Takai Voice

年末に野口さんと大阪大学と京都大学のお取引をいただいている先生方にご挨拶に伺いました。

そこで直接お会いしないと伺えない貴重な情報もお聞かせいただけました。

やはりビジネスの情報はオンラインでは十分ではなく直接面談の価値があります。

営業の方には伝えていますが、私の長い経験からも、お客様と信頼関係を作るには何度か直接会って話しをすることだと思っています。

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この関西出張で、もう１５年ほどお取引をいただいている京都大学の依田教授を訪問しました。

依田先生は経済学部の研究科長を務めている大御所のとても偉い先生ですが、私は５、６回ほど京都と東京でお会いしたことがありました。

「お忙しい先生だから、ご挨拶と日頃のお礼をしてさっさと引き上げような。」と野口さんと相談しながら伺ったのですが、当社が用意した資料の説明をじっくり聞いていただき、色々と質問をされるなどしてあっという間に１時間が経っていました。

そして、最後に「最近はバイタルデータが取れる機器が普及してきたので、御社の沢山の属性を持ったパネルのバイタルデータが取れたら貴重な研究が出来ると思うので協力してくれませんか？」という良いお話をいただきました。

こちらは野口さんと依田研究室を卒業された若い先生で検討を進めてくれています。

まだ実施できるか分かりませんが、来期にこんなスマートバンドを使ったＰＯＣをするかもしれません。

この取り組みで新しいビジネスが開けたらと期待しています。

野口さん、引き続き積極的な企画提案をお願いします。

毎月１２テーマで実施している「定期アンケート」、そして、それをＰＲＴｉｍｅｓでメディア発信をしている情報発信、

これらを当社は２５年近く続けています。

私も時々、ヤフーニュースで「マイボイスコム」の単語を入れて検索してますが、毎月１０本位は調査結果が掲載されています。

ヤフーニュース記事の広告換算は約５５万円ということですから、ヤフーニュースだけで毎月５５０万円、年間にして６，６００万円の広告掲載になり、他のメディア掲載も加えると１～２億円の広告効果があるように思います。

定期アンケートの実施とメディア配信は、永森さん、明石さん、平さんがコツコツ頑張ってくれているお陰です。

こんな地道な活動を通じて会社の認知度や信用度が上がり、それがリサーチの引き合いや、営業のやり易さに貢献しています。

「定期アンケート」は重要な当社の事業なので、これからも引き続きよろしくお願いします。

また、営業の皆さんはこの広告効果も活用して、積極的な提案活動をお願いします。

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「Yahoo!ニュースに掲載された際の記事の広告換算額は、なんと1記事だけで「549,906円」」

https://newscast.jp/news/181765

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1. 

   セブン-イレブンの「おにぎりの海苔」東日本と西日本で違うって本当？　コンビニ本部に聞いたアンケート結果があります。 伊藤忠グループのインターネット調査会社、マイボイスコム（本社、東京都千代田区）は海苔に関するネットアンケートを実施（202…

   まいどなニュース経済総合3/3(金) 12:20
2. 

   直近1年間にスマホ決済アプリ・サービスを利用した人は6割強。利用意向は5割強で増加傾向

   …マイボイスコムが行ったモバイル決済に関するアンケート調査によると、直近1年間にスマホ決済を利用した人は6割強だった。回答者数は9879人、期間は20…

   ネットショップ担当者フォーラムIT総合3/3(金) 8:06
3. 

   スマホ決済の利用意向が増加傾向　直近1年間で利用した人は6割強、利用したアプリのトップは「PayPay」

   …マイボイスコムは、7回目となる「モバイル決済」に関するインターネット調査を実施し、結果を公表した。 ■直近1年間の支払い方法直近1年間に、店や自動…

   AMP［アンプ］経済総合3/1(水) 19:27
4.  

   業界最大級2500坪に1万点以上

   楽市

   Yahoo! JAPAN広告
5. 

   カルディ、いちごを使った新商品　スイーツやドリンクなど6種類

   …トにした商品で、花見やピクニックなどでの購入を見込む。 　調査会社のマイボイスコムが2022年7月に発表した「果物」に関する調査によると、好きな果物について73…

   ITmedia ビジネスオンライン経済総合3/1(水) 12:00

当社もパネルでお世話になっているＧＭＯリサーチさんは、調査会社に対するパネルとアンケートシステムの提供を主業務にしておられます。

そして、時々同社の役員やマネジャーと会食をしながら情報交換をしていますが、彼らは上場もしていて、ＧＭＯグループの方針が毎年２桁の成長が求められています。

でも日本のリサーチ市場はこの５年間で１．４％しか伸びていないし、ここだけに対応していては必要な成長は実現できません。

そのため彼らは５、６年前から海外事業を伸ばす戦略を推進しています。

彼らのサイトのトップページには、

「アジア最大級のパネルネットワークと技術力を背景に、ネットリサーチで日本とアジアの市場調査・マーケティングリサーチに新しい価値を提供しビジネス拡大を支援する 」

とのメッセージが記載されていました。

・

社長は２年前からシンガポールで勤務していて、次の役員のＨ常務も１２月にシンガポールに赴任しました。

そして、以前、当社の営業だったIマネジャーも２月からマレーシア勤務になったと連絡をいただきました。

彼は英語も得意ではなく、数年前まで自分が海外赴任するとは思ってもいなかったそうです。

この他にも中国、インド、台湾にも事務所を設けていて担当者が赴任したようです。

そういえばインテージさんも海外展開を強化していて、管理職の昇進試験に英語のテストが加わったとも聞いています。

リサーチ業界での働き方も大きく変化しているようです。

この冬から春にかけて多くの食品やエネルギーの価格が引きあがっています。

円安もあるしウクライナ戦争でのエネルギー価格の高騰もあるし、本当に大変な状況になりました。

この急激な物価の値上げに対応するため「インフレ手当」を支給している企業がある、というニュースを見て色々と調べてみました。

インフレ手当を支給している中小企業は１２％とかなり少数でした。

しかし、今期は皆さんの頑張りのお陰で計画は達成できる見通しが立ち、予算にも若干の余裕ができそうだから、皆さんの頑張りに少しでも報いるため、社員（正社員＋契約社員）全員に一律のインフレ手当を支給することにしました。

詳細は対象者にメールでお知らせします。

３月の給与に反映させるので、些少ですがお役立てください。

計画が達成できると色々できるのが社長として嬉しく感じています。

インフレがずっと続くとは思いませんが、早くウクライナ戦争も収束して、インフレも早く収まると良いですね。

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「インフレ手当等を支給している」と回答した企業は２０８２社のうち１２%であった。一方で「インフレ手当等の取り組みは行っていない」と回答した企業が８４%で、全体としてはインフレ手当の支給に消極的な結果となった。ニュース等で取り上げられる大企業と比較すると、中小企業ではインフレ手当等の制度導入が進んでいないのが実態といえる。
「その他（4%）」を選択した企業の回答内容をみると「今後の支給を検討している」という回答が多かった。ほかにも「ガソリン等高騰しているため、通勤手当の見直しをした」、「冬季賞与に上乗せする」、「扶養家族がいる社員の家族手当を増額した」といった回答が見られ、これらの企業ではインフレ手当にこだわらず独自の対応を行っていることがわかった。

導入している企業における支給方法の内訳は「恒久的な賃上げ（8%）」「一時金（3%）」「期間を定めて支給（1％）」となった。「恒久的な賃上げ」の月額賃金上昇額は「5千～1万円」が最も多く34%であった。「一時金」の1人あたり支給額は「3～5万円」が35%、「1～3万円」「5～10万円」が25%となった。

