Takai Voice

もう２０年も前の会社が出来て３、４年目のことでしたが、ある中堅の広告代理店から「ここからここをソートして２割のデータを削って再集計して下さい。」という依頼がありました。

その依頼を受けた担当者が「高井さん、これってやって良いことですか？」と私に相談がありました。

私も主旨が良く分からなかったから「どういう意味か私が確認して来ますね。」と言って1人で訪問すると、

「広告効果の調査結果が良くないので、これでは営業がクライアントに出せないので、、、」と言われて大変驚きました。

データ改ざんの依頼でした。

データ改ざんなんて絶対に出来ないし、リサーチ会社として絶対にやってはいけないことなので、

「それはデータ改善じゃないですか。そんなこと絶対にできませんよ。」と抗議すると「〇〇〇〇〇社はやってくれるのに、何故マイボイスコムはできないのか？？」と言われたので、

「それならそんな仕事は〇〇〇〇〇社に頼んで下さい。」

「うちの社員にはそんなことはさせられないから、ローデータをお渡しするので自分でやって下さい。」

と言って帰ってきました。

その担当者が社内でどんな説明をしたのかは分かりませんが、その後、その代理店からの引合いはなくなって実質的に出入禁止になりました。

そのデータ改善をやっていると聞いた〇〇〇〇〇社が、その後、どんどん代理店の仕事を増やして大きくなるのを見て軸地たる想いもありましたが、正しい判断だったと思います。

その広告代理店の担当者とは消費者行動学会等で何度かすれ違いましたが、ばつが悪そうに目も合わせずに私を避けているのが分かりました。

彼自身も良くないことをやったという傷を負っていたのだと思います。

正しいデータを取って、正しく分析するのはリサーチ会社の魂なんです。

たとえ大きな売上が作れるとしても魂を売った売上なんて不要です。

それで信用とか自尊心を失う損失の方が何百倍も大きいので、絶対にやってはいけません。

都道府県の魅力度ランキングは、こんなに注目されるとは考えていなくて、販売先を増やすため１０００件の市区町村も入れたのだと思います。

でも九州の方が北海道の〇〇市、××町をどれだけ知っているのか？、その魅力度について答えられるのか？、と考えるとちょっと回答が難しい内容なんじゃないかと思われます。

その調査結果で、

貴方の市は１０００市区町村中の８６５位ですよ。

隣りの〇〇市よりも８０位も低いので、もっとブランドイメージを上げないといけませんよね。

その対策を考えるために個別の詳細な調査をやりましょうよ。

というような営業提案をしているとしたら、やはり正しい調査結果を出すという視点から見て問題があるかもしれません。

リサーチ会社は正しい調査をやることが役割であり義務でもあります。

１００％正しく市場や世論を把握できる社会調査はありません。

しかし、少なくとも最大限に正しいと思われる調査設計を行い、正しい実査や集計・分析をすることに拘りを持つべきです。

そこが肝になり信頼性に繋がることなので、当社はここは大切に守って仕事をして行きましょう。

先週の朝会でも紹介しましたが、日本ブランド総合研究所がやっている「県のブランドランキング」の結果がこの数年マスコミで話題になってます。

茨城県が最下位になったり、栃木県が最下位になったり、群馬県が大きく順位を下げたりと、北関東３県と埼玉県あたりがいつも下位になっていて、そこが１番注目されたりしています。

そして、昨年度は栃木県の知事がこの調査はおかしいのではないか？と言ってこの調査会社に申し入れしたことがニュースになりましたが、今年は群馬県の知事が「信頼性の低い調査結果で、社会的影響も大きいので見過ごせない。法的処置も検討する。」とヒートアップしています。

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私も昨年度からニュースが気になったので、この調査のことを少し調べてみました。

