日本建材産業協会の仕事で良く覚えているのが、電源地域関係の調査です。

これはその当時の通産省の予算で３年間やらせていただいた調査なのですが、電源地域という原子力発電が立地する自治体に対して、国がかなりの予算を付けていて、各地域をある分野で技術支援する様なお仕事でした。

こちらも協会内に１０人ほどの委員会を作り、委員は通産省の役人、対象自治体の役人、大学教授、設計事務所、ゼネコン、それに協会の会員メーカー等の役員や部長クラスの方々でした。

そんな委員会を年に６、７回開きながら調査をして、提案をするようなお仕事です。

私は対象地域の住民調査を郵送調査と、現地に行って関係者からのヒアリング調査をして、それらの調査結果を委員会で報告しながらレポートをまとめるものでした。

原子力発電は福井の敦賀や、北海道の泊、愛媛の伊方等のあまり普段行けないようなかなりローカルな地域に行けたのは貴重な経験でした。

そこに住設メーカーの部長や役員と２人で出張し、１泊２日で現地ヒアリングをする仕事です。

仕事でこんな地域に行って、そこの役所や電力会社や地域関係者から色々な話が聞けたのも、大学教授やメーカーの役員と色々な話が出来て、仲良くなれたのも良かったです。

またこの仕事を通じて、原発での国からの巨額の補助金がその地域をおかしな感じにしていると思うことも色々とありました。

委員会運営は偉い人達の前で提案したり報告したりする業務なのでかなり神経も使いますし、調整力やコミュニケーション力も必要でした。

地道なリサーチというより、色々な人や組織の考えをデータをもとに調整するコンサルの様な仕事でした。

世の中にはこんな仕事もあるので、少しづつ当社の仕事の幅も広げて行ければと思います。

これはあまりリサーチ会社としてはやらない業務だと思いますが、こんなリサーチ関連の仕事もある、ということで紹介します。

私は（社）日本建材産業協会という業界団体の仕事も沢山やらせていただきました。

もともとはある方から紹介を受けて営業に行き、小さな調査の仕事からやらせて頂くうちに、そこの通産省から天下っていた専務理事に気に入ってもらい、沢山のお仕事をいただけるようになりました。

色々な業界が業界団体を作っています。

そこの業務には業界を発展させるための調査研究という業務があるのですが、２０人ほどいた事務局の方は殆どが会員企業からの出向者で、２～３年で入れ替わってしまいます。

そのため業界の調査研究といっても自力ではノウハウもないため、だいたいはシンクタンクやコンサルに企画段階から業務を委託しています。

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そんなリサーチの仕事を３、４年していたら専務理事から「業界の産業ビジョンを作るので手伝って欲しい」との相談をいただきました。

１年がかりで本委員会といくつかの小委員会を作り、そこでの議論も踏まえながら１０年先にこうなる、というビジョンを作るという仕事でした。

事務局の方とのコワークでしたが、調査系のところと、業界の市場規模予測のシミュレーションは私が担当しました。

本委員会は大手住設メーカーの社長とか専務とかがメンバーで、そこでも専務理事から「何か詳細な質問が来たら高井さん答えてね。」みたいな感じで隣に座り黒子を務めていました。

産業ビジョンもまとまりレポートも完成したら、それを業界紙などに記者会見することになり、その雛壇には協会会長のトステム会長と協会の専務理事が発表したのですが、そこにも「何かあったら頼むね」という感じで座らせられたりしました。

広告代理店はこんな仕事多いみたいですが、リサーチ系でも似たような黒子の仕事もあります。

皆さんもこんな仕事してみたいですか。

当社リサーチの１つの特徴は、大学の先生方の学術調査の比率が高いことがあります。

おそらくリサーチ売上の約３割強が大学の先生方からの調査で、その比率は徐々に増えているように思います。

大学の先生方はインターネット調査に対して、早さと安さを１番には求めておりません。

それよりは、しっかりした調査データをどの様にして聴取するか、複雑な調査設計にもしっかり対応してくれるか、という方を重視されておられます。

そういう面で、リサーチャーがしっかり対応することと、データの品質をできるだけ良いものにして行くことに創業以来で注力してきた当社の方針とも合致しています。

そして、皆さんが責任感と専門性とサービス精神をもって対応してくれていることが、先生方の口コミなどを通じて当社への引合いが増えている要因なのだと思います。

今回、ビジネスページの「アカデミック（学術）調査ページ」のリニューアルをしました。

京都大学の依田教授や、横浜国大の寺本教授、慶応大学の清水教授、それに、２年前からお取引きしている吉田秀雄記念財団の実績を実名で使わせていただいたので、先生方にとっては信頼性の証になっていると思います。

