Takai Voice

４/２０（木）の取締役会と経営会議でマネジャーに、昨年度の決算、事業レビュー、今期の計画を共有し、昨日４/２７（木）の説明会で一般社員の方にも同じ内容で共有しました。

これから監査法人が会計監査をして、６月の定時株主総会で承認決議を取るというプロセスは残っていますが、これで昨年度の業務は終了です。

そして、２０２３年度の経営計画の遂行が始まりました。

過去５年間のアドホック調査の市場成長率が１．４％という低成長の中でも、昨年度は１１２％の成長で９０．８Ｍの経常利益を作ることが出来ました。

今期も下記の戦略を進めることで、１１４％の成長と、１００Mの経常利益を実現すべくベクトルを合わせて頑張って参りましょう。

そのためにも皆さんの技術力と専門性を向上させて、高い顧客満足度を作りながら、付加価値の高いコンサル型リサーチが提供できるように対応したいと考えています。

本年度も質と量の両方で前進できる１年にして行きましょう！

よろしくお願いします。

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◇基本方針

マーケティングツール事業での固定収益を拡大して、付加価値の高いコンサル型リサーチを推進する

◇戦略方針

◆TextVoiceとMyELのマーケティングツールの販売強化で固定収益を拡大させる

◆事業会社と大学をターゲットに、付加価値の高いコンサル型リサーチを提供する

◆伊藤忠インタラクティブとも連携して、伊藤忠グループのＤＸ関連の業務を開拓する   

◆高い顧客満足度と、高い利益率を極力維持しながら、積極的に事業を拡大させる  

こんなバナー広告を「アンケートデータベース（MyEL)」の個別調査ページを含むすべてのページに掲載してもらいました。

https://myel.myvoice.jp/

アフリエイト広告の再開や、ＬＰの改修を含む登録導線の改善などで、モニターのアクティブ数は若干改善してきています。

この直近数カ月の登録状況は、登録者が約２，０００人で、退会者が１，６００人という感じで、月に４００人ほど増えています。

また、１０代、２０代といった若年層の比率も増えています。

しかし、最大回収数の計測結果や、毎月の定期アンケートの回答状況を観察すると、マイボイスパネルの回収力は徐々に下がっている傾向にあるようです。

これは困った問題で、パネル検討会議で引き続き対策を検討しています。

その１つの改善対策として、上記のバナーをＭｙＥＬ各ページに掲載してもらった次第です。

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ＭｙＥＬには月に約１８，０００人が来訪しています。

そして、Yahoo！広告などの実績は、クリック率が５％、登録コンバージョン率が３％です。

これを掛け合わせると月の獲得人数は約３０人で大きな改善にはなりません。

しかし、事業はトヨタ自動車でもこの様な小さな改善（カイゼン）の積上げで成長しているのであって、小さな改善が大切なんだと思います。

モニター環境は重要なので、これからも考えられることは全てやってみます。

久しぶりに東京都のコロナ対策サイトを見たら、この１週間の感染者数は１日に約９００人で、重症者数は３人でした。

東京都の人口は約１，４００万人ですから今日感染する確率は「０．００６％」でしかありません。

１０万人に６人の確率です。

そして、マスク着用は個人の判断で良いという基準になりましたが、まだ８割以上の人がマスクを着用していて、しばらく高止まりになるという調査結果も出ています。

ある行動経済学の先生がコロナに感染して死亡する確率は、お風呂に入る際に倒れて死ぬ確率より遥かに小さいのに、なぜ日本人はマスクを外さないのか理解できない。と述べていました。

マスク着用率は海外の国と比べても、日本が突出して高いようです。

その主な理由が「周囲の目が気になる」というのが実に日本的だと思いました。

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コロナの濃厚接触者の定義は「手で触れることのできる距離（目安として1メートル）で、必要な感染予防策なしで、患者と１５分以上の接触があった者」です。

