Takai Voice

１２月の月次決算と３Ｑ決算が出て、１９日の取締役会と経営会議で確認します。

昨日の朝会でも概要を説明しましたが、不在者もいたからここでも再度概要をお伝えします。

１２月は１２．３Ｍの経常利益を出すことができました。

３Ｑまでの累計売上は前期比１１６％で伸長し、累計の経常利益は２７Ｍでした。

これは計画通りの実績で、今期の利益計画の８０Ｍまで残り５３Ｍになります。

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３Ｑまでは計画通りで、４Ｑで昨年並みの利益を出せば年度計画も達成できます。

ただし、１２月の売上は大きかったので１６Ｍの利益が出せるとみていましたが、実際には４Ｍも利益が減少していました。

売上は計画より６M増でしたが、利益率の高いTextVoiceの計画が未達で、製造原価の外注費が計画より８Mも多かったことと、販管費も２Ｍほど増えていました。

そのため３Ｑの経常利益は計画より▲３Ｍの未達でした。

上期で計画より３Ｍ多い利益が確保していたのを、吐き出してしまったというのが実情です。

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そして、１月の売上予定はまだ損益分岐点にも達していないため月次赤字の可能性もあります。

ここでブレーキをかけるわけにはいきませんから、まずは１月売上の確保に注力して下さい。

当社の将来のために８０Mの利益計画は必ず達成しなくてはなりません。

もう貯金もありませんから、３月末まで緊張感を持って事業に取組んで参りましょう。

皆さん、あと２ヵ月半よろしく頼みます。

富士山が見たくなって週末、河口湖に行ってみました。

ここは「天空の鳥居」という場所で、少し小高い山の上から富士山を臨むことができます。

富士山はとても綺麗で神秘的で力強い威厳を感じます。

真正面に見える富士山に手を合わせて、家族の健康と幸せと、会社の商売繁盛と、社員の皆さんの健康と幸せを祈念して参りました。

真剣に参拝しましたから良い運気が富士山から吹いてくると思います。

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私がＣＲＣ総研で勤務していた時の社長で、陸士出身で伊藤忠商事の筆頭常務だった高原友生さんという方がおられました。

ミャンマー出張に同行させていただいたこともあり、高原さんにはとても可愛がっていただき、私が起業する時には何度か２人で食事に連れて行ってもらい「経営とは、、組織とは、、」と色々な話を聞かせてもらった恩人です。

その高原さんから「経営は神に祈りながらするものだ。コンピュータを使うなら数学の神様を祭っている秩父神社にお参りして来なさい。」

と言われたことがあり、その週末に秩父神社を参拝して報告に行くと「よし、それで良い。しっかり頑張りなさい。」と言われた記憶があります。

その教えを無意識ながら守って来たのかもしれません。

４Ｑは案件が増えて多忙になりますが、健康に気を付けながら、全員で協力し合って頑張って参りましょう。

皆さん、よろしくお願いします。

半年かけて５つの改善施策をしても登録率は１．１％から２．５％の改善で、以前の４％まで戻りませんでした。

改修費もかけて登録プロセスの構造的な変更をしたのに大幅な改善にならない。

これが何故なのか？、と思い自分でゼロからスマホでモニター登録のプロセスをトレースしてみました。

そこで感じたのがモニター登録ＬＰの説明が十分ではなくて、どんな会社が、どんな目的で募集をしていて、それがどんな意味を持つことなのか。

そして、ここに個人情報を登録しても本当に安全で大丈夫なのか？、という疑問に答えていない。

それが原因なのではないかという仮説に基づいて、モニター登録ＬＰから登録画面に遷移する比率を見たら、新しいプロセスの方が遷移率が高くなるはずなのに、その変化が見られないという事象が分かり、ＬＰと登録画面のメッセージを追加・変更しました。

その結果、登録率は少し上がって来ました。

まだ変更したばかりなので暫く観察を続けないと何とも言えませんが、問題が起こるのには必ず何か原因があるはずなので、そこをデータで検証しながら引き続き改善に取組みます。

モニター環境を整備することは、インターネット調査を提供するのに重要な要因です。

特に当社は回収データのクオリティを担保することに注力し、より品質の良いデータをお客様に届けるのを経営理念にも入れているので、ここは非常に重要だと考えています。

これまで何度か石田さん、菅原さん、川島さんと私で進めて来た「モニター改善プロジェクト」の紹介をして来ましたが、こちらの現状を共有します。

2021年6月に「新アンケートシステム」をリリースしましたが、その際にこれまでモニター募集のＬＰに来た方の約４％の登録率だったのが、導入直後に１．１％まで急減しました。

これは大変だと思ってプロジェクトを始めて、昨年度中に以下の５つの改善施策を進めました。

=====（モニター改善ＰＪ　の対応）＝＝＝＝＝

1）2021.6に新アンケートシステムに移行、モニター登録率が約4％から1.1％まで減少

2）2021.6～9　案内メール、ＬＰメッセージの改善、→　登録率が1.4％までは回復

3）2021.10　Yahoo!診断の提案で、登録に繋がらないキーワードを全て削除　→　登録率は1.4％→2.1％に1.5倍上昇

4）2021.12　ＬＰの階層を4から3ステップに削減　→　登録率が3.1％まで回復したが、その後は2.3～2.8％で推移

5）2022.3　ＬＰのﾃﾞｻﾞｲﾝを変更したが登録率は2.3～2.5％で改善せず。

　　以前の水準（約4％）には戻らず登録人数は以前の4割水準で改善ならず。

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その結果、登録率が１．１％から２．５％まで回復しましたが、どうしても以前の４％の水準までは戻りません。