こちらは、吉田さんと川島さんが中心になって進めてくれました。

皆さんも新しくなったこちらのページを確認して下さい。

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当社では設立当初から専門リサーチャーによる一貫対応と、パネルと回収データの品質管理に最大限の注力をしてきました。そして、複雑で高い信頼性が求めら れる学術調査にも積極的に対応しており、リサーチ案件の約３割が大学や研究機関のご依頼という特徴もあって、学術調査の経験と実績が豊富です。
研究課題に対してどの様な調査をすれば良いかもお気軽にご相談下さい。皆様の研究調査に誠意と責任を持って対応させていただきます。

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〇アカデミック（学術）調査ページ

https://www.myvoice.co.jp/service/solution/academic.html

下期でしっかりと計画を達成するため、体制の強化を進めています。

ＲＧのリサーチャー求人には約１５０人もの応募があり宮前さんに入社いただきました。

それから技術力を補強するため経験者の伊丹さんにも来ていただき、今後の業務拡大の見通しによっては、更に生産体制の補強も検討します。

ＳＴの「社内ＳＥ」募集にも５０人ほど応募はありましたが良い方と巡り合えませんので、派遣採用も進めることにして、システム経験者の11/1入社が決まりました。

「社内ＳＥ」の社員採用は広告媒体を変えて引き続き募集を続けます。

また、残念ながらＳＧの望月さんが退社になりましたので、営業の採用活動も始めました。

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当社が適正利益を生み出して再度成長の基盤を作るには、トップラインの売上を引上げるしかありません。

そして、それを無理なく遂行できる組織体制を整備して行くことだと考えています。

新アンケートシステムも１２月には完成予定で、当社の長年の課題であったシステム問題も解消されて生産性や競争力も強化できると期待しています。

ただし、こちらには５千万円以上の開発投資をしているので、１月からは年間で約１千万円の減価償却費が増えるため、その経費増も跳ね返せる売上がが必要になります。

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企業は適正利益を伴う成長と発展によって、社員の皆さんを始めとした関係者（ステークホルダー）がハッピーになれる存在ですので、困難を乗り切りながらもこれを遣り切ることです。

必要な体制補強やシステム投資は適宜進めます。

皆さんは積極的な営業提案と案件対応で計画を達成させて、良い成長と発展の流れを作ることを意識しながら動いてください。

３Ｑと下期の売上拡大と計画達成に向けて、引き続き頑張って参りましょう！

週末に妻と息子と愛犬で日光に紅葉を見に行きました。

紅葉が楽しめる時期はほんの１月ほどですから、思いついた時にパッと動いて行く様にしています。

この日も「明日は天気がよさそうだから早朝から日光にドライブに行くぞ、、」と突然家族に家族ＬＩＮＥで声をかけて、行ける３人と１匹で無計画に出発したものです。

でも考えることは皆さん同じで、いろは坂の手前の清滝ＩＣに降りたら３００メートルもしないうちに大渋滞が始まり、いろは坂を上るだけで３時間もかかりそうな感じでした。

そのため急遽行き先を奥日光から霧降高原に変更して行ったのがこの写真のところです。

霧降高原は私が子供の時によくスキーに行った場所でした。

しかし、１７年も前にスキー場は閉鎖になったらしく、期待していたリフトもなくなっていました。

そして、リフトの代わりに山に沿って１５００段もの垂直な階段を登る施設が出来ていました。

正直この階段はとてもきつかったのですが、登り終わると関東平野を一望できる壮大な景色を楽しむことができて大満足でした。

ここは紅葉の季節でもぜんぜん人もいないし、景色も凄く良いので日光紅葉の穴場だと思います。

紅葉はまだ楽しめますから、時間が合えば足を延ばしてみては如何でしょう。

私は街頭調査の経験は少なかったです。

簡易的な街頭調査は専門の会社があり、よく広告代理店が使っていました。

今はインターネット調査でコンペ提案用の簡易調査も早く、安くできますが、インターネット調査がない時代では１番早く安くできたのは街頭調査でした。

「渋谷の街で２０代の女性１００人に聞きました」みたいな調査結果を、企画コンペの提案材料に使っていたようです。

大きな広告やＳＰの企画コンペは、５～６社の広告代理店が参加することが多いようで、そこにかけられる費用の上限は２０万円で、提案書作成の期間も１０日ほどしかないから、調査結果は２、３日で集める必要があったようです。