日本ブランド総合研究所は１５年ほど前に出来た、従業員１０人のリサーチ会社で、このブランドランキング調査が主事業のようです。

このブランドランキング調査が信頼性が高いのか低いのかは、詳しく調査設計や調査票、集計方法等を見てみないと何とも言えませんが、公開されている情報をざっと見ても疑問を感じる点がありました。

１つは調査対象地区が４７都道府県だけでなく、１０００市区町村まで入っていて、１０４７自治体が対象で、約３万件の回答をインターネット調査で回収をしています。

1人の回答者には２０自治体の評価を２３質問で依頼しているとのことですが、それだと全てを答えると４６０問もの調査票になります。

おそらく認知している自治体だけ限定で魅力度等を聞いているのだとは思いますが、市区町村レベルになるとそもそも非認知比率も高く、そこの魅力度といっても答えたれないと思います。

「鹿児島の〇〇町を知ってますか？、その町にどの程度の魅力を感じますか？」と聞かれても答えられないですよね。

また、回答者の属性も明記されていなくて、人口構成に合わせたウェイトバックをしているので社会を反映しているとの説明ですが、「地域×性別×年齢階層」のどのレベルでウェイト付けしているのかは分かりません。

さらに６００件の回収数だから誤差率は〇％、信頼度〇％との記載も、そもそも認知していない市区町村が多ければ有効数は大きく減少するので、そこも不明確でした。

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私でも幾つも疑問を感じるのだから、社会調査に詳しい先生方が検証するとかなりボロがでそうな調査設計でした。

彼らもこんなに話題になり知事等から意見されるとは思っていなかったのでしょうが、調査結果は社会的影響も大きいから、ちゃんと説明責任は果たすべきだと思います。

法的処置となるとそんな議論が法廷でされるのでしょうかね。

今後の展開を注視したいと思います。

１０月２１日に内定して１１月１日から週４日でアルバイト勤務してくれる予定だった、寺本未佳さん（大妻女子大学 ４年生）から辞退の連絡が来たそうです。

朝会やマネジャー会議でも連絡して、受け入れ準備も進めていたのに残念です。

内定してから１０日間も時間あると気が変わってしまうのでしょうかね？

これまで５人の大学生に内定を出して、３人が直前の辞退ですから若干戸惑ってます。

いずれにしても早く下期の体制強化を図りたいので、採用活動を再開します。

ＦＯＯＤＡＴＡは、商品企画・開発の"DX"ツールです。味覚、食感、香りのモノデータと、購買、意識、SNSのヒトデータを組み合わせた商品開発をサポートするプラットフォームです。

伊藤忠さんとしてはこの様な情報を扱うビジネスを作るということと、商品開発のところから機能することで、食品や飲料の取引も広げて行こうと考えているのだと思います。

当社もこのプラットフォーム事業が継続し発展すれば、毎年、各商品に対する購買や意識の消費者データを聴取するビジネスが続きます。

そして、それは伊藤忠グループのＤＸ業務を開拓するという戦略方針を推進することです。

FOODATAの情報提供事業が浸透して来たら、このサービスを使っている食品や飲料メーカーのアドホック調査を提案できる機会も作れるでしょう。

伊藤忠さんのご担当者ともその様な相談をしているので、この協業がリサーチ事業の拡大にも繋げて行ければと考えています。

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その時に必要なのが、やはり「コンサル型リサーチ」の提案力と技術力です。

大手の食品会社であればマーケティング担当者が調査設計も、調査票作成もできる方がおられます。

しかし、マーケ部署でなかったり、中堅企業であったりすると、これはどうなんだろう？、こんな可能性があるんじゃないか？、という仮説や課題があっても、それをご自身で適切な調査設計を考えたり、適切な調査票を作成して、仮説検証することが出来ない方も多くおられます。