感染者は１０万人に６人で、その感染者と１メートル以内で１５分も話すことはまずないし、もし感染しても重篤になる確率は０．００６％の０．３％（９００分の３）しかないから、リスクはほぼないと判断して私は４月からマスクを外しています。

最近は通勤電車の中でもマスクをしていない人が増えてきました。

この比率がどの水準になったら、周囲が気にせずに外すのか、ちょっと興味があります。

もういい加減もとの生活行動に戻したいですよね。

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ユニセフ募金額のお知らせ

昨年度の決算が固まり、２０日（木）に開催した取締役会で承認されたので共有します。

売上は前期比で１１２％で伸長し、計画比１０１％で計画も達成です。

そして、経常利益は９０．８Ｍで計画の８０Ｍの１１４％で達成できました。

前期決算の詳細はマネジャーには２０日（木）の経営会議で共有したので、その他の社員の方にも２７日（木）の決算説明会で共有します。

前期は売上と経常利益の両方とも計画を達成できて良かったです。

決算説明会の予定はイントラに入れたので参加して下さい。

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売上経常利益率は１８．５％で、おそらく上場している６社のリサーチ会社と比べても１番高い利益率が確保できていると思います。

しかし、売上の規模が狭小のためリサーチ市場でのプレゼンスはまだ低く、１人当たりの利益額も６社の比較で中間くらいです。

そのため、今期も２桁の売上増と利益増の計画を進めて、顧客満足度、経常利益率、１人当たりの利益のすべてで１位になれるリサーチ会社を目指します。

今期もお客様の役に立ち、喜ばれて、信頼されるサービスの提供に努めて、より良いリサーチ会社になるべく努力を続けて参りましょう。

皆さん、引き続きよろしくお願いします。

営業が何回かの訪問面談を通じてお客様との信頼関係を作る。

そして、実は当社ではこんなことを考えているとか、こんな課題があるんだよね。という話を聞いたら「そのテーマなら当社でお役に立てると思うので、簡単な提案をさせてくれませんか」とお願いして、翌週に２、３時間で作成した簡単な提案をお持ちしてまた話をする。

このステージではお客様から、実は今はこんな風に動いているとか、ここはもっとこうできないかという追加の情報や要望を伺うことができます。

それを直ぐに修正して提出すると、その担当の方が社内で動いてくれて案件が出来るのを待ちます。

そして、その提案書の内容に沿って、担当するリサーチャーが再度ヒアリングを行って、調査票案を作成し、何度かオンライン面談をしながら調査票を固めて実査を行い、データの集計・分析から、レポート作成と考察提案をまとめて報告に伺う。

その結果がクライアント企業の役立ち、「あの調査結果が役に立ったよ。ありがとうございました。また困ったことがあったら相談するのでこれからもお願いしますね。」

という話をいただけるのがリサーチ会社としての理想で、その様なサービスが提供できるリサーチ会社になるために努力を組織的に進めたく思います。

皆さんもそんな理想のリサーチ会社をイメージしながら、各自の業務にあたって下さい。

事業会社に対して付加価値の高い「コンサル型リサーチ」を提供するには、まずは営業の皆さんがお客様を訪問して、そこでの面談の中から提案できるテーマを見つけて提案書を出すことが必要です。

簡単な提案書なら定型フォームや、過去の提案書ファイルを活用すれば２～３時間で作れるようになるので、毎月３、４本は提案書を出すつもりで動いてみて下さい。

それを習慣としてやり続けると、調査設計やレポート作成が必要な案件が取れるようになります。

私自身もそうやって新しいお客様と案件を作ってきた経験と実績があるので、この営業活動が無駄でないことは保証します。

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営業がその様な提案営業を推進して、調査票作成やレポーティングや考察提案が求められる「コンサル型リサーチ」の案件を増やすことができたら、次はリサーチャーの技術と対応力が勝負になります。

