それを提案書に書いて、説明できるようにしてください。

調査設計の基本的な考え方や、一般的な提案書作成の業務は、そんなに難しい仕事ではありません。

ＳＧとＲＧの共通技術として、しっかり身に付けておいてください。

「マネジャーに贈る２０章」で自分が１番響いたのは以下の１７章、１８章です。

＜第１７章＞

業績と成長は不可分であって、高い業績なくしてマネージャーの成長はありえない。
マネージャー自身の高いモチベーションが業績を生み、成長を実現するのである。

＜第１８章＞

もっと期限が先ならば"、"もっと人がいれば"、"もっと予算がおおければ・・・いい仕事ができるのに"と嘆くマネージャーもいる。マネジメントとは、限られたヒト・モノ・カネ・そしてタイムをやりくりし、それぞれの最大活用を図ることである。経営の成果は常に、それに投入された経営資源（ヒト・モノ・カネ・タイムなど）の量との関係で計らねばならない。

これがない、あれがない、だから出来ない、実績が上がらない、計画が達成できないと言うのは簡単ですが、それでは何も生み出しません。

そして、実績の上がらない理由を自分以外に見出すことで、気持ちは楽になるかもしれませんが、それでは何も改善しないし、ずっと不満が続くことになると思います。

当社には色々な足りないこと、不足することも沢山あります。

でも意外にあるもの、持っているもの、恵まれているものもあるのだと思います。

会社の生存率は１０年で６％、２０年では０．３％であることは前にも紹介しました。当社が１６期であるということは、もう１～２％の生存競争を生き抜いてきたということです。

それは、当社には、ヒト・モノ・カネで一定の資源があり、これまでは知恵と工夫と熱意で、お客様に価値が提供できてきたからです。何の資源も知恵も熱意もなければ、もうとっくに会社は無くなっています。

自分も無いものを見て嘆くのではなく、あるものを良く見て、それを最大限に活用することで業績を上げることに注力したいと思います。

もっと顧客接点を増やして引き合いを１０％増やし、知恵を絞って受注率を１０％引上げて、値引や外注費もできるだけ削減する。

そして、安定的な案件の取り込みで稼働率を１０％引き上げて、システム化で１０％、技術力の向上で１０％の生産性向上を図る。

こんな改善の積み重ねで売上は増えて、お尻の利益もぐっと良くなり、個人と組織が成長できるハッピーな環境が作れるのだと思います。

まずは、各自の日常の仕事であるものを最大限に活用し、それぞれ１０％の業務改善を図ることに注力しましょうよ。

夏休みの間にフェイスブックを見ていたら、リクルート創業者の江副浩正さんが晩年に遺した「マネージャーに贈る２０章」がビジネスパーソンの間で話題になっていると知りました。

私も５、６回、繰り返して読んでみましたが、とても考えさせられる言葉が多いので皆さんにも紹介します。

働く人がどんな気持ちで業務に取組んでいるかは、その組織にとってとても重要なことで、業績にも直結することです。

江副さんが遺した２０章は、ビジネスの実践の中で考えたエッセンスなのだと思います。

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同じ本部で一緒に働いていた人達がどんどんいなくなり、自分も新設のＩＴコンサルティング事業室に異動しました。室長は２年前まで商社で鉄鋼原料の輸入をしていた５０代の方で、ＩＴのあの字も知りませんでした。

新設の部署には特に仕事は無く、室長はただただ「皆でＩＴを勉強しよう！」というだけでした。

その当時はなんてひどいマネジャーだと思っていましたが、５０代でまるで未経験分野のマネジメントをするように言われて、それは辛くて大変なことだったのだろうと、彼と同じ年になった今は理解できる気がします。