Yahoo！ニュース

https://news.yahoo.co.jp/articles/6203fcf506946a6184bf061bf3a7bfa57ab7b0fa

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000029825.html

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当社はConsultancy & Storyteller と言われる「コンサル型リサーチ」を目指しています。

自動化と細かい分業での早さと安さの「装置型リサーチ」ではありません。

人の専門性と技術力のあるリサーチサービスで、お客様の意思決定に寄与できることが目標です。

早さと安さの「装置型リサーチ」で、広告代理店の仕事を中心に急拡大したのがマクロミル社でした。

しかし、最近５年間の業績を見ると成長していないし、1人当たりの利益も当社の半分しか出していないことが分かり、やはり当社は「コンサル型リサーチ」を目指すべきだと確信しました。

マクロミルは電通さん、博報堂さんのリサーチ子会社（旧電通リサーチ、旧サーベイリサーチ）に出資し、そのマジョリティも取っていますから、いまさら当社が入り込める余地はありません。

それから、大手広告代理店には技術力のあるリサーチャーが沢山いるから、リサーチ会社にリサーチの技術やノウハウを求めてなく、彼らの指示通りに早く安くデータを提供することが求められます。

これだとリサーチの仕事の面白さもないし、技術力や専門性も身に付きません。

・

会社は事業を継続することが１番で、そして、収益力を高めて事業を拡大するという使命もありますが、そこで働く社員の技術や仕事力を高める役割もあると考えています。

皆さんにはしっかり主体的に学習し、色々な業務も積極的に挑戦して「コンサル型リサーチ」で必要な調査設計力や、企画提案力、データ分析力、レポーティング力、考察提案力を身に付けて欲しいと思います。

「装置型リサーチ」と「コンサル型リサーチ」では求める人材も異なります。

新卒採用では人間性はもちろんですが、高い能力と、向上心、向学心のある「コンサル型リサーチ」に適した方に来てもらえれるように尽力します。

当社が今期の経営計画が達成できると、経常利益率は１６．５％まで改善します。

昨年度のマクロミルの経常利益率は５．９％ですから、利益率では２．８倍も当社の方が良いことになります。

これは受注生産で労働集約型のリサーチだけでなく、固定収益を生むTextVoiceで利益の底上げを図る戦略が成功して来た結果です。

また、大学からの学術調査が増えたことと、伊藤忠ＤＸ事業の安定業務が確保できたこともプラスに働いています。

・

利益率が高いのは良いのですが、当社はまだまだ事業規模が小さすぎます。

そのため１人あたりの経常利益額ではマクロミル、インテージ、アスマークよりは高いものの、ネオマーケティング、ＧＭＯリサーチ、クロスマーケティングより低くて平均的だということは半月前に紹介した通りです。

これだとまだ高収益のリサーチ会社とはいえません。

業界内のポジションを引き上げるためには、他社よりも高い成長率を実現して、利益率でも、1人当たりの利益額でも１番良いところまで持って行きたいと思います。

売上規模ではインテージ、マクロミル等には大きく引き放されていて、彼らに追いつくのは難しいですが、良い会社とは売上が大きな会社ではないと思います。

「１番お客様に信頼され、喜ばれる専門的なサービスが提供できて、さらに利益率と１人当たりの利益額がどこよりも高いリサーチ会社を目指す。」

というのが当社らしい方向性だと考えています。

そのためにも来期以降も２桁成長の計画にして、それを着実に実現させたく思います。

当社の中長期の戦略を考えるために上場しているリサーチ会社の過去５年分の有価証券報告書を整理してみました。

ここから見えてきたことですが、自動化と分業化で早さと安さを追求する「装置型リサーチ会社」だと成長も収益確保も難しいようです。

こちらは「装置型リサーチ」で急成長してきたマクロミル社の業績推移です。

５年間の売上成長率は１０３％で、経常利益は年率７９％で年▲２１％で下がり続けていました。

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マクロミルは電通のリサーチ会社（電通リサーチ）と、博報堂のリサーチ会社（東京サーベイリサーチ）の２社を傘下に置くことで、両社のインターネット調査をほぼ独占して伸ばしました。

しかし、これだと広告代理店さんとのカニバリもあるから、付加価値を上げる上流や下流のリサーチに移行できないこともあると思います。

また、広告代理店さんがお客様の課題や目的をヒアリングして、プロの彼らが調査設計した調査票が来るから、それに対して意見も言えないし、言われた内容をそのまま展開する業務を細かい分業で遂行しても、リサーチの技術力も対応力も上がりません。

装置化と分業化で効率を追求して成長してきた同社は壁に突き当たっているようです。

当社は広告代理店やコンサル会社ではなく、事業会社と大学を対象に付加価値の高い「コンサル型リサーチ」を提供する方針です。

当社はマクロミル社とは逆張りで、高い利益率と事業拡大の両立を目指します！

今期の利益計画も達成の見通しが立ち、若干予算が余る可能性も出てきました。

そのため、設備や備品で不足しているものがあれば３月の導入を検討するので出して欲しい、とマネジャー会議で話をしています。

それで１番最初に出てきたのがこの会議室前の打合せ用のテーブルセットでした。

こちらは当社がこのビルに引っ越してきた１２、３年前から使ってきたので、確かにキャスターなどがガタがきているみたいです。

それなので、このテーブルセットは新しいものに入れ替えることにしました。

現在２つの業者さんに提案と見積もりをお願いしています。

３月中には新しい物に入れ替えますので、もう少しお待ちください。

利益が出るとこんなところにも予算が使えるので良いですね。

他にも普段業務をしていて不自由に感じている備品や設備があればマネジャーに出して下さい。

予算の許す限りで必要なものは購入するようにします。

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米ウォルト・ディズニーのボブ・アイガー最高経営責任者（CEO）は8日、従業員7000人を削減すると明らかにした。動画配信サービスの成長が鈍化するなかで赤字が続いており、コスト構造の見直しが必要だと判断した。人員削減や作品投資の抑制を通じて55億ドル（約7200億円）の費用を削減する。広告・マーケティング費の見直しも含め、24年までに作品投資以外で25億ドルを削減する。（日本経済新聞社）

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ツイッター、メタ、アマゾン、セールスフォース、マイクロソフト、とＩＴ企業の大量解雇の報道が続きましたが、娯楽産業のディズニーまでが人員削減だそうです。

広告・マーケティング費の削減という説明もあり、米国と中国を起点とする大きな不況が日本に来ることも想定しながら経営を進めたいと考えています。

若い皆さんはリーマンショックということ知らないかもしれませんね。

２００８年に米国の住宅市場の悪化による住宅ローン問題がきっかけで、大手金融のリーマン・ブラザーズが経営破綻し、それが起点となって世界的な大不況が起きました。

そして、不況になると企業経営が悪化するので、広告費、マーケティング費が真っ先に削られるため、リサーチ市場も冷え込んで、２００８年、２００９年は当社の売上も落ちて苦労した経験があります。

それだけに、もし日本に大不況が来ても当社の経営はビクともしない事業構造を創ることだと考えています。

・

それがやはり不況に弱いリサーチだけでなく、

　１）TextVoiceやTextVoiceやＭｙＥＬを活用した固定収益ビジネスを発展させる、

　２）ＦＯＯＤＡＴＡの様な伊藤忠グループのＤＸ事業の関与を高める、

　３）景気に左右されない大学案件を強化する。

ことです。

７年前から進めてきた、この戦略を着実に実行します。

早いもので今日から本決算の３月に入りました。

会社は期初から期末の１２カ月でどの様に計画を達成させて、かつ次の成長に向けた投資や新しい価値の創出が求められます。

前者に関しては、皆さんの工夫と頑張りのお陰で、売上、利益の両方で、今期も計画達成（経常利益８０M)の見通しが立ちました。

まだ最繁忙期の最中なので「ご苦労様でした、、」と言えるタイミングではありませんが、この時期に数字が見えていないと社長は胃が痛くて大変なのですが、お陰様でそんな状況になりませんでした。