リサーチャーとして勤務する最初の１年は、リサーチの構造や流れを理解する期間で良いでしょう。

そして、２年目からはお客様の課題や目的を理解をした上で、調査設計や調査票作成やレポーティングに徐々に対応できるようになって欲しいと思います。

私がＣＲＣ総研で勤務していた時もその位のスピードが求められたし、当社スタッフの能力があれば必ずできる業務です。

それが２年目、３年目でもまだやったことないから、経験が浅いから、と言っていたらリサーチャーとしての成長を遅らせることになります。

ここはニワトリとタマゴの関係ですが、まずはやってみること、分からないことがあっても学習しながら前に動かして行く姿勢が大切です。

幸い当社には沢山の過去の事例（調査票やレポート）の蓄積があり、共有化されています。

これらを参考にしながら、積極的に調査票やレポート作成にも挑戦して下さい。

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営業の提案活動とリサーチャーの取り組みの２つが揃えば、当社が目指す「コンサル型リサーチ」を前進させることができます。

そして、より遣り甲斐のあるリサーチに取り組めることにも繋がります。

そんな好循環を作るべく、リサーチサービスの質的向上に取り組んで行きましょう！

毎月の残業時間と生産稼働率は明石さん、矢澤さんから各マネジャーに共有されていて、３６協定を順守することと、特定の個人に残業が偏らないような調整をしてもらっています。

当社のリサーチ業務は市場特性の関係でどうしても下期変調、４Q偏重になってしまいます。

これまでの実績で見ても上期１に対して、下期は２で、上期の２倍の業務が下期に発生するため、会社としてどこの基準に生産体制を合わせるべきなのか判断が難しい課題です。

この３月の残業時間と業務従事率（生産稼働率）は以下の通りでした。

　　　　　　　平均残業時間　　生産稼働率

　　Ｒ１　　　　６０時間　　　　９１％

　　Ｒ２　　　　４３時間　　　　８９％

　　ＳＴ　　　　３０時間　　　　８４％

　　全体　　　　６０時間　　　　８９％

標準的な生産稼働率は７０％で設定しているので、８９％はその１．２７倍になります。

特にＲ１は稼働率が９１％まで上がってしまっていたので、明らかなオーバーフローでした。

この２、３年は中途採用が非常に難しい環境で、計画通りに良い方の採用が進まなかったのが原因です。

ここを早く改善できるように、生産体制の補強に注力します。

Yahoo！広告でのモニター獲得が激減してしまったので、この広告費の大半をGoogle広告に移して効果を検証しています。

ただし、リスティング広告だけではパネル環境が維持できないことから、昨年の６月頃からアフリエイト広告３社と契約を結んで３年ぶりにアフリエイト広告を再開しています。

アフリエイト広告は、登録者にキックバック形式をとっているところが多いため、以前の効果検証だと登録者の３／４が１度も回答しないで退会になっていました。

そのため支払い単価を以前の２００円を６０円まで下げて、キックバック目的の方には魅力のない条件にしての再開にしています。

こちらでは毎月８００人ほどが登録してくれています。

以前よりはキックバック目的の登録者は減っていると思うので、おそらく以前よりはアンケートに協力してくれる方の登録になればと期待しています。

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もう１つの登録ルートが非広告系での登録です。

毎月のモニター登録者数を川島さんがまとめてくれて、それをモニター会議で見ています。

最近のモニター登録者数は月に約２，０００人で、その内訳は、リスティング広告３００人、アフリエイト広告９００人、その他（非広告）８００人という感じです。

そして、この１年ほどでかなり非広告系での登録者が増えています。

広告からでなく検索や、メディア記事からの非広告系での登録者が多くなっていることは、パネルの質的には良いことで、それがどんな要因で増えているのかの検証も必要です。

パネル環境の整備は会社として引き続き取り組んで行きます。

石田さん、菅原さん、川島さん、引き続きよろしくお願いします。

当社がクオリティの高い生活者情報をクライアントに提供するためにも、外注パネル費を削減して収益向上を図るためにも、当社のパネル（マイボイスパネル）を維持・拡大することが必須です。