マネジメント不在から生じた不幸な出来事だったと今でも思います。

当社はこの数年は厳しい業績が続き、昨年度は創業以来で最悪の赤字を出してしまいました。

１５期の決算で、黒字が１１回、赤字は４回の「１１勝４敗」ですので、経営危機には陥っていません。過去の１１年間の貯金（余剰金）で、賞与を出して、事業改善に向けてかなりの金額の事業投資も行っています。

しかし、今の様な赤字からは一刻も早く脱出しないと、新たな事業投資も、賞与支給も、待遇改善もできないアンハッピーな会社になってしまいます。

そのため、赤字がとても怖いことであることを全員が強く認識し、経営計画を達するために、全員がベストを尽くして、仕事に取組んでいただきたいと思います。計画未達の方にはより一層の努力と頑張りを求めます。

特にマネジャーは、チーム計画達成の使命があります。各チームの計画遂行を前提として経営計画は成り立っているので、そこは使命感を持って予算に取組んでください。

私も当社の責任者として先頭に立って真剣に業績改善に取組みます。嫌なことでも辛いことでも会社を良くするためであれば何でも実行する覚悟でこれからの経営に臨みます。

そして、皆さんの成果と実績をしっかり評価し、結果でメリハリのある人事処遇を行い、役割変更や配置転換ももっと積極的にやって行くつもりです。

ビジネスはビジネスですので、全員が自分の役割遂行にベストを尽くし、経営計画を達成して、早く健全な経営に戻す努力をいたしましょう。

ＡＩＰやマクロミルの会社売却で、１７、８年前の自分の辛かった体験を思い出しました。

私が働いていたＣＲＣ総研のリサーチ部門はもともと５０人ほどで、やっと小さな利益を出しているような事業部でした。

それを親会社から来た社長と本部長の方針で、３年ほどで１２０人まで増員し、４０代、５０代の出向者や顧問もどんどん増えて、組織のメンバーや雰囲気も一変しました。

ビジネス経験があれば異なる分野の仕事でもできる。大人のビジネスマンは仕事を自分で作れるものなので、２、３年もすれば売上は上がり、良い業績になるという話を本部長から聞きました。

しかし、仕事は思うように増えず、本部は毎年、数億円という巨額な赤字を出すようになりました。

でも現場で働いていた社員は、これは自分達が決めたことではない。リサーチ事業を何も分かっていない経営者が無理にやったことで、自分達には関係の無いことだ、自分達には責任が無いという雰囲気が蔓延していました。

事業の赤字はとても怖い事で、何とか皆で協力して、少しでも早く黒字にしなければという危機感も全くありませんでした。会社は大企業で潰れる事はなく、赤字でも自分達の仕事がなくなるなんてありえない、という考えの人が多かったように思います。

そして、その本部の累積赤字は大変な金額になってしまい、数年後に２代後の社長が事業部の廃止と事業撤退をきめました。

沢山の社員はこれまでとは全く異なる部署に配置転換になり、人事評価の悪かった社員はかなりの人数が解雇をされて会社を去っていきました。

事業の失敗で結果的に１番苦労をしたのは、現場の社員だったと思います。

この様なことは世の中の企業では良くある話で、何の法律違反もしていないことです。

この経験から子会社で働くことの辛さや空しさを実感しましたし、主体的に事業に取組める環境の大切さや、赤字が続くことの怖さを痛感しました。

私が主体的な経営で、自分達の力で収益を上げて成長し、頑張った社員がハッピーになれる会社にしたい。という想いは、この頃の自分の職場体験から来ています。

海外調査のＡＩＰが、楽天リサーチの100%子会社になることが決まりました。

http://research.rakuten.co.jp/press/news_201407.html

ＡＩＰは慶應ＳＦＣから生まれた大学ベンチャーでし たが、マクロミルが買収をして始めて子会社になり、マクロミルが２年前に投資ファンドのみずほキャピタルに売却しました。そして、今回はみずほキャピタルが楽天リサーチに売却して楽天リサーチの子会社になりました。