そんなお客様を伊藤忠さんを経由で紹介してもらい、調査設計からレポート作成と提案までしっかり提供出来れば、良い案件を増やして行けるでしょう。

そんな流れを作るためにも、皆さんにはしっかりとマーケティングやリサーチの専門知識を学び、提案力や、設計力、考察力を高めて欲しいと思います。

皆さん、しっかり勉強して下さい。

昨年度からお手伝いをしている伊藤忠さんのFOODATAが事業として動いて来ました。

食品や飲料等の商品企画や開発を支援する「ＤＸツール」というコンセプトで、食料カンパニーさんが中心に営業提案をしているようですが、良い反応をいただいていると伺いました。

当社はこのサービスの中の、ヒトデータの「認知評価」の部分を担わせていただいています。

今期の３Ｑまでに１，０００商品ブランドで、Ｎ＝１，０００サンプルのデータを取得してこのデータベースに提供します。

また、こちらでのコンテンツ提供として、当社がインターネット調査で取得した自由回答データ（ＦＡ）を、「テキストマイニング(TextVoice)」で解析するサービスも取り入れていただける予定です。

こんなサービスを通じて、多くの食品会社に「テキストマイニング(TextVoice)」の存在が知られていけば、、、とも期待をしています。

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下期の生産体制補強のために４人の大学生（院生）の採用が決まりましたが、２人の方が授業の関係などで直前でダメになったことはお伝えしました。

そのためまた急遽２つの求人媒体に広告を出して動いています。

そして、寺本未佳さん（大妻女子大学 ４年生）の採用が決まりました。

勤務は週４日（月・火・水・金）、１０時～１７時の予定です。

１１月１日（月）からの出社になりますので、受け入れ準備お願いします。

下期の業務拡大に対応して、遅れている体制強化を出来るだけ早く進めるため採用に注力しています。

緊急事態宣言下では良い人が動いていなくて、かなり現職で困っている人、年齢が高い人、転職回数が多い人などの条件の悪い人が多い印象でした。

それなので応募者は１００人、２００人とかなりおられますが、なかなか採用面接に繋がらない状況が続いて来ました。

しかし、緊急事態が終わったことで良い方の応募も増えていて、企画営業、リサーチャー、社内ＳＥで採用面接を進めています。

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最近ちょっと驚いたことがあったので紹介します。

２５歳の男性で、九州の国立大学を３年前に卒業後に大手ハウスメーカーに就職して、３ヶ月前に退社した方からリサーチャーへの応募がありました。

これまで住宅の営業でしたが、大学時代にマーケティングや統計を学んできたので、学生時代から興味のあったリサーチャーに転向したいということでした。

九州にお住まいでしたので、私と石田さん、石橋さんの３人でリモート面接をしました。

ハウスメーカーの営業はとてもハードで、１日に２００件の個人宅への電話や、１日中飛び込み営業をする仕事に疑問を感じての転職のようでした。

私が会社や仕事の内容を説明してから、３人で質問をしたのですが、３０分ほどやり取りをして、石橋さんが「ゼミ何を勉強されてどんな卒論を書かれましたか？」と質問をしたら、彼は考え込んで１分近く黙っていたと思ったら、突然回線が切れました。

あれ、回線トラブルかな、と思い３人が会議室で待っていましたが１０分経っても戻りません。

メールを確認しても何も入ってなくて、携帯電話に電話をしても繋がりませんでした。

そんなこんなで３０分ほど待ちましたが彼は戻らず、何の連絡もないままこの面接が終わりました。

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おそらく面接をしていてうまく答えられず、色々な質問がされることが嫌になって、途中で嫌になり回線を切ったみたいです。

採用って彼にとっても会社にとっても重要なことだから、お互いに真剣に話し合い確認しあうことが必要ですが、彼にとってはオンラインゲームみたいなことだったのでしょうか。