その時間と予算で調査できたのが簡易的な「街頭調査」でありました。

この広告代理店の企画コンペ用の調査は、街頭調査からインターネット調査に移行しました。

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私が経験した街頭調査の１つは東京都から委託を受けたもので、恵比寿にある「東京都写真美術館」に関する調査があります。

これは「東京都写真美術館」の利用者が芳しくないため、恵比寿のこの施設を歩いている人たちから月曜日から日曜日まで１週間、アンケートを取ってレポートをまとめるものでした。

これも私が受注した案件でしたので、街頭調査は未経験でしたが派遣の方を５、６人ほど雇って、恵比寿ガーデンプレイスの幾つかのポイントに立ってもらって個票を集めました。

自分はその調査の責任者として７日間立ち会い、派遣の方々の間を回って、何かトラブルがあった場合に備えていました。

そして、彼女たちが毎日通行人に声をかけて一票、一票集めてくれた調査票を入力し、集計し、レポートにまとめて印刷し、東京都に納品させてもらいました。

こんな未経験の調査手法も何とか自分で工夫をして出来たということが、大抵のリサーチはやれば出来るという自信になったと思います。

新型コロナによって、日本人の勤労意識やワークスタイルも大きく変わる。

そして、ウィズコロナで生活者の消費や購買の行動も変わり、市場構造も変化すると思われます。

それがどの様に変わるのか、どんな変化の兆しがあるのか、それらを「お客様の自由記述のコメントをインターネット調査で大量に聴取して、テキスト分析することで発見する。」というアプローチも提案できると思います。

顧客や市場が大きく変化する時には、調査設計にもとづく定量調査では見えないところもあります。

そこを「インターネット調査」と「テキストマイニング (TextVoice)」を組み合わせた定性分析によって、お客様に変化の兆しの気付きが提供できれば、それもリサーチ会社としての１つの価値に繋がるように思います。

今期はＳ２の組織を作って、機械学習を使ったＶＯＣソリューションや、オンラインワークショップの事業化も進めています。

こんなアイディアを企画にして、どんどん関連しそうなお客様に提案することです。

リサーチ会社はお客様からの引合いに対して対応するプル型の営業が多かったのですが、新しい方法やソリューション考えて提案しながら市場を創出することも必要だと思います。

電通リテールマーケティングさんとの協業レポートも、そんなことを意識した取組みです。

こんな新しいバリューも知恵を絞って考えて、積極的に提案して行きましょう！

当社が７月に実施した「働き方への新型コロナの影響調査」によると、３～６月での在宅勤務経験者は有職者の３３％で、「３～６月から開始して７月時点でもしている方」が１２％、「３月より以前から在宅勤務で７月時点もしている方」が８％でした。

在宅の頻度も月１回から週４、５回までバラバラですが、コロナの緊急事態を契機に在宅勤務を始めて、７月時点でも在宅をしていた有職者は１割ほどでした。

東京は大企業も多いからもっと高かったでしょうが、在宅ではできない業種や公務員、在宅を行うための資金や技術もない企業も多いのだと思います。

新型コロナにより「働き方・仕事への影響があった」と答えた有職者は６３％もいて、「在宅勤務、テレワークをした」２４％、「仕事量の減少、キャンセルや延期があった」１５％、「時差出勤、フレックスタイム」１２％、「勤務日数が減った」１０％、「給与・賞与の減額」９％などの影響が出ていました。

そして、新型コロナで「働き方や仕事の意識の変化があった」という有職者が４３％もおられました。

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ウィズコロナによって、日本人の勤労意識やワークスタイルも大きく変化するでしょう。