それが何故なのか色々とデータも検証しながら検討して、登録プロセスが以前は「登録画面の表示」→「メール送信」だったのが、新アンケートシステムでは「メール入力」→「登録画面送付」にしたのが構造的に問題があったのでは？

という仮説のもとで新たに１００万円の改修費をかけて、以前と同じ「登録画面の表示」→「メール送信」に変更しました。

しかし、変更後も毎週登録率や登録数を確認しましたが、大幅な改善に至りませんでしたのでその後もプロジェクトメンバーで対策を進めました。

１２月の残業・遅刻、有休取得について明石さんから報告があったので参考まで共有します。

平均の残業時間は２５時間で、４５時間以上※の残業は１名（管理職除く）でした。

３６協定では「４５時間以上の残業は年６回まで」です。

これは必ず守るように会社として管理を徹底します。

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＜１＞１２月の残業結果

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・平均残業時間： 25.3時間（一人当たり）

　　　　　　　　昨年同月27.0時間より0.7時間減、前月32.1時間

・最長残業時間： 51.5時間1名（管理職除く）

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＜２＞１２月の遅刻状況

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・遅刻： 9（うち交通遅延9）

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＜３＞有休取得状況

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有休取得5日未満（11月末時点）：１名

石田さんと小野さんにも付き合ってもらい、昼休みに神田明神に新年のお参りに行き、商売繁盛のお札をいただいて来ました。

ここの事務所に来てからの１２、３年は毎年年初にお参りしています。

数年前までは仕事始めの１月４日に行っていましたが、いつも寒空の中で２時間も待つことになるので、最近は２日ほどずらして行っています。

今日も３日目でもう空いていると思っていたのですが、思った以上の参拝客がいて結局４０分ほど並びました。

昨年無事に事業が進んだことのお礼を申し上げて、今年の会社の商売繁盛と、社員の皆の健康と幸福と繁栄を祈念してきました。

神様のお力もいただきながら、良い１年にして参りましょう。

４Ｑの繁忙期対応で幾つかの求人媒体を通じてアルバイト募集を進めて来ました。

こちらで１人の学生バイトの方が決まりましたので紹介します。

井口さんという男性の方で、東京大学の２年生です。

来週の１月１１日（水）から週２日で勤務して頂くことになりました。

来期も継続して勤務いただけるということなので、この４Qだけでなく来期も含めた生産体制の補強になればと思います。

とても優秀な方が決まって良かったです。

皆さん、井口さんをよろしくお願いします。

「アンケートデータベース（ＭｙＥＬ）」はもう１３年も続けていて６万人の登録会員がいます。

その殆どは１、２件の調査結果を見るために登録された方で、継続して活用されているのはその３割くらいだと見ています。

それでも２万人近い方の情報源になっているので、それなりの人数といえます。

登録会員はアクティブでも２万人近くおられますが、有料会員になっていただいているのは２５０人ほどで１％ちょっとに過ぎません。

有料会員は１時は５００人以上おられましたが減少傾向にあります。

その原因を探るため会員調査を行いましたが、無料会員でも月に１件の調査結果の閲覧ができるのでそれで間に合うという意見が多く見られました。

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ＭｙＥＬを運営するにはかなりの経費をかけています。

また、「パスワードを忘れたので教えて下さい」、「具体的なパーセンテージを教えてください」、「パスワードの再発行をお願いします」等の問合せに永森さんが丁寧に対応しています。

中には１円も払っていないのにそんな要求はどうなの？？ということもあります。

そんな状況を考えるともう少し利用者に経費負担をお願いしても良いのではないかと思いました。

そのため、年末に以下の２つのシステム改修を行いました。

　１）類似テーマのリコメンド機能をマイページからログイン前のページに表示する。

　２）無料会員の閲覧権を「毎月１テーマ」から「年３テーマ」に制限する。

これによって閲覧件数を増やすとともに、有料会員の人数を増やすような対策を入れました。

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今年は「アンケートデータベース（MyEL)」での固定収益も伸ばせるように対策を進めます。

こちらは石田さん、日置さんが企画をしてくれていますが、知恵を絞って行きたいと思います。

明けましておめでとうございます。

マイボイスコムは２４回目の新年を迎えることができました。これもお客様のご愛顧と、社員の皆さんの努力のお陰だと感謝しています。

日本マーケティング・リサーチ協会の「経営業務実態調査」によると、２０２１年度のアドホック調査市場は１，３６５億円で前期比１１１％でした。しかし、これは２０２０年度がコロナ禍の影響で前期比９３％に減少したためで、過去５年間の平均成長率は１．４％の成長に留まっています。インターネット調査は成長を続けて来ましたが、アドホック調査に占める割合は５７％でもう飽和状態です。２０２１年度の市場規模は７９２億円ですが今後は２～３％の成長だと思います。

アドホック調査の６割近くがインターネット調査となり、定量調査の７５％を占めるまでに成長しました。そのため、企業のマーケティング調査でも、官公庁や大学の社会調査でもインターネット調査なしでは遂行が難しくなっており、社会的役割が非常に大きくなっています。