まずはありがとうございました。

また、次の成長に向けての事業開発でも、幾つか面白い話を進めています。

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マーケティングリサーチの市場成長は２％位しかないから、会社もその成長率だと皆さんの昇給の原資も賄えるかどうかで、会社は良くなりません。

皆さんの処遇改善はマストですし、株主からは投資に見合ったリターンが求められるし、新しい事業に対する投資資金も必要です。

市場並みの成長では関係者がハッピーになれる会社になれません。

そのため厳しい市場環境ではありますが、当社は２桁成長の事業計画を作り、それを確実に達成することで、社員の皆さんにも、お客様にも、お取引先にも、株主にも良い会社にしたいと思います。

それでは、まだ忙しい状況がもう暫く続きますが、引き続きよろしくお願いします。

こちらが川島さんに調べてもらった、１月までのアクティブモニターの推移です。

１２月から新規加入者が退会者を上回るようになり、少しづつですがアクティブモニター数が増えてきました。

モニターが増えて、各性年代の回収可能数が高まれば、当社のサービス対応力が高まるとともに、毎月多額の支払いをしている外注パネル費の削減にも繋がります。

そのため、今後も「パネル改善プロジェクト」を続けて、パネル環境整備に努めます。

「パネル改善プロジェクト」は２０２１年９月から始めました。

関係者の努力で２０２１年６月に念願の新アンケートシステムがリリース出来て喜んでいたら、私が管理しているＹａｈｏｏ！広告のコンバージョン率（登録率）が１／３に急降下しているのに気付いたのが切っ掛けです。

内部環境が変わったら結果が大きく変化したわけで、そこには必ず何らかの原因があるはずなので、石田さん、菅原さん、川島さんと検討を始めました。

そして、これまでに以下の改善対策をしてきました。

1）登録階層の削減、2）説明コンテンツの改善、3）メール文面の改善、4）ランディングページ（ＬＰ）の作り変え、5）モニターページのＳＥＯ、6）登録プロセスの変更、7）アフリエイト広告の再開、8）Ｇｏｏｇｌｅ広告の再開　など

考えられることは色々やってきて何とか維持していますが、ただモニター獲得は全体的に下げ圧力の強い環境なので、今後も改善の取り組みを続ける必要があります。

石田さん、菅原さん、川島さん、引き続きよろしくお願いします。

データを見ながら小さな改善対策を続けましょう。

モニター募集には若干の登録懸賞も出して、それを募集のＬＰ（ランディングページ）に掲載して登録を促進しています。

こちらは半年に１度の見直しをしており、前回の登録懸賞が１月で終わり、明石さんの方で当選者に商品発送も行ってもらいました。

前回の１等賞は「アップルウォッチ　１名様」でしたが、今回は野口さんが京大の実験のため購入して身に着けている「Xiaomi Smart Band 7」が使いやすくて良いという話を聞いたため、そちらを懸賞に取り入れました。

アップルウォッチは４万円もしましたが、Xiaomi Smart Band 7は７千円ほどで買えるため、これを５名様に提供ということにしました。

あとは最近ポイント交換品に取り入れた「Visa　eギフト」も懸賞にしました。

懸賞に対する反応は、男性は高額商品に心が動き、女性は当たりやすさに動くのだそうです。

このところ女性のモニター登録が不足しているため、ターゲットを１０～３０代の女性に設定して、以下のような商品にして「２００名様に当たる！」というメッセージも加えてみました。

こんな小さな工夫も取り入れながら、モニター環境の整備に努めています。

若者にどんな景品が良いかで日置さん、宮前さんからアイディアをもらいありがとうございました。

今回は間に合わなかったので次回の参考にします。

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（今回の登録懸賞）

スマートバンド　（約7,000円）　5名、アマゾンギフト券（5,000円）　10名、Viza　eギフト（2,000円）　35名、MyVoiceポイント（500円）　150名、合計200名

〇モニター登録ＬＰ

https://voice.myvoice.co.jp/info/campaign/

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三菱重工業が国産ジェット旅客機の事業から撤退する方針を固めたことが6日、分かった。2020年秋に「三菱スペースジェット（MSJ）」の開発を事実上凍結していたが、今後の事業成長を見通せないと判断した。開発子会社の三菱航空機も清算する方針。累計1兆円の開発費を投じながら納期を6度延期するなど空回りが続いた。新たな産業育成に向けた官民による国産旅客機の構想は頓挫した。（日本経済新聞社）

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２００８年から国も多額の補助金を出して進めてきた、三菱重工業の「三菱スペースジェット（ＭＳＪ）」の事業が１兆円もの開発費を投じながらついに完成せずに頓挫しました。

何度も延期するというニュースを目にしていましたが、最後は日本の技術力で完成するものだと思っていたので残念で不安も感じるニュースでした。

自分が２０～３０代の頃は日本の産業は非常に強く「ジャパンアズＮＯ１」という本が世界でヒットしていました。

自動車も家電も半導体も競争力が強くて、世界の主要都市では日本のメーカーの広告が輝いていた時代です。

国産旅客機は中国もずっと前に成功したし、日本は技術立国なので、ＭＳＪも試行錯誤をしながらも実現するものだと思っていたのですが、日本の技術はいつの間にか力を失ってしまったようです。

・

私の世代が良い経済状態にいたのは、戦後の復興に必死に尽力した前の世代の頑張りのお陰でしたし、自分達も「２４時間働けますか」というＣＭのキャッチコピーに違和感を感じないほど、かなり頑張って働いていたように思います。

しかし、この３０年はゆとりを重視し、無理をせずに今の豊かさを享受するのが良いという風潮が強すぎたようにも感じます。

これで良くなった面もありますが、日本の経済力や技術力は年々低下し、日本人の給与は台湾や韓国よりも低くなっていて、先進国で１番借金の多い国になっている事実は直視すべきでしょう。

日本は国土も狭く、資源もないし、食糧自給率やエネルギー需給率も非常に低い国です。

人の勤勉さと頑張りで他国に負けない価値を生み出すしかない国なので、過去の蓄積で無理せずに豊かな生活を続けようと思ってもダメなんだと思います。

私達が出来ることは小さなことですが、他国に負けない経済と産業を作るという気持ちは持ち続けて、日本人の特質である勤勉さで頑張り続けるしかない国なのだと思います。

経済的裏付けのないゆとりなんて幻想です。

ＭＳＪ失敗のニュースを見てそんな不安を感じました。

先週の金曜から顔に腫れと痛みが出て、医者に行ったら帯状疱疹との診断で、１週間は出来るだけ安静にとのことでした。

その後、顔の腫れがどんどん酷くなり、全身の倦怠感もすごくなり土日はずっと寝ていても治らず、月曜、火曜は休ませてもらって療養していました。

お陰様でだいぶ腫れや痛みも取れたので今日から出社しています。

まだ顔の腫れが少し残っていますが、うつることはないので安心して下さい。

帯状疱疹は、子供の時にかかった水疱瘡のウィルスが体の何処かに残っていて、それが免疫が低下した時に再活性化して発症するのだそうです。

私が水疱瘡をしたのは幼稚園の頃でしょうか。

そこから５０年以上も次の活躍の場を待ちながら、人の体内で生き延びているのですからウィルスとは不思議なものです。

２０２３年３月卒の山口さんの入社が決まったことはお伝えしました。

そして、これから２０２４年３月卒の採用活動を開始します。

経団連の新卒採用ルールは以下の通りで、３月１日以降で広報活動を開始して、６月１日以降で採用選考を開始して、１０月１日以降に正式内定を出すというものです。

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（１）就職・採用選考活動開始時期の遵守

 大学等の学事暦に十分配慮し、以下の就職・採用選考活動日程を遵守すること。

 ・広報活動開始 ： 卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降

 ・採用選考活動開始 ： 卒業・修了年度の６月１日以降

 ・正式な内定日 ： 卒業・修了年度の１０月１日以降

学生の採用選考に当たり、求人広告会社やその他就職支援サービス会社を利用する際も、本要請を遵守したサービスであることを確認した上で利用すること。

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大手リサーチ会社の中には、かなりフライングをしてもう内定を多く出している会社もあるようです。