それによって生活者の消費行動や市場構造も大きく変わります。

企業は生活者にどの様な意識や行動の変化があるのか、そして、どの様なマーケティング施策が必要になるのかを考え直すことが必要になるでしょう。

そこにリサーチ会社としての役割や機会も増えると思いますので、その様なニーズにしっかり応えられる様に取組んで行きましょう。

〇働き方への新型コロナの影響に関するアンケート調査

https://myel.myvoice.jp/products/detail.php?product_id=26412

先週の木曜日に経営会議と取締役会があり上期決算を確認しました。

この上期は４月からの非常事態宣言で社会と経済が停滞し、当社も思うような営業活動ができませんでした。

そのため１Ｑは前期からの持越し案件があって計画通り推移しましたが、２Ｑは残念ながら売上が停滞してしまい計画を下回っています。

それでも売上は１０６％ですが昨年度より上回り、経常利益もまだ大きな赤字の状態ではありますが、昨年度よりは１４．７Ｍ改善しています。

また、上期は京都大学様と伊藤忠商事様からの大型案件が取れたため、前期比１２０％以上の受注は確保できていますので、３Ｑの受注さえしっかり確保できれば税後３０Mの利益計画も見えて来ます。

４Ｑは例年売上が多くかなりの営業利益が確保できています。

ただし、４Ｑは業務もひっ迫するするため、そこで数字を大幅に改善するのは難しいと思います。

そのためこの１０~１２月の３Ｑでできるだけ数字を積み上げて、３Ｑ中にまずは黒字までは戻して、４Ｑで利益を積み上げる形で税後３０Mの計画達成を目指します。

そんなシナリオで下期の事業を進めるので、各自３Ｑの積極対応をお願いします。

「リサーチ＆コンサルの提供できるリサーチ会社」になるには、インターネット調査を設計からレポートと提案までしっかり出来ることから始める必要がありますが、オフライン調査も柔軟に対応できることも必要です。

そのため、皆さんにオフライン調査のイメージを持ってもらうため、これからしばらく週に１本のペースで私がやった「オフライン調査」の実例を紹介します。

今でも思い出せる案件だけでも４０~５０本はありますが、そのうちの１０本位を紹介してみます。

これらを通じてリサーチワークの奥行と、大変さと、面白さを皆さんに伝えられたらと思います。

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初回の今日は「訪問調査」でやった「数字選択式宝くじの導入調査」の事例を紹介します。

その当時は日本に数字選択式宝くじはなく、米国にあった数字選択式宝くじを日本に導入したらどうか、という計画があり、その調査の提案コンペに呼ばれました。

確か野村総研や三菱総研等のメジャーなシンクタンクが６社ほど呼ばれて、全国で２，０００件の訪問調査をやって、数字選択式宝くじ（今のナンバーズですが）のニーズと、商品設計、需要予測と、どの既存宝くじにどの程度のカニバリがあるのか提案するというものでした。

これはかなり大きな調査でしたので、３日ほど集中して２０ページ位の分厚い提案書を作り、全力でプレゼンをしたところ、私の提案が採用されました。

確か訪問調査の実費だけで２，０００万円もかかったので、もろもろ入れて４，０００万円位の大規模な調査だったと記憶しています。

明らかにすべき課題も多岐にわたるため、お客様と何度も打ち合わせをして、よく相談しながら調査票案を作ったのですが、それでちゃんと答えてもらえるかが分かりません。

そのため私をヘッドに２人１組の６名で府中市に行き、実際に戸別訪問と街頭キャッチで１日回って調査票を回収することにしました。

これが思った以上に大変で、私は格式の高い大国魂神社で参拝者をキャッチしていたら神主さんに「君たちは神聖な場所で一体何をしているんだ！」とこっぴどく叱られました。

こんな経験をしてみて、調査員の人達はこんな苦労をしながら１票、１票の個票を回収しているんだと身に染みて理解できました。

その後、全国での訪問調査も無事終わり、そのデータ分析から商品設計や需要予測も行ってレポートを納品したのですが、結果としてはとても良い評価をいただけて、私が考えた商品設計案が今のナンバーズの基本になっています。

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今も宝くじ関係のお仕事をさせていただいていますが、その最初の切っ掛けは私がもう２５年も前にやったこの調査なんですよね。