面倒だからもういいやと思って黙って回線を切ったのかもしれませんが、社会人としての責任や礼儀はどう考えているのでしょうね？？

沢山の応募者の中にはこんな酷い方もいるので、採用は時間をかけて慎重に進めなくてはなりません。

インテージさんの話が自分の頭の中にずっと残っていて、インターネット調査も成長が止まり競争が厳しくなり、決算も悪くなって来た時に、今ある資金を使って何とか固定収益事業が作れないかと考えてきました。

TextVoiceは独自性のある技術だと思いましたし、定性分析のニーズは高まっているし、先行しているツールも十分な機能ではないと思っていたので、テキストマイニングで固定収益を作るのは良い戦術だと考えました。

それで、提案してくれた森さんと栗田さんを専任にして、２０１５年に多額のライセンス料と開発費を払ってシステム開発を始めて、翌年の２０１６年から販売を開始しました。

しかし、システムが出来ても全く売れない状態が続き、初年度は２７００万円の赤字で、翌年も同じくらいの赤字が続きました。

結果として６年間で１億円近い累積赤字を出しましたが、昨年度の機能改善でお客様の反応も良くなり、７年目の今期からやっと黒字になります。

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この事業黒字の転換は会社の決算にとって大きなインパクトがありますし、固定収益を作って付加価値の高いコンサル型リサーチを実現するという戦略が一歩前進したと感じています。

TextVoiceの今期の売上見込みは３０Mで、１２Ｍほどの利益が出来ると見ています。

来期以降も月１社の契約が続けば３年後には８０Mの売上で４０Mの固定収益が作れます。

そして、ＭｙＥＬもデータ協業や、ＢＩツール等で収益を引上げれば、念願だった長期発展の基盤になる固定収益が完成します。

あとはどうやって「コンサル型リサーチ」を実現するかを考えて行くことになります。

そのために、まずは社員の皆さんに専門家としての自覚を持って、主体的に学んで欲しいのと、難しい仕事にも背伸びをして挑戦して欲しいと思います。

これも前に紹介した話題ですが、インテージさんがなぜ発展して大きなリサーチ会社になれたか分かりますか？

それは前の前の社長だった田下さんが、パネル事業を始めて、固定収益事業を作ったからです。

彼らのパネル事業は分かりますよね。

ＳＣＩとかＳＬＩというサービス名で提供している情報サービスで、５万人ほどのモニターの方々に買い物をするたびに商品バーコードをスキャナーで読み込んでもらい、それで蓄積された購買データを花王や資生堂、アサヒビール、キリンビール、、という大企業に提供しています。

この売上が１００億円もあり、毎年安定した売上が確保できているから、景気変動等でアドホック調査の売上が増減しても安定した決算が出来て、安定した利益が出せるから事業投資やＭ＆Ａの投資もして大きくなったんです。

当社もパネル協業等があって７年間は同社が株主でしたから、同社の経営層とも親しく話をする機会があり、同社にも紆余曲折があったことを直接聞いています。

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同社は創業６０年の老舗ですが、３０年前は業績が悪く債務超過になりいつ倒産してもおかしくない状態になり、労働条件も劣悪であったことから、経営者をロックアウトするという日本の労働争史上でも有名な労働争議まで起きています。

その時に田下さんが今のＳＣＩ事業を立ち上げて、周りからは何でそんなデータを集めて切り売りするだけのレベルの低い事業をやらなくてはいけないのか、と非難の連続で、社内的に苦しい立場が何年も続いた。

と田下社長と食事をした時に本人から伺いました。

でもそこでその事業を諦めなかったから、徐々にパネル事業の収益が安定してきて、その固定収益によって経営が再建されて成長軌道を歩むようになったんです。

受注生産型のリサーチ会社が経営を安定させて、継続的に成長するためには、何らかの固定収益事業が必要なんだと考えています。

昨年度は売上を前期の１２５％まで伸ばすことができて、経常利益も１０．６Mから４１．５Mに３．９倍になりやっとまともな決算に戻せました。

そして、今期は更に１１５％の売上増で、経常利益も１２０％増の５０Mにする計画です。

これを実現するための経営戦略は、何度も繰り返しになりますが以下の３つです。

　１）デジタルマーケティング分野で固定収益事業を創出する

　２）付加価値の高いコンサル型リサーチを実現する

　３）ＤＸ関連で継続案件を確保する

この３つを進めることで収益構造を改善していくことを進めています。

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量的目標はこれから５年ほど１１５％の成長が続けられればと思います。