しかし、それでは大学生の立場からすると３年生の早い段階から就職活動になり、学生の本分である勉強もクラブ活動なども中途半端になると思うので良いことに思えません。

当社は上記のルールに従って粛々と採用活動を進めたいと思います。

来週以降で学生さんの来社もあると思いますが、協力をお願いします。

久しぶりに新卒採用を再開することはブログと朝会で伝えました。

来週の３月から本格的に会社説明会と面接を行い、２０２４年３月卒業の新卒者を迎え入れる計画でしたが、急遽２０２３年３月卒業の方の入社が決まったのでお知らせします。

山口さんという女性の方で、早稲田大学 大学院　修士課程の２年生です。

リサーチの仕事をやりたいという希望が強く当社を志望いただきました。

山口さんはこの春の４月１日に入社します。

ＲＧの配属ですので、関係者は受け入れの準備をお願いします。

・

今期の決算を見ても、ある程度の収益基盤は出来てきたように思います。

そのため、来期は春から体制も強化して、より良いサービスを提供できようにするとともに、事業拡大のスピードを速めたいと思います。

山口さんは２４日（金）の夕方に来社しますから関係する方には紹介します。

皆さん新卒社員の山口さんをよろしくお願いします。

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米マイクロソフト（MS）は18日、今年3月末までに全従業員の5%弱にあたる1万人の人員削減をすると発表した。コロナ下で急成長した米IT大手では、景気後退への懸念から、大規模な人員削減が続いている。物価高などで景気後退の懸念が広がるなか、路線転換を迫られている。（朝日新聞）

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ツイッターが１万１千人、メタが１万１千人、アマゾンが１万人、セールスフォースも１万人を超える解雇を進めると報じられましたが、ＧＡＦＡ以外のマイクロソフトまでも人員削減です。

最初にツイッターが大量解雇というニュースを見た時には、イーロンマスクという特殊な経営者の特異な対応だと思いましたが、ここまで多くのＩＴ企業が大量解雇をするというのは米国経済の先行きがそれだけ深刻なのかもしれません。

中国の経済も減速しているから、日本も含めた世界経済への影響も大きいでしょう。

・

そんな不況が来ても当社が健全経営で成長と発展を続けるには、以下の３つのことを徹底してやり続けることだと思います。

　１）品質重視でお客様に信頼されるサービスを提供し続けること、

　２）お取引していただけるお客様を広げる攻めの営業を続けること、

　３）お客様に役立つ新たなサービスも創出すること、

それが従業員の皆さんを始めとした当社の関係者がハッピーになるための条件です。

社会や経済の不安はありますが、企業としてやるべきことをやり続ければ大丈夫です。

引き続き前と上を向いて頑張って参りましょう！！

当社が付加価値の高いコンサル型リサーチを目指すためには、当社のサービスを提供するスタッフの知見を高めることが必要です。

各自の自主的な学習と実務の積み重ねで成長するのが基本だと思いましたが、もっと組織的な取り組みができないか、

そんな課題について、私と石井さん、田井さん、石田さんで何か良い方法はないかと探したところ、日本マーケティング協会が内閣府認定の「マーケティング検定」という資格試験を始めたことを知りました。

それで参考署と２級、３級の問題集を取り寄せたら、検討委員は一流の先生ばかりで、内容も充実していると思ったので、この３級を全員が受けるのも良いだろうという話になりました。

そして、「言い出しっぺの私も受けるから、皆さんも受けて下さい。」とマネジャー会議で提案して、マネジャーは１月までで、スタッフは４月までに受験することをお伝えしました。

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実は３級の問題集をパラパラめくって見た時には、こんな内容なら何もしなくても受かると思って舐めていたのですが、実際に問題を解いてみると知らない用語や理論も多く、合格基準が７０点のところ７５点しか取れていなくて、少し勉強しないとまずいなぁ、、と認識しました。

そして、受験する直前の週末に参考書を読みましたが、還暦を超えての学習は覚えが悪くて苦労でした。

それでも何とか合格しましたが、色々と知らないことを学ぶことが出来て良かったと思います。

私と、石井さん、石田さん、石橋さん、菅原さん、田井さん、小野さんは全員合格したので、次はスタッフの皆さんの番です。

意外と知らないことも多いから、勉強になると思うので４月末までの合格を目指して学習して下さい。

こんな地道な努力を会社全体ですることが、当社の技術レベルを引き上げる一助になると思います。

調査企画書を出さないと事業会社の良い仕事は取れません。

そして、事業会社から調査設計からレポート作成と考察提案まで求められる仕事を取らないと、付加価値の高い「コンサル型リサーチ」の会社になれません。

それだけに営業の皆さんには、どんどんお客様に提案書を書いて出して欲しいと思います。

調査企画署を書くのは難しいことではありません。

マーケティングリサーチの基本が分かっていて、お客様の課題のヒアリングがしっかりできれば、一般的なリサーチなら２～３時間で作れますし、その位で作れなくてはいけないものです。

そのため過去に受注した提案書は共有していて、定型フォームと過去の事例も参考にできる環境を整備していますので、それらをうまく活用して下さい。

年に数回、以下のメッセージをイントラに掲載しています。

こちらの内容も確認してください。

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コンサル型リサーチを推進するには適切な提案書を迅速（4～5日以内）に提出することが必要です。そのためには過去に受注した提案書のナレッジを活用して、使えるところは使って作成することです。

これまでのナレッジを共有するため、過去の受注実績がある提案書ファイルを以下の共有フォルダーに分野別に保管しています。これらの過去の蓄積も活用して、積極的に提案書を出して下さい。

また、作成した提案書が受注した時にはこの共有ファイルに保管して社内共有するのがルールです。こちらも必ず守って下さい。

〇提案書共有フォルダー
\\Terafirst\sg共有\提案書,実施計画（提案書ファイル共有）

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法人営業で大切なのは、

　１）専門性と商品知識、

　２）迅速な提案、

　３）熱心な対応、

というのがリクルートでＮｏ１の成果を上げていた方の説明で、それは事実だと思います。

スピード対応の実例を１つ紹介します。

・

マイボイスコムを起業したのは１９９９年でしたが、最初は私と出向で来てくれた岡島さんとアルバイト採用した五十嵐さんの３人だけでした。

そこから２～３年は私が１人で営業をして顧客を開拓し、案件を引き出して提案し、自分で調査票を作りレポートも書いていました。

起業した人は皆最初はそんなですが、毎日２２時過ぎまで働き、土日もほとんど仕事をしてました。

まだインターネット調査って何？、そんな怪しい手法でリサーチなんかできるのか？、という環境でしたから最初の頃の営業はとても大変でした。

・

会社を設立して２年目頃にファミリーマートのマネジャーを紹介してもらって営業訪問すると、「実はいまこんなことを考えているんだけど、、、」とお聞きしたため、「それインターネット調査の提案だけさせてもらえませんか。」と言って帰社しました。