そして、多くのリサーチ会社は装置化と分業での効率性を訴求して来ましたが、それでは解決できない課題が多くあります。当社は設立当初からデータの品質と人的な技術サービスを重視する方針でやってきましたがこれは今後も続けます。そして、調査の技術と経験でクライアントのリサーチを成功に導くために積極的に貢献できる存在でありたいと考えます。

当社はリサーチの４割が大学の学術調査という特殊な構成になっています。そして、昨年末に京都大学や大阪大学の行動経済学の著名な先生方を訪問した際に、当社で実施した調査データで研究をして、その結果が節電等の環境行政や、東北被災地の振興、コロナ対応等の行政にも生かされていることを伺って、リサーチの社会的使命を改めて強く実感しました。

インターネット調査は早さと安さの競争が強く、日本のインターネット調査は世界で１番安いと聞いています。この環境では装置による自動化に進まざるを得ませんが、クライアントからはリサーチ会社の技術力が下がり、意思意思決定に寄与出来ないという評価が増える大きなジレンマを抱えています。

そのため当社は「アンケートデータベース（MyEL）」と、「テキストマイニング（TextVoice)」のデジタルマーケティングで固定収益を作り、Consultancy & StoryTellerと言われる「コンサル型リサーチ」を実現する方針で事業を進めてきました。

「テキストマイニング（TextVoice)」は多額の投資で厳しい経営が続きましたが、昨年度から大手企業への導入が進みやっと固定収益が作れる様になりました。「アンケートデータベース（MyEL）」も多くの会員のマーケティング情報源として利用されて顧客創出の重要なツールになっています。この固定収益も活用しながらより良いリサーチサービスが提供できる会社を目指したいと思います。

当社の経営理念は「生活者と企業のコミュニケーションメディアとして、クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し豊かな消費生活に貢献する。」です。この理念の実現にはまだまだやるべきことが多くありますが、お客様に喜ばれ信頼されるリサーチを提供し、技術力と対応力で選ばれるリサーチ会社になるため全員で力を合わせて頑張って参りましょう。

皆さん、新年もよろしくお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マイボイスコム株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　高井和久

朝会でも概要を伝えましたが取締役会と経営会議で確認した１１月の決算概要を再度共有します。

１１月までの売上累計は前期比１１４％で伸びています。

経常利益は１１月で７．４Ｍ、４～１１月の累計で１４．９Ｍです。

１２月も多くの売上があるため単月で１３Ｍ、１２月までの累計で２８Ｍの経常利益が確保できる見通しです。

昨年度の１２月末での経常利益は９．７Ｍでしたから、前期比で１８Ｍほど改善しています。

今期の年度予算は経常利益で８０Ｍですから、１～３月で残り５２Ｍの利益が必要ですが、昨年度は４Ｑで５２Ｍの経常利益があったので、昨年度並みに推移すればこの計画は達成できます。

ただし、１月、２月の売上案件がまだかなり少ない状態なのでまだ安心はできません。

３月末まで気を引き締めて対応して行きましょう。

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今期は昨年度の経常利益の６２Ｍを８０Ｍまで１８Ｍも引上げる高い目標でしたが、１２月まではほぼ計画通りに来ています。

これも皆さんの頑張りのお陰で感謝しています。

２０２２年の事業も今日で終わります。

明日から１月３日までの正月休みをご家族でゆっくり過ごして、またリフレッシュした気持ちで４Ｑの事業に取組んで参りましょう。

今年も１年お疲れさまでした。

１０月に実施した回転寿司の会場調査の結果が、魚べいさんのサイトに掲載されていました。

正しい調査をやれば、こんな風に活用されるのも良いことだと思います。

これからも色々な調査方法にも取り組んで行きましょう！

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━━━━━━*＼「食べくらべ調査」を実施／*━━━━━━
自慢の”まぐろ”と”サーモン”が高評価を獲得しました！
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当社は食べくらべ対象の回転寿司チェーン大手5社中1社以上の
利用経験者100名を対象（最頻利用店舗はほぼ均等に回収）に
「回転寿司の寿司ネタに関する食べくらべ調査」を実施いたしました。

その結果、魚べい自慢の寿司ネタ”まぐろ””サーモン”が
「おいしさ指標」の10項目にて高い評価を獲得しました！

今後もみなさまにご満足いただけるお寿司を提供できるよう、精進して参ります。
引き続き魚べいをどうぞよろしくお願いいたします。

※魚べい学芸大学駅前店、渋谷道玄坂店、新大久保店、大宮西口店、大森駅山王北口店、マチノマ大森店、三宮雲井通店、吉祥寺店、元気寿司川崎駅前大通店では「まぐろ（2貫）130円(税込)」「サーモン（2貫）120円」での販売となります。