最初にこのお客様を営業訪問した時にご担当者から、私が書いた「数字選択式宝くじ」の調査報告書を見せられた時は嬉しかったですし、何かのご縁を感じました。

１つ１つの案件を丁寧にやって行くことが、次に繋がるのがリサーチの仕事です。

ビジネスを行いながら生きて行く時に、人の繋がりが非常に大切になります。

過去のお取引などを通じて、信用している人、信用されている人がどれだけいるかです。

それは若い時にはあまり感じませんが、４０代、５０代と社会人経験を積むうちに、人のネットワークの重要性を感じることになります。

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現在のＣＴＣの社長もたまたま面識があることお伝えしました。

これは２０年も前に、この方が１５人ほどの小さなグループ会社の社長をしていた時に、その会社と当社が協業したのが切っ掛けでした。

とても仕事力も人間力もある魅力的な方でしたので、伊藤忠さんに戻ってもコンタクトは続けて、ベルシステム２４の社長になった時にもご挨拶に伺って情報交換や提案をしたりしました。

そんな昔からの繋がりがあったからの面識であり、今からいきなり９，０００人もいる大会社の社長とお会いすることはできません。

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協業を相談しているＹ部長も２３年前に知り合い、公私ともにお付き合いを続けて来た友人です。

私が１９９８年にまだＣＲＣ総研で起業の準備をしていた時に、社長から「米国でインターネットビジネスのカンファレンスがあるから空気を吸ってこい。」と言われて、１週間のシカゴ出張に行かせてもらいました。

その帰りにサンノゼにあった米国事務所に立ち寄って、そこで駐在していたＹさんと昼食をしたのが始まりでした。

仕事関係の人と知り合う切っ掛けは色々とあります。

大切なのは、その時々のお取引きや付き合いで全力で誠実に仕事を行い、約束を守り、信用を積み重ねることと、関係を続ける行動を取ることだと思います。

人間関係も、仕事のノウハウや経験も、１つ１つを積み重ねることが大切です。

皆さんも人との信頼と繋がりを大切にしながら、毎日の仕事に取組んで下さい。

伊藤忠テクノソリューションズ（ＣＴＣ）は当社の出身母体であるＣＲＣ総合研究所と、もう１社が合併して出来た会社です。

現在の従業員は単体で４，４００人、グループでは９，０００人、売上が４，９００億円という大企業になっています。

私は独立してもう２２年にもなりますから、あまり内情も分からず、知っている人もかなり少なくなりました。

それでもある程度の人的繋がりは残っていて、たまたまこの春に社長に就任された方も２０年前に協業の仕事をしたことがあり、ベルシステム２４の社長だった時にも情報交換で４、５回はお会いして、２回ほど会食もさせていただきました。

そんな繋がりや、当社が伊藤忠グループに戻ったこともあって、旧知の２人の部長と何か協業できないかと１年前から模索をしてきました。

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そして、この４月から栗田さんを企画チームに週４日の半日出向してもらい、先方の企画担当者とコワークすることで接点を見つけて行こうという話をまとめました。

この試みを半年実施しましたが、春先からのコロナ禍で、栗田さんが先方のオフィスで活動することが出来なくなってしまいました。

週に１回のＷＥＢ会議ではコミュニケーションが足りず、新しい協業フレームはできませんでした。

それなので、この取り組みは一旦停止をして新たな方法を検討することにしました。

そして、先日、流通事業グループのトップの常務と４人の事業部長を始めとした１０人ほどの幹部に、当社を紹介するプレゼンの機会をいただきました。

テーマは、ＤＸ事業推進でのリサーチとシステムの連携です。

ＤＸ事業を推進するるには、顧客基準から入ることが必要なので、そこを当社に担わせて欲しいという提案をしました。

流通事業グループといっても８００人もいる大組織です。

これでトップへの挨拶は済んだので、これから現場の部課長に落としてもらって巻き返しに動きます。

＝＝＝＝＝（ＤＸについて）＝＝＝＝＝

日本におけるDXは、２０１８年に経済産業省が「デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するためのガイドライン」を取りまとめたことを契機に広がり始めています。
このガイドラインではDXの定義を、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と、より明確かつ具体的に示しています。

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こちらが「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の定義になります。

そして、伊藤忠商事さんもリテール事業推進に加えて、このＤＸ事業推進を進めておられます。

ＤＸ事業のミソは「顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革する。」というところです。

これは情報産業部門の皆さんと話をすると良く出る話なのですが、ＤＸ事業は「ＩＴ基準」から検討するのではなく、「お客様のニーズ基準」で事業の検討と計画を進めて、それをどんなＩＴ技術で実現するかは次のステップになるということです。