もちろん昨年度並みの１２５％が出来れば良いですが、サービスの品質を担保しながら継続的な成長を果たすため、１１５％位が１つの目標になるように思います。

１１５％の成長を３年続ければ、今の１．５倍の事業規模になり、５年続ければ２倍にできます。

そして、固定収益とリサーチサービスの高付加価値化を進めれば、３年後に１００Ｍ（１億円）、５年後には１５０Ｍ（１．５億円）の利益を生み出せる会社になるでしょう。

これはリサーチ会社としてはかなり高収益な会社といえます。

ただし、リサーチ市場は年２～３％の成長率ですから、一般市場のアドホック調査だけで２桁成長をするのは難しい環境です。

そのため、１）の固定収益事業を伸ばすこと、３）の伊藤忠関連のＤＸ事業に携わること、がＫＦＳになると考えています。

自分なりに色々と試算しているのですが、これは現実的なシナリオです。

こんな成長をイメージしながら事業を進めて行きましょう。

今週の木曜日に取締役会と経営会議があり、そこで上期決算の確認をしますが、一足先に皆さんに概況をお伝えします。

先週の朝会でも伝えた通りですが、上期の営業利益は▲７Mでした。

昨年度の上期は最初の緊急事態宣言によって案件が止まり▲２９Mの厳しい決算でしたが、それと比べると２２Mの利益改善です。

この数年は上期に大きな赤字を出すことが経営課題で、「上期の決算改善」が戦略方針の１つでしたが、これは皆さんの頑張りのお陰でかなり前進できたと思います。

この改善要因としては、

１）大学関係や伊藤忠さんのＤＸ関係でリサーチ案件が増えた

２）TextVoiceが前期より約１０Ｍ増加した

３）ＭｙＥＬも日経テレコムでの導入などで２Ｍ増加した

等があげられます。

TextVoiceとＭｙＥＬでの固定収益を伸ばすも、伊藤忠さんのＤＸ業務を増やすも、今期の戦略方針でしたから、これらの戦略が前進していることになります。

ただし、そうは言っても上期は▲７Ｍの赤字決算です。

年度計画は経常利益で５０Ｍを出すことですから、下期に５７Ｍ以上の利益確保が必要です。

昨年度の下期は７１Ｍの経常利益を作り、４１Mの経常利益までもって行けましたから、この下期もしっかり取り組んで行けば５８Mの利益は必ず作れると思います。

そのために１０、１１、１２月の３Ｑが良い形になように引き続き頑張って参りましょう！

皆さん、よろしくお願いします。

下期はリサーチ業務が拡大し、これから忙しくなる時期です。

そして、今期の５０Ｍの経常利益を達成するためには、下期も出来るだけ多くの案件を取り込んで行くことが必要です。

今もＤＸ関連や大学から良い引き合いは続いているのと、TextVoiceやＭｙＥＬも収益化ができたため、３Ｑ、４Ｑも良い流れにして行けると考えています。

ただ、多忙になる時期を前に体制強化が遅れていることが懸念材料です。

コロナ禍の緊急事態で採用環境はとても厳しくて、４月から複数の媒体に求人を出して来ましたが計画通りの採用が出来ていません。

急遽アルバイトの方を4人採用して、宮前さんにＲ１に異動してもらってフロント対応の強化を図りましたが、２人の方が授業の関係等で直前に辞退となってしまいました。

そのため再度２つの媒体に求人を掲載して、アルバイトの採用もしています。

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また、９月末で緊急事態が終わったことで、社員の応募者も急に増えて来ました。