■調査概要
元気寿司株式会社は、2022年10月10日（月）に、関東一都三県（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に住む20歳～54歳の男女で、月に1回以上回転寿司店を利用する人（食べ比べ対象の回転寿司チェーン大手5社中1社以上の利用経験者100名（※最頻利用店舗はほぼ均等に回収） ）に対し、「回転寿司の寿司ネタに関する食べ比べ調査」を実施し、100名の有効回答サンプルを集計しました。
（調査協力機関：マイボイスコム株式会社）

https://www.genkisushi.co.jp/topics/?id=2266

浦和に調宮神社というところがあり、毎年年末に酉の市が開かれます。

２年前はコロナで中止でしたが去年から規模を縮小して開催しているようです。

そのことを知ったため仕事帰りに久しぶりに立ち寄ってみました。

酉の市は屋台も出ていますが、熊手を売る店が中心で沢山の熊手屋さんが軒を連ねています。

そして、熊手が売れるたびに「商売繁盛、商売繁盛、、、」と言いながらお店の方と買った方が手拍子をするのが習わしです。

この粋な掛け声をあっちこっちで聞いて、大勢の人が集まり寒空の中で伝統のお祭りを楽しむ光景を見て元気がもらえましたし、そろそろ長く続いたコロナ生活も終わる様に感じました。

コロナで３年近く色々な制限と我慢が続いてきましたが、ワクチンも普及し、治療薬も出来て来たので社会も経済もそろそろ停滞から抜け出す時に来ているのでしょう。

感染防止の注意は続けつつ、新年を明るく良い年にするために、私達も気持ちを切り替えて前向きに動いて行くことが必要なのだと思います。

社会や経済が健全に動くことが、私達の生活と幸福の基本なのだから上を向いて前進しましょう。

これまで「コンサル型リサーチ」というものを少しでも具体的にイメージしてもらうため、私の過去の実績の１部を紹介させてもらいましたが、少しは参考になったでしょうか。

リサーチは広がりのある仕事で、自分の専門性や対応力次第で色々なことが出来る世界です。

「コンサル型リサーチ」という理想から見ると当社はまだまだ力不足です。

これからインターネット調査を起点として、少しづつ技術力を高めて対応できるサービスの範囲を広げて行ければと思います。

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パナソニックの創業者で経営の神様と言われた松下幸之助さんが「ダム式経営」の必要性を提唱されていました。

ぎりぎりの資金や資源で経営するのではなく１０％の余裕を持った経営が必要だという考え方です。

そのことを公演の中で伝えたところ、「そんなことは分かっているけど事業は厳しくなかなか出来ることではない。ダム式経営を実現するにはどうしたら良いのか？」という質問があったのだそうです。

その時に松下さんは「まずはダム式経営にしたいと強く思うことでしょうな。」と答えたと言います。

その答えに会場ではなんだそれは？という嘲笑が起きたそうですが、この会場に京セラの若き創業者の稲盛和夫さんがいて、強い衝撃を受けたと書いておられます。

同じ「まずは強く思うこと、、」という答えを聞いて、多くの経営者は何だそれはと嘲笑し、そして１部の人は強い衝撃を受けて行動に移す。

その違いで結果は大きく違ったものになります。

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私達もお客様に役立ち、喜ばれて信頼される付加価値の高い「コンサル型リサーチ」の出来る会社にするためには、そんな仕事が出来るようになりたい、そんな会社にしたいと強く思って、出来るとこから行動に移することが大切なのだと思います。

マイボイスコムを良い仕事が出来て、良い収益と成長があり、良い処遇の会社にするため、皆で頑張って参りましょう。

最後にもう１つだけ私のリサーチ経験をお話しさせていただきます。

それは自分が３２～３３歳の頃でしたが国連工業開発機構というところから、ミャンマーの開発計画を作るという仕事に関わったことがあります。

この仕事はその時のＣＲＣ総研の社長であった高原友生さんが、陸軍士官学校を出た翌年にビルマ（今のミャンマー）に出兵して終戦を迎えたため、何かミャンマーに恩返しがしたいということから生まれたプロジェクトでした。

高原さんは戦後に東大に入り伊藤忠商事でエネルギー本部長の常務などを務めて、そこからＣＲＣ総研の社長になった方で、このプロジェクトは伊藤忠から預託金を出して国連調査にしたものでした。

実際にはアジア経済研究所や大学の先生５人に各セクターを現地視察して調査報告書をまとめる仕事で、私は開発経済なんて全くの門外でしたが何故かプロジェクトに指名されて参加しました。

この仕事ではミャンマーに２週間の滞在を３回もして、４０度を超える暑さの中で現地の伊藤忠スタッフと協力しながら先生方のサポートをする役割で、車や会食の手配みたいな雑用係でしたので１行も報告書は書きませんでしたが、そんな雑用も必要なので器用な私が選ばれたみたいです。

途上国であるミャンマーに６週間も滞在して、色々な現場を見て沢山の人に触れ合ったのは、とても貴重な経験でした。

そして、ミャンマーのインパール作戦で沢山の戦友を亡くした高原社長が、日本人墓地の前で真剣に拝んでいたのが印象的でした。

最後は現地で高原社長から経済担当の大臣に調査報告書を提出して終わりましたが、こんな立派な方と海外出張をご一緒できたのも良い経験でした。

高原社長にはこれを機会に目を掛けてもらうようになり、私が独立する時には何度か２人で食事にも連れていってくれて、「経営とは、、組織とは、、」という話も聞かせていただき、応援してもらいました。

こんな経験やご縁もリサーチという仕事の延長にありました。

日本建材産業協会という業界団体にも新規営業をして、毎年リサーチ案件をいただける関係を築いて長くコンサルとして入らせてもらいました。

数年間のリサーチの実績で専務理事に信頼してもらい、色々なご相談をいただくようになり、現地調査の地方出張にも同行させていただきました。

そして、ある時に専務理事から「今度建材産業の２０１０年産業ビジョンを作ることになったので、高井さん手伝って下さい。」と頼まれて事務局と一緒に１年間動くことになりました。