そんな「お客様のニーズ」を確認し整理するところに当社の役割が出て来るように思いますし、皆さんも当社にはそんな機能を求めているのだと感じています。

事業構想のニーズ確認にしっかり対応するには、私達もビジネス視点をしっかり持って、お客様とビジネスの面で情報の共有を図り、ベクトルを合わせることが大切です。

ビジネス視点でリサーチを捉えて、マーケティング要因をしっかり分析と提案ができることが求められる仕事になるでしょう。

そんな意識も持ちながら学び、仕事に取り組んでください。

それさえできれば、大きな面白い仕事も沢山出来ると思うので、そんな会社にして行きましょう。

ＤＸは１つのビジネスチャンスだと思うので学んでいきましょう。

１０月７日（水）に三井住友銀行がネットバンキングを使わないと銀行口座に手数料をかけるという発表をしました。

この件で７日の１１時からのテレビ東京 【ワールドビジネスサテライト】や、テレビ東京[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]、BSジャパン[Ｎｅｗｓモーニング・サテライト]などで、当社の「インターネットバンク調査（２１回）」の調査結果が紹介されました。

７日の１９時頃にテレビ東京の記者の方から電話があったので見ましたが、大きな画面で調査結果のグラフが紹介されて、マイボイスコムの社名もわりと大きく出してくれていました。

テレビ局から連絡が来ても半分以上は没になることが多いですが、今回は良い形で紹介されて良かったです。

１９時に情報収集したものを、２３時にはテレビの記事にして発信するのですから、マスコミの記者もなかなか大変な仕事ですね。

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日本マーケティング学会の「カンファレンス２０２０」が１０月１８日（日）にオンラインで開催されます。

この学会は個人会員だけで年会費も必要ですが、私も３回ほど参加しましたが、マーケティングの最新動向を勉強するのには良い機会だと思います。

当社は以前は「消費者行動研究学会」の法人会員になり、毎年の秋のカンファレンスに費用は持つので勉強しに行く様に奨励していました。

しかし、以前はＳＰＳＳ社が後援で事務局をやっていたので、かなり盛大で民間企業の方も沢山参加していたのですが、ＳＰＳＳ社がＩＢＭに買収されてからは後援がなくなり、学者先生達の集まりの学究的な研究発表になってしまいました。

このカンファレンスには私も７、８年は毎年参加していましたが、内容にギャップを感じて４年前に法人会員も辞めました。

日本マーケティング学会はまだ出来て８年の新しい組織で、半分は学者先生、半分は民間企業の会員なので、皆さんも個人会員となって、この様なカンファレンスやリサーチプロジェクトに出てみるのも良いと思います。

皆さんの技術力と専門性を高めるには、この様な勉強の機会にも積極的に参加してみることです。

参考まで今年のカンファレンスを紹介します。

http://www.j-mac.or.jp/conference/

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カンファレンス2020（オンライン）

マーケティングカンファレンス2020の参加募集がはじまりました。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大により、10月18日（日）にオンライン開催になります。
好評のリサーチプロジェクト・セッション、オーラルセッション、ポスターセッション、基調講演を計画しています（昨年の様子）。
今年も学会員の皆さんとともに、「探求と創発」の大きな渦が生まれる場となることを期待しています。皆さま、ぜひご参加ください。
 
テーマ：いまマーケティングができること
 
日　程：2020年10月18日（日）
参加方法：オンライン開催
 

カンファレンス参加費
＊即時入会後、参加申し込み可能。10月13日までキャンセル可能。
＊9月30日まで早期価格で、翌日より500円アップ。10月13日までキャンセル可能。
＊参加者（非会員を除く）は、11月18日まですべてのセッションの録画視聴が可能。
＊オンライン懇親会の開催もします。追加参加費はかかりません。
＊ポスターセッションに第一報告者としてエントリー予定の方は、「ポスターセッション・オーラルセッションの募集要項」よりお申し込みください。

カンファレンス参加費：2,000円 

非学会員の学部生・修士院生参加費：2,000円 

＊学部生・修士院生（社会人を除く）は、学会員でなくてもカンファレンスに参加できます（単独報告・第1報告者は除く）

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下期の生産体制強化の１つとして、かなりニッチなリサーチ経験のある派遣の方を探すためにいつもの会社に加えて、大手の派遣会社２社に１６時頃に問合せを入れました。