ただし、求人広告の応募者で面接したい方は３０人に１人という感じなので、１００～１５０人の応募があってやっと１人が採用できるかどうかです。

条件を緩和すれば採用はできますが、当社はサービスの品質で勝負をする方針ですし、マーケティングリサーチは優秀な方が主体的に取組んで、初めて良いサービスが提供できるビジネスですから頭数を揃えるような採用はできません。

それなので採用基準を引き下げることはせずに、良い方と出会えるまで粘り強く対応したいと考えています。

これから１１～３月の最も忙しい繁忙期に突入しますので、１０月中には何とか生産体制強化の見通しを作り、ＲＧの皆さんがオーバーフローしないように対処したいと思います。

皆さんには忙しい状態が続いてすみませんが、もう暫く待っていてください。

よろしくお願いします。

会社の所定労働期間は月に１６２時間です。

現在の平均残業時間は３０時間ほどですから、それも含めると１９２時間になります。

昨日「社内wiki」や「グラフ貼り付けマクロ」を導入することを伝えましたが、もし仮にこれらのシステム導入で生産性が１％改善すると、労働時間は約２時間（1.92時間）減るので３０時間の残業時間を２８時間に削減できます。

そして、２%の生産性向上が実現できたとすると、残業時間を２６時間まで削減できる計算になります。

新しいシステムを入れたら何％の生産性向上になるかは分かりませんが、この様な１％、２％という小さな改善を続けることが働きやすい職場や、利益率の高い会社を作ることに繋がります。

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トヨタ自動車の「改善運動」は有名ですが、現場での小さな改善でも沢山積上げて行くと大きな効果になり、市場競争力も高まるのでしょう。

皆さんが仕事をしていて不便に感じることや、生産性を上げられると感じることがあらば、まずは上司に話して下さい。

私も具体的な提案があれば、投資対効果や、経営状況から投資できる金額かの判断もしながらですが、前向きに検討するようにします。

システムでできる単純な作業はシステムに任せて、社員の皆さんはもっと考えること、

そして、皆さんがお客様のサービス向上に注力できる環境にすることが「コンサル型リサーチ」に近くづくことだと認識しています。

先日、ＲＧの皆さん（石田さん、菅原さん、石橋さん、日置さん）から生産性向上のためのシステム導入の提案をいただきました。

１つは私は初めて聞いた「社内wiki」というもので、下記の様な社内の情報共有のツールです。

こちらは月に１～２万円ほどの利用料で使えるそうで、それによってＲＧの皆さんの作業時間の短縮に繋がるというので承認しました。

こちらは日置さんを中心にいくつかのツールを試してみて、導入するツールを選んでもらいます。

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社内wikiとは、社内の情報がストックできるオンラインツールのことを指します。インターネット百科事典「Wikipedia」の企業版のようなもので、一般的には社内メンバー全員での作成、更新などが可能です。

これにより、全社員で情報共有やノウハウの蓄積などが簡単に行え、業務の効率化や生産性の向上、コミュニケーションの円滑化が期待できます。

具体的には、以下のなどに活用されています。
・会議のアジェンダ・議事録
・業務マニュアル
・業務Q&A
・社内資料
・日報/週報
・社員のプロフィール

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もう１つはＡＳＳＵＭで吐き出したグラフを、自動的にパワポに張り付けるマクロの開発でした。

こちらも集計の専門会社に開発を委託することで、比較的少ない投資額で実現出来て、それによってＲ２の生産性向上に役立つということでしたので承認しました。

こちらは菅原さんが仕様を詰めて、開発を委託する予定です。

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この様なシステム投資も積極的に進めることで、少しでもＲＧの生産性向上と、残業時間の削減が進められればと思います。