事務局と言っても各メーカーからの出向者だからリサーチのことも、文献調査やデータ分析のことも分からない方ばかりでしたから、私とＣＲＣ総研の若手２人が黒子で動きました。

業界の産業ビジョン作りだから、委員会には大手メーカーの専務クラスが１０人ほど出ていて、そこに文献を整理した資料や、重回帰分析で出した市場規模予測、それから企業に対するアンケート調査やヒアリング調査の企画や結果を説明する役割を担いました。

市場規模の予測は簡単な重回帰分析の予測式を作り、いくつかの経済要因を入れただけの簡単な試算でしたが「建材産業がこんなに大きな産業になるという結果は素晴らしい。」という反応で、２１世紀のリーディング産業というまとめになり、こんな簡易な予測で発表して大丈夫だろうか？と不安になったりしました。

１年間で７、８回の委員会にも出席しながら、事務局の方々と協力しながら「２０１０年建材産業ビジョン」をまとめて書籍にもなりました。

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そして、最後は協会会長のトステム社長と協会の専務理事が記者会見を開くことになったのですが、専務から「難しい質問をされたら困るから、高井さんも横にいて下さい。」と頼まれて、協会の会長、専務理事と、なぜかリサーチャーの私が雛壇に上がりました。

会場のホテルには３０人ほどの新聞や雑誌の記者が来て、幸い市場予測の質問はなく無事に終わりましたがこれも良い経験でした。

こんなのはシンクタンクの領域で当社の範疇外かもしれませんが、リサーチ関連の仕事にはこんなこともあるんです。

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大手会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング（EY）は米国拠点の従業員に対し、年末のボーナスを支給しないと伝えた。金融・プロフェッショナルサービス業界の他の大企業に続いて景気見通しの悪化を示唆した。（日本経済新聞）

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こんな記事が日経新聞に掲載されていました。

これまで好景気が続いていた米国経済でしたが、景気悪化のニュースが増えています。

景気悪化の見通しからツイッターが従業員の半数にあたる１万１千人を解雇し、メタも１万１千人の解雇、アマゾンも１万人を超える社員の解雇を進めるというＧＡＦＡの大量解雇がニュースになりましたが、ネット事業以外でも景気悪化を懸念した対応が広がっているようです。

中国もゼロコロナ政策の影響で経済成長に陰りが出ています。

米国と中国の景気後退の影響は大きいですし、リーマンショックの様な大不況が来る何らかの兆候があるのかもしれません。

コロナもあるし、ウクライナ戦争もあるし、中国の台湾進攻の不安もあるし、エネルギーの高騰もある。本当に不安定で先が見通せない時代になりました。

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大きな不況が来ても良い様に、会社も個人も将来の不安定に備えることが必要なのでしょうね。

リサーチも広告と同じで不況が来ると予算が大幅に減らされてしまい、２００８年のリーマンショックの時は急激に案件が減り厳しい経営状況に陥りました。

不況は企業の収益を低下させて、多くの人の生活を不安に追い込むことになります。

当社は４年前の増資で財務状況は大幅に良くなり、戦略的に進めて来た固定収益も出来て来たので安定した状態にあります。

それでも安心することなくリーマンショックみたいな大不況が来ても、社員の皆さんの仕事や生活には全く影響がない会社にするため、引き続き固定収益の強化と、顧客基盤の拡大に取組みます。

下期の繁忙期に対応するため９月からアルバイト募集の求人を出してます。

しかし、殆ど応募者がない状態が続いています。

外食などがコロナで人を減らしていたのが、夏ごろからお客も増えて来たので急いでアルバイトを募集しているのが原因のようです。

求人広告の申し込みをすると、これまでは２営業日で原稿確認の連絡が来たのが、１０月はその確認連絡が来るのに１５日もかかりました。

それでも応募者がいないから仕方なく１１月も申し込んだら以下のメールが来ました。

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■ご確認ください
現在大変多くのお申し込みをいただいており、４営業日～２０営業日程度、確認にお時間がかかる場合がございます。場合により２０営業日以上かかることもございます。

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アルバイトの方に来て欲しいと思っても、広告掲載まで２０営業日もかかり、掲載しても応募者が殆どいないのではどうにもなりません。

求人広告を出しても応募者がなく、仕方なくまた求人広告を掲載する。

そんな会社が増えているからリクルートばかり儲かり、ＣＭにキムタクや芦田愛菜さんを使えるのでしょうね。

さばききれない業務で現場が大混乱していて、本来の目的である採用の効果も下がっているのに、どんどんＣＭを出して広告を取るのはどうなのでしょう？？

そんな疑問を感じます。

コロナ後の反動による人手不足で思うような体制補強が出来ませんが、引き続き体制強化の求人を続けます。

２年前に当社の役員を退任した岡島さんと、ＣＲＣ総研時代の同僚だった湯浅さんが週末高崎から弊宅に遊びに来てくれたので、浦和名物のうな重でおもてなししてから赤羽で３軒梯子酒をして楽しみました。