ここは何としても案件を作りたいと考えて、夕刻から提案書を書いてその日の夜中にお送りして、翌朝１番で電話をしてその日の午後のアポイントをいただいて説明に行きました。

話を聞いてから２４時間以内に提案書の説明に伺ったことになります。

流石にそのスピードと熱意には驚かれたようで、「高井さんは凄く仕事が早いね、、」と感心されて、その場で受注のお約束をいただきました。

そして、そこから継続してお仕事をいただけるお客様になりました。

これは極端な例ですが、迅速対応と熱意はお客様の心を動かすことは確かです。

営業の皆さんは自ら提案の機会を作り出し、迅速に提案書を書いてお持ちしてください。

それが当社の「コンサル型リサーチ」の前進に繋がり、当社が良い会社になることに繋がります。

取締役会で今後の当社の中長期のあるべき姿を検討するため、市場環境のデータを色々と分析してみました。

その１つとして、上場している６社の有価証券報告書を過去５年間にわたって入手して、各社の状況と方向性についても比較をしています。

こちらのグラフは２０２１年度の上場６社と当社の１人あたりの経常利益を比較したものです。

事業規模では大きな差が生じていますが、当社の収益率は上場会社と比べても遜色はありません。

７社比較で真ん中の４番目でした。

１人当たりの利益だけ見ると、当社はネオマーケティング、GMOリサーチ、クロスマーケティングには負けていますが、インテージの１．２倍、マクロミルの１．９倍は確保できています。

そして、今期の事業計画が達成できると、１位、２位を競うレベルになれるでしょう。

これは１つには固定収益を作って経営を安定させるという戦略の効果が表れた結果です。

受注生産のリサーチだけだと他社より高い利益率は作れませんが、利益率の高い労働集約でもないTextVoiceが伸びれば、高い利益率も可能です。

２つのデジタルマーケティングで固定収益を作り、付加価値の高い「コンサル型リサーチ」を推し進めれば利益率でトップのリサーチ会社も可能です。

高い収益率と事業拡大の両立を目指して頑張って参りましょう！

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１月は売上が思ったように入っておらず、損益分岐点を若干上回る位で終わりました。

昨年度の１月売上と比べても８Ｍほど少ない状態です。

そして、この時期は２月、３月の売上案件の作業が増えるため期末仕掛が大きくなり、期初と期末の仕掛差額が月次利益に反映されるのですが、１月の仕掛額は昨年度より７M少ないのが月次決算に大きく影響しそうです。

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２月２日にこの様な１月の見通しをお伝えしました。

１月の最終週に売上予定が損益分岐ギリギリで、稼ぎ時の４Ｑなのに赤字の可能性があり、ここでブレーキがかかると苦しいと思っていました。

しかし、最終週で２月の売上予定案件を４Mほど１月に回してくれたため、少し持ち直し何とか＋３Ｍの黒字で収まりました。

これで１月末の経常利益は３０Mまで来ました。

年度計画の８０Mまで残り５０Mですが、昨年度も４Ｑで５２Ｍの利益を生んだから、昨年度並みの売上が作れれば年度計画も達成できます。

固定収益のTextVoiceの売上が前期より増えているため、その分だけ昨年度よりリサーチ売上のハードルは低くなっています。

１月末時点での各サービスの前年度比は下記の通りです。

　　リサーチサービス　　１０９％

　　TextVoice　　　 　 　１３５％

　　ＭｙＥＬ　　　　　　１０８％

２月、３月は最繁忙期で忙しいですが、あと１カ月半ですので頑張って行きましょう！

引き続きよろしくお願いします。

法人営業にとって重要なことは何だと思いますか。

もう１５年も前になると思うけど、リクルートで断トツ1位の営業成績を収めている方のセミナーを受けたことがあります。

その方が「法人営業に必要なのは以下の３つです。」と説明していました。

１つは専門知識と商品知識がしっかりしていて、お客様に適切な受け答えや提案ができることでした。

それはそうですよね、質問しても良く分からない説明の人には怖くて仕事は頼めませんよね。

2つ目は迅速な対応や提案をすることだと言います。

お客様と話をしていて提案の機会がいただけたら、お客様はその提案を待っているんです。

一般的なリサーチの提案であれば、話を伺ったら1週間以内には持参しないとダメです。

2週目に持って行くと「彼は仕事が遅いな」と思われるし、他社が1週間以内に提案していたら、お客様はその会社を優先して話を進めているから受注率は半減します。

もし３週間目にのんびり持って行くと、「この営業は、この会社は仕事が遅いので頼まない方が良いな」「もう他社と話をしていて、そこに決まったのに今頃提案って何なの？」「あれ、この会社にも提案を頼んだかな？？」ということになり大切なお客様を失います。

そして、３つ目は「熱意」という説明でした。

熱心に対応してくれる人にお客様も心を動かされるということは確かにあると思います。

・

法人営業で成果を出せる人は、１）専門性と商品知識、２）迅速な提案、３）熱心な対応、というのが彼の説明でしたが、私もまったく同感です。

当社は高付加価値な「コンサル型リサーチ」の出来る会社になることが目標ですから、営業の皆さんはこの３つの要素を意識した営業活動をお願いします。

当社はConsultancy & Storyteller と言われる「コンサル型リサーチ」を目指しています。

自動化と細かい分業で早さと安さを目指す「装置型リサーチ」ではありません。

調査の企画提案から、調査設計、調査票作成、実査、集計・分析、レポート作成と考察提案まで、しっかりした技術サービスの提案できるリサーチ会社です。

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この流れを強化するには、やはり営業の皆さんが事業会社に対して「調査の企画提案」を増やしていくことから始まるのだと思います。

まずは沢山の企業と営業面談をして、当社のことを理解してもらうとともに、お客様の課題を引き出すことです。

そして、その課題に対して「当社で何が出来るか考えてみたいので、提案だけさせてくれますか。」と言って提案の機会を作ることです。

お客様から「こんな課題や計画があるので提案してくれますか？」と言われるのは稀ですし、それを待っていては「コンサル型リサーチ」の仕事は作れません。

こちらから提案の機会を創出するのが企画営業の仕事です。

・

提案書を出してもその仕事が取れるとは限りませんが、彼は彼女は自分達の課題に対して考えてくれて、提案してくれる人なんだという印象をお客様に持ってもらうことが重要なんです。