この様な小さな改善を続けることが良い会社を作ることに繋がるのだと思うので、これからも何か良い改善案があれば提案下さい。

ＲＧの皆さん、良い提案をいただきありがとうございました。

アンケートシステムの安定稼働は進みましたが、モニター登録の効率性が大幅に下がってしまった問題がまだ残っています。

新システムの導入前は、モニター募集のＬＰ（ランディングページ）で「モニターに登録する」というボタンを押した方の３．５％が実際にモニター登録まで行ってました。

それが新システムになってからの登録率（コンバージョン率）を見たら１．１％まで大幅に下がっていたため、これは大きな問題だと思い8月から菅原さん、川島さんと週１回の打ち合わせをしながら改善に取組んで来ました。

リプレイス前と後の１番の違いは、最初に登録画面を出すのと、最初にメルアドで仮登録をしてから登録画面を出すというプロセスの変更です。

でもそこに構造的な問題があるかは分からないから、１）モニターに送るメールの改善、２）スマホでも分かり易い画面の設計、３）登録まで４ステップに増えていたのを３ステップに短縮、４）仮登録画面でのメッセージの改善等の対策をやって来ました。

これによって少しづつ登録率は上がってきましたが、まだ１．５％でリプレイス前の半分以下に留まっています。

そして、以前は月に１４００～１５００人の登録者がありましたが、７月以降は５００～８００人まで減少しているのでここは早く改善しなければなりません。

９月下旬からこれまでの３人に、石井さん、石田さん、鈴木さんにも参加してもらって週１回の検討を進めています。

モニターはインターネット調査にとって、とてもとても重要な要素ですから、登録率と登録人数が元のレベル以上に回復するまでこの改善活動を続けます。

６月９日に新アンケートシステムにリプレイスされて、これまで長年の課題だったシステムの不安定は解消されました。

９月１日～６日に、約11,000人ものモニターが途中で回答できなくなるというシステム障害が起きましたが、これはシステムにバグがあったからだと分かりＤＩＴ社に修復をしてもらいました。

基幹システムのリプレイスというのは慎重に準備をしていても、何が起こるか分からず本当に難しいものですね。

あのみずほ銀行でさえ、６回も７回も大規模な障害を起こしてしまうのですから、１００％問題が起きない方が珍しいことなのかもしれません。

これで新アンケートシステムが稼働して４ヶ月が経ちましたから、ほぼ安定稼働の段階に入ったように思います。

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このシステム開発には約７５００万円もの多額の投資が必要でした。

インターネット調査がアドホック調査の５５％も占める市場になり、リサーチ業界も多くの設備投資の資金やシステム力がないと成り立たない時代になりました。

以前のリサーチ会社は優秀なリサーチの技術者と営業力があれば成り立つ事業でした。

１千万円、２千万円という少ない資本金と少ない人員で、良いリサーチサービスを提供している会社も沢山ありました。

しかし、これだけの設備投資が必要になると資金力やシステム力のないリサーチ会社の経営は厳しくなり、淘汰されてしまうのかもしれません。

日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）の会員企業は毎年減少し続けていることが、この様な市場環境を反映している様に思います。