ＡＩＰさんとは、１年ほど前に渡辺社長がご来社されて、何か一緒にできないかということで、Ｓ２の秋山さん、遠藤さんと何度か訪問して協業の話をしていましたが、これで接点はなくなりました。

でもこんな風に数年スパンで会社が次々に売買されるというのは、そこで働く社員にとってはどうなのでしょう。

そして、ＡＩＰ社を投資ファンドに売却したマクロミル自身も、米国投資ファンドに１００％売却されている状態です。おそらくこの２、３年で、投資ファンドが１番高く売れる先に売却されるでしょう。

会社は経営理念やビジョンが大切と言われますが、会社が売却されて、どこかの企業の子会社になるということは、親会社の価値観や方針に合わせて働くということです。

そして、親会社から経営者やマネジャーが来て、その方針に従ってプロパー社員は働くことになります。

このあたりが企業の売買と、そこで働く個人の人生の関係で難しいところです。

当社は当社の経営理念と方針で収益を上げて成長し、社会の役に立ち、社員がハッピーになれる会社になるのが理想で、是非そうしたいと考えています。

そのためにも、今期は必ず計画を達成して、健全な決算に戻さなければなりません。

インフラ整備も徐々に進み、皆さんの技術力も少しずつ上がり、新しい独自のサービスもできてきました。全員がベストを尽くせば業績は必ず良くなります。

当社が自分たちが主体的に働ける会社であり続けるためにも、業績改善に向けて力を合わせて頑張って行きましょう！

１Ｑ決算説明会で、外注費が大幅（275％）に増えたため売上 が増加したものの収益の改善ができなかった。との説明をし て、できるだけ外注費の削減を図って欲しいと伝えました。

この点について、外注のあった案件と、外注のなかった案件で実際に 採算が異なるのかという質問が遠藤さんからありましたので、矢澤さんにお願いし て１Ｑの売上案件で検証をしてもらいました。

業務タイプ別の粗利率は以下の通りです。 　　　　　　　　　　　　　　　

　　外注なし案件 ・・・・・　　４５％

　　外注発生案件・・・・・　　３３％

　　　　ＧＭＯ利用・・・・・　　３１％

　　　　定性調査　・・・・・　　１９％

　　　　テキストＶ　・・・・・　２８％

外注なしの案件では平均で４５％の粗利率が出ていますが、何らかの外注があった案件では３３％で、利益率が１２％下がっています。

ＧＭＯパネルの利用案件は３１％の粗利率で、外注なしの案件より１４％ほど利益率が下がり、今期の計画粗利の４２％よりも１１％下回る数字になりました。

ＧＭＯリサーチさんとは２年前から交渉を行って、昨年度２Ｑからシステムも完成して弊社のアンケートシステムで回収ができるようになりました。

これ自体はリサーチインフラの改善であり、これまでできなかった案件にも対応できるようになることで、失注を減らし、受注と売上を拡大する業務改善だと考えています。

また、外注パネルを使うことで大型案件が取れれば、これは粗利率が下がっても大きな「粗利額」が確保できるので、この様な大型案件は、是非、積極的に取ってほしいと思います。

採算にマイナスなのは、少額の案件で値引きもして、外注パネルも活用するようなケースです。この様な案件は売上も粗利も積み上がらず業務だけが詰まってしまうので、受注の際に注意が必要です。

このあたりは私の方でも見積もり段階でよく採算を見て、個別に判断していきたいと思います。

ただ、一般的に外注を使うとその分の利益が減り、決算に大きく響いてしまうものです。外注は必要最低限で活用し、相見積なども行って、できるだけ仕入れを安くする様に対応してください。

売る方は大幅な値引きしているのに、仕入れは言い値で買う、では商売になりません。

外注を少しでも安く仕入れて外注費を減らす工夫もお願いします。

ある案件で作業ミスがあり、担当リサーチャーと営業の方と一緒にお詫びと清算の打ち合わせに行きました。

経過報告と今後の改善対応について文書で説明をして、結果としてはご迷惑をかけたペナルティとして「５０万円の値引き」という形での清算で落ち着いたのですが、１番怖いのがこの様な作業ミスで信頼をなくし、次回の引き合いをいただけなくなることです。