すると１社は３０分ほどで、もう１社も２時間後には連絡が入りました。

そして、１社目は２、３回のメールと電話のやり取りの後で、登録シートも送られてきて、３時間後の１９時には一通りの手続きが終わっていまとした。

また、この２日後にはどこで知ったのかは分かりませんが、別な大手派遣会社の営業から私宛に「是非、当社にも対応させて下さい。」との電話連絡があり、少しでも良い方がいればということでお願いをしました。

対象会社を検索してから３日後には４社の派遣会社が動いてくれて、７日後には希望条件にピッタリの伊丹さんの入社が決まりました。

こんなスピード感で世の中のビジネスが動いているんですね。

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提案営業の基本は、１）専門知識、２）熱意ある対応、３）迅速な対応、であることは前にもお伝えしましたが、確かにその通りだと思います。

以前、会社案内を作った時にも、サイトで検索して良さげな４社に問合せをしましたが、その時も２社は数時間で電話が来て、すぐに訪問アポの日取りまで決まりました。

もう１社も翌日には連絡が来ましたが、たった１日遅れでも「何かこの会社は若干対応が遅そうだな」と感じて、残りの１社は２日後に連絡が来たので、もう他と話が進んでいるとお断りしました。

２日後に連絡が来ても実質的には問題はないのですが、やはり他社との比較で「遅い」と感じると、その会社の動きに不安を感じてしまい、自然と「もう他社で、、、」という返事になりました。

当社の営業の皆さんも早いリスポンスで対応してくれていますが、営業もリサーチもお客様からの問合せに対しては極力迅速に対応して行きましょう。

問い合わせがあったら、必ずその日のうちに返答するようにして下さい。

「週刊文春」に以下の様な記事がありました。

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社員や嘱託社員の冬のボーナス7割カットが報じられた、東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランド。契約社員には説明会で、勤務の継続を希望する場合の収入は「半年で約２２万円」などと厳しい条件を突きつけていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。

オリエンタルランドは、9月7日から1000人におよぶ契約社員を対象とした説明会を行った。集められたのは、パレードやショーで踊る「ダンサー」や、ミッキーなどに入る「キャラクター」を務める「出演者」と呼ばれる、いわゆる契約社員。千葉県浦安市にある本社の会議室で、契約社員が2、30人ずつ集められ、今後の処遇について説明を受けた。

「週刊文春」はその説明会の音声を入手した。会議室の正面に据えられたスクリーンには次々とスライドが映し出され、音声が30分にわたって流された。

「出演者を継続する」

「（窓口業務等を担当する）準社員として再入社する」

「9月末に退職する」

それぞれの収入イメージについて、出演者を継続する場合は「２０２１年３月までの半年間で約２２万円」、準社員で再入社の場合は「約６６万円」、９月末で退職する場合は「８０万円となります」と説明をされた。あわせて、９月２７日１１時までにメールで回答するよう指示があった。

https://bunshun.jp/articles/-/40403 

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あの東京ディズニーランドも今回のコロナ禍で経営が厳しいということでしょうが、「半年間で約２２万円」しか賃金が支払わなければ生活ができず、辞めるしかありませんよね。

そして、９月で退社をすれば８０万円を支給しますというのは、実質的な退社勧告といえるでしょう。

こんな話が大企業のオリエンタルランドが運営する夢の国で、１，０００人もの契約社員に提示された雇用条件になります。

コロナ禍が続く中で沢山のお店や企業が廃業や倒産に追い込まれていますが、有名な大企業でもこんな厳しい話しがやり取りされています。

それぞれの企業の経営の考え方でも対応は大きく異なると思いますが、大きな赤字が出ると、大企業でもこんな酷いことが起きるという見本です。

それだけこのコロナの影響は深刻で、日本の企業と経済と社会に大きな傷を負わせています。

当社は小さいながらも良いサービスと決算を実現して、関係者がハッピーになれる会社にすべく、全員で協力会い合って前進できる会社でありたいと熱望しています。

厚生労働省の発表によると、１０月３日現在の日本の新型コロナウイルス感染症の感染者は８４，７６８人で、死亡者は１，５９０名ということです。