ここが当社のインターネット調査の基礎であり、収益の源泉ですから、パネル整備は重要な経営課題だと認識しています。

そのために１年半前から毎週、石田さん、菅原さん、川島さんと私で「パネル改善会議」を開いて、現状分析と改善対策を進めています。

パネル環境に関してこの２年ほどで構造が大きく変わりました。

１つはYahoo！のリスティング広告でのモニター獲得が激減しています。

Yahoo！のリスティング広告は比較的安価な金額でクリックが取れて、モニター登録のＣＶＲ（コンバージョンレート）は約４００円で１人のモニター登録が獲得できていました。

そこに毎月４５万円ほどの広告費を投入して、約１，０００人のモニターを獲得していました。

ただし、Yahoo！のユーザーは年齢の高い男性が多いらしく、６０代以上の男性の比率が非常に多いという課題もありましたが、有効なモニター獲得手段としてずっと活用してきました。

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それが年々その効果が低下していて、インプレッション数もクリック数も、コンバージョンのモニター獲得数も減少し続けています。

そして、先月にはついに獲得人数が１２０人まで減少してしまい、獲得人数は▲８８％の減少で、１人の獲得コストが３，７００円まで急上昇してしまいました。

こちらの条件は変えていないため、Yahoo！というメディアの力が低下しているのだと推察されます。

そのため今期はYahoo！広告の予算は削って、他のメディア媒体に振り向けることで、何とかモニター環境を維持・拡大に努めます。

メディアの環境も１、２年でこんなに大きく変化するのですね。

改めて環境の変化に対応することの必要性を実感しました。

２０２４年入社の新卒採用の会社説明会と、採用面接を進めています。

これまでの応募者は６０名で、非常に優秀そうな方も沢山おられるので、１次面接者は書類審査でかなり条件を絞って選定しています。

そして、会社説明会　⇒　１次面接　⇒　適性検査　⇒　２次面接　と進んだ方も数名おり、今週１名に内々定を出して、本人から内定受託の連絡をいただきました。

社会心理学を専攻されている男性で、統計やデータ分析に詳しく、社会調査の演習でアンケート調査の経験をされてリサーチに興味を持たれたとのことでした。

適性検査でも非常に高い能力の数値が出ていて、リサーチの適性も高いと判断して内々定を出させていただきました。

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新卒の方は大学時代にリサーチ業務に関連する勉強をしていた方も多く、ポテンシャルの高い方も沢山おられるので組織拡充に有効だと感じています。

この新卒採用も毎年続けて組織体制を強化しながら、事業規模の拡大を図って行きます。

今後も良い新入社員に来ていただくため、引き続き新卒の採用活動を続けます。

基本的には私と小野さんで進めますが、会社説明会や採用面接の協力をお願いします。

リクルートＮｏ１営業の講師から聞いた話でもう１つそだなと思ったのは、

「営業の勝負は３回目の営業訪問の時だ」

ということでした。

１回目の営業訪問で会社案内をすることは誰でもできます。

では２回目の訪問をどうするのか、どんな役立つ情報をお客様に提供できるのかの準備が必要です。

そして、この１回目、２回目の営業面談で信頼を作り、３回目に訪問した時に「実は当社で、、」というビジネスの相談を受けることが多いという話でした。

これも営業の真実だと私も思います。

当社が目標とする付加価値の高い「コンサル型リサーチ」を実現するには、今の待ちになっている営業の活動を変えることが不可欠です。

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以前は営業訪問数をプロセス目標としていて、以前は１日２社、月に４２件（２１営業日×２件）の訪問数を設定していました。