岡島さんとは今年も２回お会いしましたがとても元気にされていて、高崎に伺った時は赤いスポーツタイプのベンツに乗って来て驚きました。

２人は高崎高校の先輩後輩で、毎週ゴルフとテニスを楽しんでいるとのことでした。

長く一緒に働いてきた同僚とプライベートでも気の置けない付き合いが続けられるのは楽しくもあり自分の財産のような気もします。

岡島さんとは起業した１９９９年から２０年も苦楽を共にした仲ですから、これからも友人として変わらぬ付き合いを続けたいと思います。

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浦和はもともと沼地だったようで川魚を食べる習慣があったみたいです。

そのためか日本で１番鰻の消費が多いらしく、街には鰻屋さんが沢山あります。

２人をお連れしたのは小島屋という有名な鰻屋さんですが、鰻も美味しいし郊外の落ち着いたお店なのでお勧めです。

https://www.unagi-kojimaya.jp/

行動経済学の処方箋　大阪大学　大竹文雄 教授

日々の暮らしや仕事の課題、さらには大きな社会問題まで、その解決策は行動経済学にある。急速に普及したテレワークで生産性を上げるには？　新型コロナウイルス感染症対策にはどんな政策が有効？　経済活動と感染対策を両立させるには？　最低賃金の引き上げは所得向上につながる？　私たちが何気なくしがちな“非”合理なクセに、そして目の前に立ちはだかる大小の課題に、最新の経済理論を駆使して処方箋を示す。

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こちらが朝会で紹介した大竹先生が先月出した新書です。

当社がお手伝いした調査結果も使っていると仰っていました。

行動経済学がどの様なところで役に立っているのか、身近なテーマで説明しているので良かったら読んでみて下さい。

私と野口さんは大竹先生から頂いたので、それを読ませてもらいます。

会社でも２冊買って石田さんにお渡ししたから、そちらを回してもらうのも良いかもしれません。

良いリサーチサービスを手依拠するには、自分達の知識を高めることも重要です。

関連しそうな書籍が出たら出来るだけ読むようにしてください。

今週の朝会でも話をしましたが、先週の火曜、水曜の２日間で野口さんとで以下の５人の先生を訪問しました。

大阪大学　行動経済学　大竹教授

　　　　　行動経済学　佐々木准教授

京都大学　行動経済学　依田教授

　　　　　社会学　　　太郎丸教授

　　　　　森林政策学　三谷准教授

いずれも当社が調査研究のお手伝いをしている先生方です。

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大竹先生は著名な経済学者で、当社では１５年前からお仕事をいただいていますが、現在は政府のコロナ対策分科会の委員もされておられます。

昨年度、大竹先生の関連でコロナ関係の調査が幾つかありましたが、その調査結果がコロナ対策の議論に使われていたのかもしれません。

大竹先生からは以前お手伝いした調査結果が福島復興の施策に活用されたことや、行動経済学の推進に当社が役立っていることをお聞きすることが出来て嬉しく思いました。

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京都大学の依田先生も行動経済学の第一人者の学者で、もう１５、６年前から毎年大きなお仕事を頂いている大得意の先生です。

依田先生は他の先生やお弟子の先生に積極的にうちを推薦してくれていて、野口さんのところには依田先生からの紹介で、という話も沢山来ているみたいです。

４年前からはスマートメーターの大きな仕事もやらせてもらってますが、石田さん、吉田さんを始めとした当社のスタッフの対応に満足されていると伺いました。

これらの調査結果も環境行政に活かされているそうです。

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いずれの先生方も複雑な調査の要望にも、柔軟に対応しているところを評価してくれていました。

大学研究の仕事は実査が中心になりますが、調査の設計段階でご相談に乗ったり、調査票についても当社の知見で提案できることも多々あると思います。

インテージや日経リサーチに相談しても出来なかったことが、マイボイスコムは対応してくれたという話も聞きました。

このあたりも当社が目指している「コンサル型リサーチ」の１つの形です。

当社がお手伝いしている大学の先生方の学術調査が、国の政策等に反映されて社会に役立っている。

そのことをしっかり自覚して、より良いサービスと調査データが提供できるように引き続き努力して行きましょう。

政府（資源エネルギー庁）から以下の様な「省エネ・節電」の要請が出ています。

冬の電力需給が厳しくなる可能性があるため、１２月から３月までは無理のない範囲で「省エネ・節電」に協力して欲しいとのことです。

当社は工場を持っている訳でもないので多くの電力を使ってもいませんので、大きな省エネは出来ませんが社会の一員として無理のない範囲で協力しましょう。

出来ることは受付やテーブル席の照明を減らしたり、若干暖房温度を低めに設定する位だと思います。

室温管理は業務管理室に任せているので、個々人が設定温度を動かすことはせずに、要望があれば小野さんに相談して下さい。

よろしくお願いします。

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２０２２年度冬季の省エネ・節電へのご協力のお願い　　資源エネルギー庁

今冬の電力需給は、全国で瞬間的な需要変動に対応するために必要とされる予備率３％以上を確保しているものの、厳しい見通しです。また、大規模な発電所のトラブルが発生した場合、安定供給ができない可能性が懸念されます。加えて、ロシアのウクライナ侵略により、国際的な燃料価格は引き続き高い水準で推移しており、燃料を取り巻く情勢は予断を許さない状況です。