そして、その出した調査提案書が３か月後、半年後に動き出すことも良くあることです。

私自身もそんなやり方で沢山のお客様と、沢山の仕事を創出した経験があるので、これは間違いのないアプローチです。

営業の皆さんは、どんどんお客様を営業訪問して、どんどんお客様と会話をして、提案の機会を創出してください。

それが営業の皆さんに１番期待していることです。

当社はConsultancy & Storyteller と言われる「コンサル型リサーチ」を目指しています。

自動化と細かい分業で早さと安さを目指す「装置型リサーチ」ではありません。

調査の企画提案から、調査設計、調査票作成、実査、集計・分析、レポート作成と考察提案まで、しっかりした技術サービスの提供できるリサーチ会社です。

「コンサル型リサーチ」の出来る会社が、早さと安さを訴求するマクロミル等の出現によってかなり減少してしまいましたから、そこのポジションを取りに行きます。

「テキストマイニング（TextVoice)」と「アンケートデータベース（MyEL)」の２つで固定収益を作れば、「コンサル型リサーチ」の収益環境が整います。

・

しかし、当社の技術力はまだまだ足りません。

調査設計や調査票作成が出来るスタッフが少ないという話をよく聞きます。

でも調査設計や調査票作成はそんなに難しいことではありません。

マーケティングやリサーチの基本が分かっていて、お客様の課題や目的が理解できれば、調査提案書は作れるし、調査票だって作れるはずです。

当社には過去に作った提案書が目的別に共有されています。

調査票だってレポートだって各調査目的別に沢山参照できる環境があります。

これらも参考にすれば、うちの社員の能力であれば必ず出来る仕事だと思っています。

・

ＣＲＣ総研でも２年目から誰もが提案書を書いて、調査票も作成していました。

私も誰も教えてくれないけど参考書籍を読んで、お客様とやり取りして試行錯誤でやってきた経験と実績があるからその難易度は理解しているつもりです。

どんな仕事だって最初は誰でも未経験でやったことありません。

基本的な知識と能力と意欲があれば、あとは考えながらチャレンジするだけです。

調査設計も調査票作成も基礎的な知識やルールが分かっていて、お客様の課題や目的を理解していれば必ずできるはずですから取り組んで下さい。

当社では日本経済新聞社から記事を作るための調査と、「日経テレコン」でのＭｙＥＬデータの販売、という２つでお取引をいただいています。

このうち「日経テレコン」のご担当者を年末挨拶で訪問した際に、実はこれから「NIKKEI COMPASS」という新しいサービスを始めるので、そこでもＭｙＥＬデータを販売するのはどうでしょう。という情報をいただきました。

「日経テレコン」は事前に法人契約が必要で、契約部署でしか使えませんが、この新しいサービスは下記の様に記事の閲覧を少額で提供するのが中心のようです。

当社にとってはＭｙＥＬデータ販売のチャネルが増えることなので、こちらも契約することにしました。

これで少しでもＭｙＥＬデータ販売が伸びればと期待をしています。

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• 日本酒なぜ4合瓶？　一升の半分にしなかった理由と歴史くらしの数字考

  ...需要は年々高まっている。調査会社マイボイスコム（東京・千代田）が2022年2月に実施した調査で、自宅で飲む日本酒でよく購入する容器の種類を聞いたところ、4合瓶が40%と最も...

  2023年1月14日 日本経済新聞電子版 2325文字

  330円閲覧する
• お正月クイズで時流読む　円安は？値上がりは？何でもランキング

  ...キューパブリック（東京・千代田）の西脇正純さん、民俗学者の新谷尚紀さんの監修・協力を得た。12月上旬、インターネット調査会社のマイボイスコム（同）を通じて全国の20～60代の...

  2022年12月24日 日本経済新聞電子版 4541文字

  330円閲覧する
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  2022年12月6日 日本経済新聞電子版 4614文字

  330円閲覧する
• 子ども持つ壁「家計苦」7割　縮小ニッポン、私たちの本音人口と世界　男女1000人アンケート

  ...だろう。インドやフィリピンなど英語が堪能な人が多い国では既に人材流出が起こっている。 【調査の概要】 調査会社マイボイスコムのモニター1000人を対象に9月30日～10月4日...

  2022年11月21日 日本経済新聞電子版 3645文字

  330円閲覧する
   

１月の勤務状況が明石さんからマネジャーに報告があったので共有します。

１月の平均残業は３１時間、ＲＧ３２時間で、最繁忙期の４Ｑとしては例年より落ち着いた勤務状況でした。

１月の４５時間超の残業者も、ＳＧが３名で、ＲＧは１名だけです。

「３６協定」の４５時間超の残業が年６回までという基準は３月～２月でカウントされます。

１月時点で４５時間超の残業回数は最も多い方で４回ですから、「３６協定」順守は確定しました。

２月、３月は１番の繁忙期なので忙しくなりますが、ここでの積み上げがどうしても必要です。

若干残業も増えると思うけど協力をお願いします。

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１月の残業・遅刻、有休取得について報告します。
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＜１＞1月の残業結果（添付：2022残業実施年間データ.xlsx）
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・平均残業時間： ３１．２時間（一人当たり）
　　　　　　　　 昨年同月３４．７時間より３．５時間減、１２月２５．３時間
・最長残業時間： ５３．０時間１名（管理職除く）

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＜２＞１月の遅刻状況（添付：2022遅刻早退.xlsx）
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・遅刻： １２（うち交通遅延８）

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＜３＞有休取得状況（添付：2022休暇半休取得表.xlsx）
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１月末時点で全員５日以上取得しました。

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今週の火曜日で１月が終わり、矢沢さんが月次決算をしてくれています。

１月は売上が思ったように入っておらず、損益分岐点を若干上回る位で終わりました。

昨年度の１月売上と比べても８Ｍほど少ない状態です。

そして、この時期は２月、３月の売上案件の作業が増えるため期末仕掛が大きくなり、期初と期末の仕掛差額が月次利益に反映されるのですが、１月の仕掛額は昨年度より７Mも少ないのが月次決算に大きく影響しそうです。

１月の期末仕掛が少ないということは、２月、３月の売上案件の作業が進んでいないことです。

それは期末に生産業務が偏ることを示していて、この時期の業務がタイトになることにも繋がります。

２月、３月案件でお客様からのGOサインが来ないので作業が進んでいないとの報告もありましたが、待ちの姿勢ではなく、こちらからお客様に働きかけるなどして、早め早めに業務が進むようにＳＧもＲＧも動いてください。

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決算説明会でも伝えた通り、上期は計画より＋３M多い利益が出ていましたが、３Qは計画より▲３M未達でしたので、１２月末では計画通りの２７Mの経常利益でした。

これが１月で利益計画を▲７M下回ることになります。

この不足分を２月、３月でリカバリーしなくてはいけないので、暫くは生産業務がタイトになると思いますが、お互いに知恵を絞って協力し合い、調整しながら計画達成に向かって対応して下さい。

よろしくお願いします。

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行動指標（Value）

・常にベストを尽くし、成長に向かってチャレンジする。

・お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。

・社員の主体性と専門性で、付加価値の高いサービスを提供する。

・独自性の高いソリューションを積極的に創出する。

・お互いの個性と人間性を尊重して助け合う。

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普段あまり見ることがないと思いますが、こちらが当社の「行動指標」です。

今週はパネル改善の取組みについてお知らせして来ましたが、ここは当社にとってとても重要なことです。

そのため、当社の行動指標には「お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。」も明記しています。

会社として出来るだけパネル環境を充実させることは重要です。

これはこれからも継続しますが、そのパネルを活用してサービスを提供している皆さんにも「モニターを大切にする。」「モニターの信頼と協力があって当社のサービスの品質が作られる。」ということを常に考えて行動していただきたいと思います。

モニターの方々に迷惑をかけること、過度な負担を強いること、そして、信頼を失うような対応をすることは絶対にしないで下さい。

それが当社が提供するデータの信頼性を高めて、当社の価値を高めることの１つの条件です。

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モニター改善対策の結果としてモニターの登録数が増えていることを伝えました。

もう１つの課題が１０代、２０代、３０代といった若年層の補強です。

そのためにモニター登録ＬＰも若年層に合ったデザインと懸賞にして、アフリエイト広告も復活させて、ＭｙＥＬに登録した学生にアポローチしたり、FaceBook広告に募集広告を出したりして、若年層を増やす等の取組みを進めています。