そして、１日２件の訪問だと提案作成の準備に時間が取れないという意見を踏まえて、５、６年前からは月３０件の訪問数に減らして、殆どの営業はこの訪問をやっていました。

しかし、コロナ禍でお客様との直接面談が難しい環境が３年も続いたことで、営業がお客様と直接面談して課題や計画をヒアリングする機会が大幅に減っています。

営業がオフィスにいることが増えましたが、オフィスでの引き合い待ちの営業では、大企業から調査設計からレポーティングと考察提案を行う「コンサル型リサーチ」の案件は作れません。

田井さんにも「もう営業の進め方から変えて下さい。」と指示をしていますが、事業会社を担当する営業の皆さんは、月３０件の営業訪問を再開して下さい。

お客様からオンラインでと言われたらオンラインでも仕方ないけど、デフォルトは訪問の直接面談でアプローチすることです。

それが当社が量的にも質的に前進するスタートになると思うので、今期の評価ではこの行動プロセスのウェイトを高くすることも検討します。

営業プロセスは非常に重要ですから必ず実行して下さい。

これは以前にも紹介した話ですが、私がずいぶん前に受講した「法人営業」で聞いた話をもう１度紹介します。

講師はリクルートでＮｏ１の実績を出し続けていた営業から独立された方でした。

その方は法人営業で大切なのは以下の３つだと言っていました。

　１．取り扱う商品やサービスの専門知識

　２．迅速性でどこにも負けない対応

　３．熱意をもって熱心に取り組む姿勢

私も長年リサーチの提案営業をしてきましたが、この講師の言うとおりだと思います。

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営業はもっとお客様を直接訪問して、お客様の話をヒアリングしながら、お客様の課題や目的を引き出すところから提案営業が始まると伝えましたが、これはただ行けば良いのではありません。

まずは、１．の専門知識があり、お客様と同じ目線でビジネスの話しが出来て、マーケティングやリサーチに関してはお客様より高い知見をもって対応することで、お客様の役に立つ会話ができることが必要条件になります。

私も何度も経験してまますが、ある会社の営業が訪問してきても、定型的な業務説明だけして、こちらから何か聞いてもピントのずれた返答しかなく、あとはニコニコしているだけの営業、、

そんな営業と話をするのは時間の無駄ですし、もう次は会う必要がないという印象が残り、この会社には相談しない方が良いなと思います。

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専門知識のない営業が会社を代表してお客様と会うことは、効果がないだけでなく、会社の信用を損なうことにもなります。

営業の皆さんもまずはマーケティング、リサーチ、データ分析の基本的な知識をしっかり学習して、そして実務を通じたノウハウを身に付けて下さい。

「マーケティング検定」の学習も役に立つと思います。

そして、お客様を訪問して、お客様と実践的なやり取りをするのが１番自分を成長させる方法です。

そのためにも営業の皆さんは、どんどんお客様を訪問して、直接面談でのコミュニケーションを増やして欲しいと思います。

それなので、今期の評価には客先訪問や提案書作成のプロセスも反映させる項目を加えるつもりです。

当社がサービスの差別化と高付加価値化を進めるには、Consultancy & Storyteller の「コンサル型リサーチ」を実現していくことが不可欠です。

固定収益を生むマーケティングツールの開発を積極的に進めて来たのも、装置型リサーチより工数がかかる「コンサル型リサーチ」を実現するためでした。

しかし、TextVoiceがやっと固定収益を生むようになり、経営基盤が安定してきましたが、調査設計やレポーティングや考察提案を行う案件が減少しています。

ここを強化しなければ、当社が目標としている高付加価値なコンサル型のリサーチ会社にすることができません。

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この３年間はコロナ禍でお客様の在宅勤務が進み、営業がお客様を訪問するのが難しい環境でした。

しかし、伊藤忠商事も半年前から１００％出社になり、多くの事業会社も在宅勤務から出社に切り替えています。

その環境を考えたらもうお客様を訪問して、お客様から事業の動きや課題を直接ヒアリングすることはできると思います。

１度も直接会ったこともないリサーチ会社の営業に、「実は当社はこんなことを計画している」とか「実はこんな問題があるので何とかしたいと考えている」という秘匿性の高い話を相談してくれることはありません。