そのため、政府、電力会社においては、引き続き供給力の確保に最大限の努力をしてまいります。国民・事業者の皆様におかれましては、需給ひっ迫時への備えをしっかり講じつつ、無理のない範囲での節電へのご協力をお願いします。

また、給湯器や自動車等の使用時の省エネについてもご協力をお願いします。

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ＩＩＣさんと協業を進めるために春から毎週、石井さん、田井さん、石田さんに私の4人で、先方の三輪事業部長以下５人の方と打ち合わせをしてきました。

そして、まずは「ＷＥＢサイト診断」をメニュー化して、両社で営業を進めることになりました。

当社にはモニターをクライアントとその競合のサイトに送客して、そのサイトの印象や評価を比較分析することで、そのサイトの強み弱みをユーザーの視点で分析する「WEBサイト調査」があります。

最近はあまり多くありませんが、以前は毎年数件の案件に対応してきたオリジナルメニューです。

そして、ＩＩＣにはサイトの改善施策や構築をする機能があるため、この２つを組み合わせることで、調査による強み弱みの分析だけでなく、改善施策の提案から実施までをワンストップで対応できるようにしよう。

というのがこの協業メニューの狙いです。

こんな形でもっと具体的に両社のシナジーを作って行ければと思います。

営業の皆さんの提案もお願いします。

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〇ＷＥＢサイト調査

　http://www.myvoice.co.jp/service/solution/web.html

このところ会議室が埋まっていることが多く、来客の部屋が取り難くて困ることが増えました。

そのため、１人でお客様とオンライン会議をする際には大会議室や役員会議室ではなく、比較的空いている第３会議室や受付横のテーブルの利用をお願いして来ました。

この会議室不足を少しでも解消するため、大会議室と役員会議室に置いてあるものと同じ大型モニターを、役員会議室前のテーブル席にも設置してもらう様に小野さん、川島さんに頼みました。

ここでは外部とのやり取りが聞こえたり、当社の社内の様子が外部に写されるのは好ましくないから、外部とのオンライン会議の設備は付けません。

ここは社内会議や３、４人の打合せ時の資料共有などに活用して下さい。

会議室不足の解消のためご協力をお願いします。

私が働いていた頃のリサーチャーは、自分で営業して案件を発掘して自分で実施するスタイルで、自分の年間予算を持って活動していました。

いまもコンサル会社はこんな形だと思われますが、リサーチ会社はインターネット調査が始まって製販分離になりました。

それなので、春先は営業回りをして提案書を書いて、案件が取れてくるとリサーチ業務に時間を割いて、秋からはほぼリサーチ業務にかかりきりになっていました。

当社もコンサル型リサーチを進めて行くと、営業とリサーチの中間業務も増えてくると思います。

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ＣＲＣ総研では官公庁の仕事も沢山やりました。

私が営業回りをしていた時に、ある財団法人から「リゾートハンドブックを作るのを手伝えますか」との相談がありました。

その頃にリゾート法という法律が出来たため、自治省が他省庁より早くハンドブックを作って主導権を握りたいということで、所管する財団法人に発注したものでした。

しかし、担当者は銀行からの出向者で作業が分からず困っていた時に営業に飛び込んでしまい、資料を集めてハンドブックを作成する編集の仕事でしたが無理を承知で受注しました。

中央官庁の役人は猛烈に働いていて２１時、２２時でも殆どの職員がいて、昼間は時間が取れないから打合せは２０時からにさせてくれと言われて、毎日２０時に自治省に行って２１時、２２時まで打合せをして、翌日は９時から情報収集と原稿作成をして、また２０時に役所に行く生活が１ヶ月ほど続きました。

慣れない編集仕事と連日の深夜残業でうんざりの仕事でした。

でもほぼ１カ月で原稿を仕上げて、翌月には自分が書いた文章が書籍になって各書店で売られているのを見て若干の充実感を覚えました。

世の中には色々な仕事があるもので、不慣れな仕事も後から思うと良い経験でした。

皆さんは工務店や水工店を首都圏と大阪圏で４００件、アポを取って訪問して調査票を回収するとともにヒアリングする。というお引合いが来たら取組みますか。

これは私が３５歳の頃に対応した案件で、クライアントは従業員が３万人もいる有名な住宅設備メーカーでした。

この会社にはその４年ほど前に知人の紹介で営業訪問をして、小さなリサーチ案件から取り組ませていただき、徐々に色々な部署から色々なリサーチのご相談をいただけるようになりました。

そこの販売促進課長から「高井さん、折り入って相談があるので来てくれる。」という連絡があり、「自社の流通チャネルの変更を検討していて社内の意見が割れている。そこで末端の工務店や水工店の実態や希望を確認したいので、東販で４００件の訪問ヒアリングって出来るかな？時間も４ヶ月しかなんだけど。」という相談をいただきいました。

その課長は非常に自分を信頼してくれていて、その会社の重要なマーケティング施策の意思決定に関わるご相談をいただいたのでもうやるしかありません。

「〇〇さんの依頼ならベストを尽くしてやってみますよ」と答えて提案書を作り、４千万円ほどの予算も取ってもらってチャレンジを始めました。

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私がリーダーでＣＲＣ総研のスタッフが４人と、その会社のスタッフも４人の８人のチームで、プロジェクトルームも用意してもらい始めたのですが、４００件の訪問調査はとても大変な仕事でした。