その結果、１２月の性年代別の登録者は上記の様に若年層が多い形になりました。

ただし、アフリエイト広告は若年層が多いものの、キックバックが目的で１度も答えないで退会する人も多いので、性年代の最大回収数の推定値で判断したいと考えています。

若年層のモニター補強は重要ですから、今後もそこをターゲットにした対策を進めます。

昨年からモニター改善のプロジェクトを、石田さん、菅原さん、川島さんと私で取組んで来ました。

そして、その効果測定を幾つかの指標で見ながら改善対応を進めています。

その１つの指標が川島さんの方でまとめてもらっている毎月の登録者数の実績で、上記が２０２２年の１～１２月の入会者と退会者と増減数の推移です。

色々な対策を進めて来た結果、入会者が増えていて、やっと１２月に入会者が退会者を上回りました。

この傾向が続いて、当社のパネル環境が改善できればと期待しています。

１２月の日経新聞に以下の様な記事が掲載されました。

その後、年末挨拶でこの事業を進めている、伊藤忠商事の第８カンパニー様、ゲート・ワン様、データ・ワン様をそれぞれ訪問して本事業の今後についても話を伺って来ました。

今年は３，０００店まで設置したデジタルサイネージを、春から年末にかけて１０，０００店まで増やす事業の承認が取れて動き出したそうです。

これに加えてＡＩカメラも設置してレジ前のお客様の属性に合わせた広告を配信するとともに、ＡＩで画像解析したデータから行動分析も行う事業になるそうです。

当社が２年前の構想段階からインターネット調査、会場調査、出口調査、行動不随調査等の調査手法を駆使しながらサポートして来たこの事業が本格的に動き出すことになりました。

その事業に対して当社が継続的にどんなサービスが提供できるかを考えて、これから関係者に提案して行きたいと思います。

こちらも当社にとっても良いビジネスになるよう知恵を絞って参りましょう。

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毎年の事業計画を達成して、会社を成長、発展させることが皆さんの処遇改善にも繋がるし、社員や株主、お客様、お取引様のステークホルダーがハッピーになる必要条件です。

こちらのグラフはＪＭＲＡの資料から作ったアドホック調査市場の２０１７年から２０２１2年の推移です。

コロナ禍の影響もあって市場成長は停滞していて、過去５年間の市場規模の平均成長率は１０１％でしかありません。

そして、インターネット調査も以前は２桁成長を続けていましたが、この５年間に限ってみると１０４％の成長に留まっています。

その中で当社は５年間の平均で１１２％の２桁成長を続けていて、この３年間は毎年利益計画も達成できています。

ただし、上場しているリサーチ企業と比べて当社の事業規模はかなり小さいため、いかに高い利益率（昨年度は売上経常利益率１４％）を確保しながら、事業規模を拡大していくのかが当社の課題です。

そのため今期の事業計画も何としてでも達成したいと考えています。

市場が１～２％の成長時に２桁成長の経営計画を達成し続ければ、５年後には今よりずっと存在感のあるリサーチ会社になれます。

まずは３月末まで８０Ｍの計画達成に向かって頑張って参りましょう！！

１２月末の３Ｑの決算状況を、マネジャーは経営会議、一般社員は３Ｑ決算説明会で共有しました。

田井さんが３Ｑの事業レビューも説明してくれたから、業績と事業の現況、そして、この４Ｑでリサーチ、TextVoice、ＭｙＥＬの各事業でどんなアクションをするのかも理解できたと思います。

繰り返しになりますが、３Ｑまでの累計売上は前期比１１６％で伸長し、累計の経常利益は２７Ｍでした。

ここまでは計画通りの実績ですが、３Ｑだけでは利益計画が▲３Ｍの未達で、更に１月はまだ売上が損益分岐点を超えていない状態ですからまだ安心できません。

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今期の利益計画の８０Ｍまで残り５３Ｍです。

昨年度は４Ｑで５２Ｍの経常利益を出しているから、昨年度並みの実績が出せれば８０Ｍの計画は達成できますので、もうひと踏ん張りのところまで来ています。

そして、毎年の経営計画を達成させることが、当社の今後の成長と発展の基盤を作ることに繋がるので、残り２ヵ月と１週間をベストを尽くして取り組んでいきましょう。

皆さん、引き続きよろしくお願いします。

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米セールスフォースは４日、従業員の約１割を削減する計画を発表した。

一部地域ではオフィスも縮小する。新型コロナウイルス下の好業績を受け採用を大幅に増やしてきたが、経営環境の悪化で拡大路線の修正を迫られた。

人員削減は米国と海外の従業員が対象で、数週間以内に大半を実行する。縮小するオフィスの具体的な場所などは明らかにしていない。 (日経新聞）

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日経新聞を読んでいたらこんな記事がありました。

当社も使っているSalesforceは世界的に事業を拡大しており、７万人もの従業員がいるそうです。

その１割をこれから数週間以内に削減するというものです。

１割と言っても７千人もの人数ですし、数週間以内に削減というのはおそらく大量解雇することです。

ツイッターが１万１千人を解雇し、メタ（旧フェイスブック）も１万１千人の解雇、そして、アマゾンも１万人を超える社員の解雇を進めていると報じられましたが、急成長してきたセールスフォースも大量の解雇です。

いずれも今後の経営環境の悪化に備えた対応という説明ですので、米国経済が大きな不況になる前触れなのかもしれません。

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当社では春からずっとキャリア採用の求人広告を出していますが、これまでにないほど良い方の応募が少ない状況が続いています。

上期に６５０人もの応募者がいましたが、面接したい方は７、８人しかいませんでした。

これはコロナやウクライナ戦争、物価高騰等の不安定な社会情勢から、近い将来の不景気に備えて良い人材が転職を控えているのだと思われます。

そのため当社も他社と同様に、キャリア採用から新卒採用に切り替えることにしました。

昨日も１名新卒者の面接をしましたが、これから新卒者の説明会や面接を進めるので協力をお願いします。

日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）の「マーケティングデータストレージ」に会員各社の自主調査を発信する企画があります。

ここにどれだけの方が情報を探しに来るか分かりませんが、時間が空いた時に毎月１２テーマやっている「定期アンケート」の結果を地道に登録しています。

インテージやクロスマーケティングの掲載も多いけど、当社の掲載が１番多いです。

社会に対する情報発信もブランド認知の獲得と、新しいお客様の獲得にとって非常に重要です。

毎月１２テーマの定期アンケートで発信できる情報は沢山あります。

これらの情報は明石さん、平さんが「ＰＲ Ｔｉｍｅｓ」のシステムを通じて広くメディアに発信してくれていますので、私もここのサイトでの情報発信を続けてみます。

・

この様なマーケティング活動は会社として取り組みますから、営業の皆さんは積極的な個別の営業活動を進めて下さい。

年末に幾つかのお客様を訪問して話を伺いましたが、やはり直接お会いして話をすることの大切さを改めて実感しました。

コロナ禍でお客様を訪問する機会が大幅に減少しましたが、もうお客様を訪問できる環境になりつつあります。

当社が目指す「コンサル型リサーチ」の実現には直接面談の情報収集が不可欠ですから、外向きな積極的な取り組みを進めて下さい。

この新年から営業のアプローチ方法も切り替えて行きましょう！

・

〇ＪＭＲＡ　マーケティングデータストレージ

https://jmra-mds.jp/category/cat1/

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• ドレッシングに関するアンケート調査（第7回）

  2022.12.16 マイボイスコム(株)

  マイボイスコム（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は7回目のドレッシングに関するインターネット調査を2022年9月1日～5日に10,139件の回答を集めました。ドレッシングの利用者は8割強、「週1回以上」が7割弱、「毎日」が2割。市販のドレッシング利用者のうち、ドレッシングを野菜やサラダ以外にも使う人は2割弱でした。

• お菓子の「グミ」に関するアンケート調査

  2022.12.16 マイボイスコム(株)