まずはお客様と直接お会いして、しっかりとビジネスの話しのやり取りを通じて会社と自分を信頼してもらいながら、リサーチ提案できるテーマを引き出すこと、それが事業会社の営業の始まりです。

そして、これは当社でお役に立てそうな話だと思ったら「簡単な提案書を作成して来週ご説明に上がりたいのですが如何でしょうか？」とこちらから提案することです。

自分の課題に対して提案してくれる、と提案されて嫌がる方は少ないです。

「では話だけ聞かせて下さい。」

という返事をいただいたら、その課題に役立つ調査設計を考えて、定型フォームや過去の類似テーマの提案書ファイルを使って２、３時間で簡単な提案書を作り、翌週にもう１度伺って提案して下さい。

こんなプロセスを繰り返すことで、お客様との信頼関係が出来て、何かあれば彼に（彼女に）相談しようと思っていただけるようになります。

私自身がこの様な営業活動を進めながら、お客様を開拓して来たので効果は実証済みです。

まずはこのプロセスを意識して実行することです。

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当社のインターネット調査は早さと安さを自動化と細かい分業で広告代理店等に提供する「装置型リサーチ」ではありません。お客様の課題や目的をヒアリングして、適切な調査企画を提案し、調査設計から実査、集計・分析、レポーティングと考察提案までをトータルに提供する Consultancy & Storyteller の「コンサル型リサーチ」を目指しています。

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こちらは新卒採用の求人に記載しているメッセージです。

当社がサービスの差別化と高付加価値化を進めるには、上記したConsultancy & Storyteller と言われる「コンサル型リサーチ」を実現していくことです。

早さと安さを自動化と細かい分業の「装置型リサーチ」を広告代理店に提供するサービスは、マクロミルや楽天インサイトに適いませんし、そんな分野を目指したいとも思っていません。

サーベイ型リサーチではリサーチ市場が１、２％しか伸びない市場環境の中で、価格競争になって会社の経営は厳しくなります。

事実マクロミル社はこの５年ほど減収が続いており、こちらに向かうことはしません。

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しかし、当社の事業環境を分析すると、５、６年前と比べて調査設計や、レポーティング、考察提案を行う案件の比率が下がり続けています。

これは会社の戦略方針と逆行する動きで、大きな問題だと感じています。

大学の学術調査は先生方から調査設計や考察提案が求められていませんので、プル型の営業対応で、実査のノウハウを提供するコンサルサービスで良いと思います。

当社が調査設計やレポート作成と必要とする案件を開拓すべきは、事業会社のマーケティング調査の分野です。

ここを積極的に開拓しないと、当社が当社らしいサービスで、リサーチ市場の中でのプレゼンスを発揮することができません。

ここは営業開拓の進め方から変えることが急務だと考えています。

社員の皆さんにも直ぐメールで共有しましたが、求人サイトのindeedに、当社名で以下の様な虚偽のアルバイト募集が掲載されていることが問合せによって分かりました。

こちらは「虚偽サイト」か「闇バイト」の可能性もあるので、indeedに抗議して至急削除を求めるとともに、警察などへの届け出をすることも要請しました。

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当社の求人を見つけたら当社のサイトなどを見て、この会社なら信用出来て安心だと思って応募すると思います。

その結果としてその方が詐欺にあったり、闇バイトに係ることになったら大変なことですし、許せない行為です。

実は先日indeedに「闇バイト」の求人掲載があったことが報道されたため、１カ月ほど前からindeedに掲載していた求人広告はずべて削除していました。

indeedはリクルートが運営していて、あれだけ多くのテレビＣＭも流しているので信用しがちですが、実は出稿社の身元確認もなく、簡単に求人広告が掲載できるサービスなんです。詐欺グループはその利便性に付け込んでこの様な悪意のある行為をしているのでしょう。