そんな環境ですが、私達はモニターやシステム環境も持ちながら、リサーチ技術の専門力もしっかり兼ね備えたリサーチ会社を目指して行く方針です。

ここを捨てて自動的でシステム的な回収と集計に特化しては当社の特性は出せません。

また専門力や企画力を持ったスタッフでないとできないリサーチサービスも沢山あります。

私達はその様なセグメントでお客様と社会に役立つ会社にして行きましょう！

先週は遅い夏休みをいただいて、石垣島、竹富島、西表島の八重山諸島に５日間ほど滞在してきました。

もともとは９月上旬の予定でしたが、緊急事態宣言で９月中旬に変更し、緊急事態宣言の延長で再度延期して９／３０からの出発にしました。

上期決算のタイミングでしたが、皆さんの頑張りのお陰で上期は計画達成の見通しが付いたので、安心して出かけることができました。

写真は竹富島のコンドイ浜と、西表島のピナイサーラの滝です。

両方とも大自然に囲まれた凄く綺麗なところで、まだ緊急事態宣言の影響もあって人も殆どいなくて静かな景観を堪能することができました。

時々はこんな大自然の中でゆっくりした時間を楽しむことで、忙しい毎日で窮屈になっている心を開放することも必要です。

皆さんも心の健康を保つためにも意識して良い時間を作るようにして下さい。

去年はこの時期に知床半島を1人で５日間滞在して満喫しましたが、八重山諸島もとても良いところでしたのでお勧めです。

明石さんから９月の残業時間の報告がありました。

９月、１０月の売上案件が増えたため、９月の平均残業時間は４３時間とかなり多くなりました。

特にＲＧは平均で４８時間で、４５時間以上の残業が年６回までという「３６協定」の基準から見ても注意しなくてはいけない水準でした。

案件と売上が増えることは会社として良いことですが、それも「３６協定」で決められた残業時間の範囲で行うことが前提になります。

１つの原因は緊急事態宣言の影響で、計画通りの採用が進んでいないことにあります。

そのため少しでも生産キャパを広げるために、急遽大学生のアルバイト募集を行い９月中に４人採用が決まりましたが、授業の関係とご家庭の事情で２人の辞退が出てしまいました。

こちらも急いで昨日から求人広告を再掲載して２名の補充採用に取組んでいます。

採用環境はまだ厳しいようですが、緊急事態が明けたことで応募者は急に増えてきて、先週の週末だけで１６名の応募がありました。

下期は案件が増えて業務も増加しますから、皆さんが無理のない勤務で計画が達成できるように、体制強化に注力します。

体制補強が遅れていてすみませんが、もう暫くお待ち下さい。

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＜１＞9月の残業結果（添付：2021残業実施年間データ.xlsx）
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・平均残業時間： 42.7時間（一人当たり）
　　　　　　　　昨年同月37.9時間より4.8時間増、前月36.8時間
・最長残業時間： 79.2時間1名（管理職除く）

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＜２＞9月の遅刻状況（添付：2021遅刻早退.xlsx）
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・遅刻：総　数 5（うち交通遅延4）
　　　　実遅刻 1（1名）
【参考】前月の遅刻総数5

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現在、ＸＸさんと飲料メーカー案件の新規コンペにでていまして、少し昔なのですが、ＸＸＸＸの
コーヒーのブラインド調査を第三者調査機関が実施しておりまして、その時の座組を今回の案件で
も実施できないかというご相談です。

・商品：飲料メーカーウイスキー
・調査：第3者調査としてウイスキー飲み比べ、味のブラインド調査
・ＰＲ：マイボイスコムからの調査発表
→ここは良い結果がでなければ、調査費のみお支払いする形を想定しております。

上記座組で、調査・ＰＲリリースまでお願いした場合の費用感をご教示いただきたいです！宜しく
お願いいたします。
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こんなお問合せがサイトから来ました。
これはリサーチ会社として対応できない内容です。７、８年前にまではここの線引きが曖昧でうちも含めた多くのリサーチ会社が対応していましたが、やり方によってはステマになる可能性があります。

リサーチ会社でできるのは正しく調査を行い、その調査結果をお客様に提供するまでです。お客様の企画でやった調査を、当社が主体的に実施した調査として、当社からリリースすることはステマにあたりますから、絶対にやってはいけません。

お客様の方で自社がやった調査としてリリースして、調査機関（調査委託先）として当社の名前を出すことは可能です。その場合でも意図的にクライアントに有利な結果を出すような対応もＮＧです。

まだこんな企画をする会社があるのかとちょっと驚きました。

当社はこのあたりの基準は全員がしっかり自覚をしながら、正しいリサーチの遂行に努めましょう。

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