  マイボイスコム（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）はお菓子の『グミ』に関するインターネット調査を2022年9月1日～5日に実施し10,139件の回答を集めました。直近1年間にお菓子のグミを食べた人は4割弱。好きなタイプは「ソフトタイプ」が直近1年間に食べた人の6割強、「ハードタイプ」が4割弱、「パウダーつき」が2割弱でした。

• スポーツドリンク・機能性飲料に関するアンケート調査（第14回）

  2022.12.16 マイボイスコム(株)

  マイボイスコム（東京都千代田区、代表取締役社長：高井和久）は14回目となる『スポーツドリンク・機能性飲料』に関するインターネット調査を2022年9月1日～5日に実施し10,129件を集めました。スポーツドリンク・機能性飲料の飲用者は7割強、「週1回以上」が2割弱。飲む場面は「汗をかいた」「のどが渇いた」が飲用者の各3割強、「脱水症状を防ぎたい」「スポーツの後」「スポーツをしている時」が各20%台でした。

• 2022年、売れたものランキング

  2022.12.15 (株)インテージ

  株式会社インテージ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：檜垣 歩、以下インテージ）は、全国約6,000店舗より収集している小売店販売データ、SRI+®（全国小売店パネル調査）をもとに、日用消費財の中で何がより売れたかを、推定販売金額の伸びから振り返る「2022年、売れたものランキング」を発表しました。（データは10月分まで使用）

• 2022年11月　新型コロナウイルス生活影響度調査（健康編）

  2022.12.15 (株)クロス・マーケティング

  株式会社クロス・マーケティング（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：五十嵐幹）は、新型コロナウイルスが消費者の行動や意識に与える影響の把握を目的として、全国47都道府県に在住する20～69歳の男女2,500人を対象に「新型コロナウイルス生活影響度調査」を第1回（2020年3月12日～13日）から定期的に実施しています。2022年11月の第37回は、感染者数の増加が続き、第8波の懸念の声が聞かれた11月25日～27日に調査を行い、人々の意識・行動について分析しました。

若年層、特に１０代、２０代のモニターを少しでも増やしたいと考えています。

そのため２０２２年１月～１２月で、ＭｙＥＬに大学名で登録していて、教員でない登録の方に以下のモニター募集の依頼メールを送りました。

該当する方は約４５０人です。

このうちの５～６％、２０～３０人の大学生が登録してもらえれば、というのが期待値です。

なかなか若いモニターを増やすのは難しい環境ですが、出来ることは色々とやってみます。

私は環境整備に努めるので、皆さんは顧客と案件の開拓、そして、お客様に喜ばれて評価されるより良いサービスの提供に努めて下さい！

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ＭｙＥＬ（ミエル）学生会員の皆様へ
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＜本メールは１年以内に大学名で会員登録された方にお送りしています＞
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お世話になっております。マイボイスコム ＭｙＥＬ事務局です。
「アンケートデータベース(MyEL)」に会員登録いただきありがとうございます。

MyELには1998年から実施してきた自主調査が約3,500件あります。
そして、約６万人の会員にご利用いただくとともに、Yahoo!ニュースや日本経済新聞等のメディアにも数多く掲載されています。

〇自主調査のメディア掲載情報
http://www.myvoice.co.jp/news/2021/media.html

MyELの自主調査には毎月４万２千人にご回答いただいています。
また、多くの企業や大学からアンケート調査のご依頼をいただいています。
より良い調査結果を社会に届けるため、貴方もモニターに参加いただけないでしょうか。

WEBアンケートに回答すると、ギフト券、商品券、電子マネー等と交換できる謝礼ポイントが貯まります。また、現在登録いただくと「Apple Watch」や「amazonギフト券（1万円）」等が156名に当たります。

ご関心をいただけましたら以下のページをご覧下さい。
皆様のモニター参加を心よりお待ちしています。

〇モニター募集の詳細はこちら↓
https://voice.myvoice.co.jp/info/campaign/index.html

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発行責任者　: マイボイスコム株式会社　代表取締役社長　高井和久
連絡先　　　: 電話03-5217-1911 メール　otoiawase@myvoice.co.jp
住　所　　　: 東京都千代田区神田錦町3-17-11
設　立　　　：1999年7月1日（伊藤忠系シンクタンクの社内ベンチャーで設立）
資本金　　　：1億6,183万円（資本準備金含む）
事業内容　：インターネット調査、オフライン調査、テキストマイニング等
ホームページ：　http://www.myvoice.co.jp/

　※　マイボイスコムは伊藤忠グループのリサーチ会社です。
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今期も４Ｑに入って残り２カ月半になりました。

皆さんは今期計画で設定した、以下の基本方針と戦略方針を覚えているでしょうか。

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◇基本方針

デジタルマーケティングでの固定収益を拡大し、付加価値の高いコンサル型リサーチを推進する

◇戦略方針

◆TextVoiceとMyELのデジタルマーケティング事業で固定収益を拡大させる

◆事業会社と大学をターゲットにして、高付加価値なコンサル型リサーチの提案を強化する

◆伊藤忠インタラクティブとも連携し、伊藤忠グループのＤＸ事業に関わる業務を積極的に開拓する

◆固定収益の拡大と継続的なＤＸ関連のリサーチで上期の黒字化を目指す

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デジタルマーケティングでの固定収益化は、TextVoiceの契約社も徐々に増えています。ただ、月１社の契約増には届いていないのであとひと頑張りが必要です。

２番目の事業会社と大学をターゲットにした「コンサル型リサーチ」は、大学の方は順調に推移してるけど、事業会社の方はまだまだ課題が多いと感じています。企画営業もリサーチャーも調査設計や調査票作成の技術対応力を急いで整備する必要があります。

３番目の伊藤忠グループのＤＸ事業関連も一定の進展はありましたが、もっと営業提案を強化する必要があります。普段からもっと関係者とコミュニケーションを取って、こちらから企画提案することで儀新たな業務を開拓する姿勢が必要です。

ここは私や石井さんも動きますが、営業ももっと主体的な提案力と開拓力を強化し、外向きな営業活動を期待します。

４番目の上期黒字を目指すについては１Qからの黒字化が出来たので達成しています。

インターネット調査市場はもう２～３％の低成長ですから、上記の戦略方針に従って質的変革を実行しないと計画達成も将来の成長も成しえませんから、仕事の内容を変えていく、広げて行くことを意識した経営を進めたく思います。

皆さんも上記の戦略方針での活動を進めて下さい。

上期は利益計画を若干上回っていましたし、３Ｑも売上が計画を上回っていたので安心していたのですが、３Ｑは利益計画を▲３Ｍ下回りました。

それから、１月の売上はまだ損益分岐までも行っていませんから、月次マイナスの可能性もあるので気が抜けない状況です。

３Ｑは売上が計画を上回りながら、利益が計画を下回ってしまったのは、製造原価と販売管理費の両方の経費増が原因です。

特に外注費が予算より８Ｍも増えていたのが響きました。

３Ｑにはグルインなどのオフライン調査が多かったため、外注費が増えるのは仕方がありません。

それでも出来るだけ外注費を削減するという意識と取り組みは必要です。

・

先日、郵送調査の引合いがあり２社に印刷発送の見積りを依頼をしたら、１社は約２００万円でもう１社は約３００万円で、１００万円もの開きがあったという報告がありました。

私も多く経験していますが、外注費は委託先によって大きな開きがありますし、１社だけでずっとお取引をしていると競争意識のない価格での提案になり経費が膨らみます。

そのため、田井さんと相談して５０万円以上の外注は原則として２社以上の相見積を取ることをルール化しました。

利益計画を達成するには、トップラインの売上だけでなく外部に出る経費を抑えることも必要です。

営業だけでなくリサーチやシステムの皆さんも、外部経費削減の大切さを意識して業務に取り組んで下さい。