在宅で、スキマ時間で、スマホできる簡単な仕事で、時給 1,400円 ~ 2,000円は魅力的かもしれませんが、そんな美味しい仕事は存在しないということです。

この様な詐欺行為が色々なところで行われていることは由々しき問題ですね。

ネット上のうまい話には注意しましょう。

野口さん、こちら確認、発見してくれてありがとうございました。

以前当社に勤務していたＧＭＯリサーチのＳさんから「しばらく下関オフィスに単身赴任することになりました。」という連絡をいただきました。

同社が下関にオフィスがあることも知りませんでしたし、下関にオフィスを構える目的もいまいち分かりませんでしたので検索したら、

「GMOインターネットグループでインターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ株式会社(代表取 締役社長:細川 慎一 以下、GMOリサーチ)は、山口県下関市(市長:前田 晋太郎)にある事業所の増設を決定し、本日2020年 4月17日に、山口県下関市と「事業所増設に関する協定」を 締結しました。」

という記載があり、２０２１年から下関でオペレーション業務を行っていることを知りました。

Sさんはこの事業所のテコ入れのために派遣されたようです。

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おそらく東京ではスタッフが集まりにくい現状と、人件費を抑える目的で地方に生産拠点を構えたのだと思います。

定型的なオペレーション業務であればネットワークとオンラインで出来るのかもしれません。

他社はどうなのかを調べたら、アスマークも八戸に、ネオマーケティングも沖縄に生産拠点を作っていました。

こんな地方拠点の動きもありますが、当社は定型的なオペレーションではなく、１つ１つのお客様の課題に専門サービスを提供するコンサル型リサーチを目指しているので、地方に生産拠点を設けるメリットは感じません。

当社が地方拠点を設けて、地方転勤する可能性は今のところないから安心して下さい。

この様な地方の生産拠点がうまく機能しているのかどうか、彼が夏に戻ってきたらビールでも飲みながら聞いてみます。

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ＧＭＯリサーチ　サテライトオフィス 

山口県下関市細江町1丁目2-7　住友生命下関ビル 2F

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アスマーク　【八戸事業所】実査部

青森県八戸市大字三日町2 明治安田生命八戸ビル8F

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ネオマーケティング　沖縄なはマーケティングラボ

沖縄県那覇市安里381-1　沖縄ゼネラルビル安里第1 3F

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３月に入るころに計画を若干上回る利益が見えたため、設備や備品で必要なものを各グループから出してもらって３月の経費で整備をしました。

１番大きな費用はパソコン１０台とその周辺機器でしたが、専門書籍の購入の希望もあったのでそちらも対象に加えました。

経費としては１０万円ほどですが、皆さんがマーケティング、リサーチ、データ分析、提案書作成の知識を増やすために役立ちそうな書籍を４０冊ほどと、４月を目途に資格試験を受けてもらう「マーケティング検定３級の問題集」を１０冊購入しました。

書籍は会議室前の本棚を増やして入れておきます。

自由に持ち出して結構ですが、読み終わったら必ず元の場所に戻るようにお願いします。

１Ｑは比較的業務に余裕も出ると思うから、出来るだけ積極的に関連書籍を読んで学んでください。

皆さんの専門知識が高まることが、当社が付加価値の高い「コンサル型リサーチ」の提供できる会社になるために不可欠な条件です。

会社のためにも、皆さん自身のためにも、各自が主体的に学習して、プロとしての専門知識の向上に努めて下さい。

今期の事業計画は３月の後半から色々とシミュレーションをしていて、この位の各サービスの売上と体制と経費が妥当だろうという試算はしています。

その試算をベースとしながらも関係者と協議をして、実際の経費を換算しながら組み立てる必要があるので、それをここから１、２週間で作成する予定です。

４月の３週目に予定している取締役会で決議を取って正式な計画になるので、皆さんへの説明は４月後半になります。

この頃までには前期の決算の数字も確定していますから、前期の計算書類の説明とともに、今期の戦略と事業計画を説明させてもらいます。

ただ今期の計画で決まっている予算が１つだけあります。

それは経常利益で１００Ｍを達成することです。

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これは伊藤忠商事さんから多額の投資を受けた時の事業計画であり、投資額に見合ったリターンを実行するために必要な利益です。