お客様にお詫びと説明に対して一応の理解は示していただきましたが、今後の影響はまだ分かりません。

作業ミスは怖いことで、できるだけそれを減らすように組織的な取組をすることが重要です。

それでも人間ですから、１００％ミスを犯さないという保証はありません。ある面でミスはどれだけ防いでも起きてしまうことなのだと思います。

でもその時に大切なのは、ミスが起きた時の初動の対応です。

まずはすぐに連絡し、すぐにその当日でも翌日の朝一にでもお客様を訪問し、まずはミスを起こしてしまったことを誠意をもってお詫びし、ミスの内容を正確に伝え、対処方法についてお客様と相談することです。

これを迅速に、誠意をもってやるかどうかでその後の影響は大きく異なってしまいます。

今回の場合は、作業ミスを電話で伝え、電話とメールで対処方法のやり取りをして、面談したのは３週間後で、その時にお客様は作業ミスの内容を間違って理解し、より大きなミスだったと勘違いしておられました。

これでは、マイナスの影響が大きくなり、お客様の不満も拡大してしまします。

ミスはミスで、起きてしまったらすぐに面会して対処することです。そして、お詫びをするなら、私でも良いので上の人間を連れて菓子折りでももってすぐにお客様にお詫びに行くことです。そして、言い訳をしないで誠意をもってお詫びをすることです。

これはビジネスでとても大切な基本動作ですので、全員がりっかり理解して、組織的に対応してください。

従業員１人当たりの売上を少なくとも今の１．５倍に引き上げる努力をしなくてはいけない。

それが、リサーチ会社全体の水準なので、苦しくても目線を上げて取組む必要がある。

そんな気づきを昨日紹介しました。

「そんな１．５倍なんて無理じゃないですか？」という意見もあると思いますが、他社にできてうちにできないことなんてないはずです。

月に９０時間もの残業を強いる経営には共感できないので、マクロミル並みの２．３倍とは言いません。でもインテージだって通常勤務で１．７倍もやっていますし、今の１．５倍であればできない数字ではないでしょう。

そのためには、パネルとシステムのリサーチインフラを改善すること。これらのインフラの改善で１～２割の生産性を上げることが１つです。

それからもう１つは、無駄な時間の削減で生産稼働率を引上げるということです。

１Ｑは平均すると月２０百万円しか売上げていません。生産稼働率も５０％台に落ち込んでいました。

でも毎年、下期の多忙な時期には４０～５０百万円の案件をやっています。この１Ｑの２～２．５倍の生産性です。それを５５％から７０％の稼働率向上で実行できています。

自分達の仕事は人間が考えて行なうものなので、時間に余裕があればゆっくり行い、仕事が増えて忙しくなると、知恵と工夫で生産性はぐんと良くなるものです。ですので、継続的に案件を取り込むことで無駄な空時間の削減を図れば、生産性を２～３割上げることはできると思います。

あとは現在進めているＭｙＥＬサービスや、テキストボイスＡＳＰ等の固定収益ビジネスを推進し、売上の２～３割を積み上げることです。

インフラ整備で１～２割、稼働率向上で２～３割、新しい固定収益ビジネスで２～３割、これらを合わせると５割くらいの生産性向上は図れると考えます。

目標は１人あたり１，５００万円の売上です。これを実現すれば会社はぐんと良くなります。

そんな姿を目指し、目線を上げて、会社の生産性の向上に取組んで行きましょう！

7月28日に行った２Ｑ戦略会議で、7月にＪＭＲＡの「第38回経営業務実態調査」（先日回覧しました）が出たので、マネジャーが市場の実態を正しく把握することも大切だと思い、主な指標を全員で確認しました。