それをどうやって実行するかが経営者としての私に課せられた義務になります。

それは対株主に対する義務でありますが、当社の事業規模は狭小でリサーチ市場での存在感もまだまだ足りていない状態ですので、やはり今期も２桁の成長と、高い収益率を実現することが不可欠という面では矛盾することではありません。

２０２１年度の経常利益率１４．１％は上場６社と比べても１番高いものの、売上額が少ないため１人当たりの経常利益額では真ん中であったことは以前にも共有した通りです。

前期の経常利益率は約１７％を見込んでいるから、上場６社と比べてもトップになると思われますが、１人当たりの利益額ではまだ負けています。

成長率と、経常利益率と、１人当たりの経常利益額の３つとも１位になることを目指して攻めの活動を行い、上位のリサーチ会社をキャッチアップして行きましょう！

その様な方針で今期の戦略と事業計画を考えます。

事業は1日１日、１月１月の活動の積み重ねです。

そして、食品メーカーは食品業務を、流通企業は流通業務を、銀行は銀行業務を工夫して改善しながら続けるのが社会的使命です。

私達もＭｙＥＬやTextVoiceの事業も行っていますが、リサーチ会社としてより良いリサーチサービスの提供を目指して努力を続けることに変わりはありません。

昨日までが２４期の事業で、今日からが新しい２５期目の事業です。と言われてもピンと来ないところもあると思いますが、企業としては新しい事業計画と組織体制と戦略での活動が始まる節目の日です。

企業はその関係者であるステークホルダー（社員、お客様、取引先、株主）がハッピーになるためには、適正な利益を出しながら成長と発展を続けることが必要です。

その成長と発展の基盤になるのが、この会社の経営理念であり、ミッション、ビジョン、バリューに基づいた計画であり行動ですから、この機会に以下で当社の価値観を確認してください。

そして、この理念と価値観を守りながら、お客様に評価され、喜ばれて、選ばれるリサーチ会社になり、社員の皆さんが充実した仕事が出来て、物心両面で豊かになれる会社になるよう頑張って参りましょう。

まだまだ当社の事業は狭小でリサーチ市場での存在感も薄いですから、今期も２桁の成長と、上場している６社の競合と比べても、１番高い顧客満足度と、利益率と、１人当たりの利益、が生み出せる会社を目指して積極的に攻めたいと思います。

皆さん、新年度もよろしくお願いします。

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経営理念（Corporate philosophy）

「生活者と企業のコミュニケーションメディア」として、クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。

私たちのミッション（Mission）

生活者の意見を企業や社会に届けることで、より良い商品やサービス、社会の実現を推進し、生活者の幸せや満足に貢献します。また、信頼性の高いサービスを提供し、お客様の意思決定に寄与することで、お客様の事業発展にも積極的に貢献します。

私たちのビジョン（Vision）

信頼性と専門性の高いサービスで、お客様に喜ばれる会社を目指す。

独自性の高いサービスと提案力で、お客様に選ばれる会社を目指す。

情報発信力が強く、社会的プレゼンスの高い会社を目指す。

社員の主体性と成長を尊重し、物心両面で豊かになれる会社を目指す。

行動指標（Value）

常にベストを尽くし、成長に向かってチャレンジする。

お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。

社員の主体性と専門性で、付加価値の高いサービスを提供する。

独自性の高いソリューションを積極的に創出する。

お互いの個性と人間性を尊重して助け合う。

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