そして、「この資料によると従業員１人当たりの売上は24.6百万円にもなっている。当社の従業員1人あたりの売上は業界平均の半分以下なのに驚いている。当社は売上に対して従業員数が多すぎるのではないか？」という指摘が岡島さんからありました。

そして、以下のような意見が出されました。

・既存調査は郵送費や調査員の経費などが嵩むため、一概に比較はできないが参考にするべき指標だと思う。

・インターネット調査が中心のマクロミルなどと比べても１人あたりの売上はかなり少ないはずだ。

・他社（GMORやマクロミルなど）とはビジネスモデルが異なるのでこれも単純な比較はできない。

・今後は人員構成は良く考えて進めるべきで、配置転換なども検討していく必要がある。

私はこの実態調査の資料は毎年目を通しています。そして、調査会社の従業員１人当たりの売上が２千万円を超えていることも認識していました。

しかし、それは従来型調査会社が郵送費や、印刷費、調査員などを沢山使っているからだとばかり思い込んでいましたが、アドホック調査の半分がインターネット調査ですので、これは従来型調査会社のものだ、というのは偏った考えだったのかもしれません。

そして、他社の従業員１人あたりの売上を計算してみたら、マクロミルは2,300万円／人もあり、インテージでも1,700万円／人でした。マクロミルはQPR等もあり、月に90時間もの残業もやってこの数字を作っています。

当社は40人の従業員で400百万円の売上、1人あたり1,000万円の売上が今期の計画です。そして、１Ｑは計画が未達で、生産稼働率も50％台まで下がっています。

この数字を比較する限りでは、経営計画の目線が低く、人が多過ぎると言われても仕方がありません。

当社はもっと労働生産性を引き上げて、1人当たりの売上を少なくとも今の1.5倍に引き上げる努力を、苦しくてもやらなくては行けないのだと思います。

皆さんも会社の生産性を上げること、生産稼働率を引き上げること、1人当たりの売上を上げることの重要さを認識しておいてください。そして、生産性の向上に協力してください。

これはリサーチ業界全体がやっていることなので、自分達も厳しい気持ちで取組んで行かなければなりません！

先日ある方と採用の面接をしました。

その方が働いていた会社は、とっても忙しくて殆ど終電近くまで働いていたそうですが、残業は一定の時間で打ち切られるのでかなりの「サービス残業」が恒常化していたそうです。

その会社は忙しすぎて体調を崩して転職をしたと聞きました。

そして、次に移った会社は「残業がありません」という条件でしたが、実際に入ってみるととても残業をしないと終わらない業務量がありながら、上司からは「会社の方針で残業は認められない」と言われるのだそうです。

「時間内では終わらないので、どうしたら良いか？」と聞くと、「就業時間前は残業にならないので、早朝に来てやってください」とのことで、始発で通勤する毎日に疑問を感じて、再度の転職活動を始めたと聞きました。

この２社とも確かにおかしな残業管理ですが、世間ではこの様な「サービス残業」の話をよく聞きくのも事実です。

先日、残業について「ちゃんと法律と就業規則を守った残業の申請や管理をしてほしい。」ということをブログでも紹介し、マネジャー会議でも管理の徹底をお願いしました。

労働基準法や就業規則に該当しない不適正な残業は、無駄な経費を生み、決算を歪め、競争力を弱めてしまうので決して認めることはできません。

そして、組織全体で業務内容の把握を適切に行い、無駄な就業時間中の業務時間や残業を減らして、業務を改善して行きたいと思います。

会社も働く社員も、法律と就業規則を正しく認識し、それを守るというお互いの約束の中で、如何に関係者がハッピーになるための成長と利益を出すための真剣勝負の戦いなのだと思います。

正しく、真剣に、コスト意識も持って仕事に取り組む！、そして、頑張った人がハッピーになれる会社にする！

当社はこれで行きましょう！