調査設計は関係者で何度も協議をして、仮説と何を明らかにすれば良いかも頭に入れて動き出したのですが、忙しい工務店や水工店のアポを取るのが大変で、朝から夕方まで全員で電話を続けて、アポが取れ次第２人で訪問して１票、１票集めて回ります。

大阪でもビジネスホテルに泊まり、大阪支社に専用ルームを作ってもらって昼間は実査に飛び回り、夜は毎日全員でストレスを取るために酒を飲んで話し合いました。

そんな大変な活動で集めた４００票を集計し、考察して、現場の調査からはこんな方向性が明らかになったという提案もまとめるため、最後は３日間会社に泊まって徹夜でレポートを書きました。

そして、その調査結果が高く評価をされて、最後は「高井さんから全役員が参加する経営会議で報告してくれ」と言われて、吐きそうになるほどの緊張感で調査結果のプレゼンを大会社の会長、社長以下の役員に報告しました。

その時に責任者の専務が会議を抜け出して「良くやってくれました。これで会社の方向性もまとまると思います。」と言われた時には涙が出るくらい嬉しかったです。

これは自分の自慢のプロジェクトでしたが、世の中にはこんな走り回る重要なリサーチもあるんです。

死ぬほど大変でしたが、今でもその時の達成感は覚えています。

かなり前のことですが、私がＣＲＣ総研で働いていた時の知人が著名な米国ＩＴ企業に転職しました。

良いポストと良い条件で引き抜かれての転職で、本人的も満足していて出て行きました。

その彼と１年後くらいににたまたま街で出会ったのでお茶をしたら、少し前に突然解雇されてしまい、今は職探しをしているというので驚きました。

金曜日の終業時に人事に呼ばれて行くと「貴方を解雇することが決まったので今すぐ私物を持って出て行って下さい。来週からの出社は禁止します。」と言われたそうです。

１年で結果が出ないから解雇とはシビア過ぎますよね。

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経営者は企業の継続と収益に対する責任がありますが、雇用に対する責任もあります。

そんな感覚が日本と米国では異なるのかもしれません。

伊藤忠商事の創業者は「三方よし」が信条で、いまも同社の企業理念は「三方よし」で私も共感できる良い考え方だと思います。

〇伊藤忠商事の企業理念

https://www.itochu.co.jp/ja/about/mission/index.html

企業のステークホルダーは株主だけではありません。

従業員も重要なステークホルダーですから、会社の成長によって良い仕事が出来て、良い利益を生むことで、雇用を守り良い処遇の会社にするのが経営の仕事だと思います。

そんな考え方で当社はやって行きます。

ＧＡＦＡの大量解雇がニュースになっています。

イーロンマスク氏がツイッターを買収して従業員の半数にあたる１万１千人を解雇し、メタ（旧フェイスブック）も１万１千人の解雇、そして、アマゾンも１万人を超える社員の解雇を進めています。

世界の経済を新しい技術とサービスで牽引してきたＧＡＦＡが、成長が鈍化したとはいえ多額の利益を出しながら大量解雇に踏み切ったのは何故なのでしょう。

景気後退の先行きを警戒してと報じられていますが、彼らにはこれから深刻な不況が来るという情報があるのかもしれません。

世界的なコロナ禍に加えてロシアによるウクライナ戦争が始まって１年が経ち、中国による台湾統一の主張等もあって社会や経済の先行きの不安が広がっています。

１部には世界的な金融会社の破綻も噂されていて、第二のリーマンショックが起きるという話も聞こえてきます。

今後の経済状況に不安要因が増えているのは確かなようです。

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しかし、「景気後退の先行きを警戒して」とはいえ、まだ成長と高い収益力を維持しながら１万人もの従業員をメール１本で解雇するのはどうなのでしょう。

外資系企業の解雇はよく耳にしますが、ここまで大規模な解雇は米国でも問題になっているようで、それだけに今後の経済に不安を覚えます。

経済環境は自分達ではどうにもなりませんから、私達は当社が大不況が来ても揺るがないような経営基盤を作ることに尽力するしかありません。

そのために安定的な固定収益を拡大させつつ、まずは今期の計画達成に努めて参りましょう。

下期の繁忙期に対応するため、３月末まで派遣の方に来てもらいます。

米谷さんという女性の方で、月曜、水曜、木曜の週３日、１０：００～１８：００で勤務いただきます。

来週の５日（月）からの出社で配属はＲ１です。

皆さん、よろしくお願いします。

支給対象者にはメールでお知らせしましたが本日上期の賞与を支給しました。

「賞与」は企業が一定水準以上の利益を上げた際に従業員への還元として支払われる一時金です。厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると令和４年に夏季賞与が支給される雇用労働者の割合は８０．４％で、平均支給額は３１．３万円だそうです。

賞与の支給率も支給額も大企業で高い傾向がありますが、当社が該当する従業員３０～９９人の企業で見ると賞与支給の雇用労働者は８９％で平均支給額は３０．１万円です。

当社は半期毎の計画達成状況によって、計画達成時に半期で１．３５ヶ月、年間２．７ヶ月を基準に賞与支給額を決めています。

上期は売上が計画比 ９５％、売上総利益が計画比 ９７％の未達でしたが、経費減によって経常利益も計画達成になりました。

そのため基準より若干多い基本給の１．４ヶ月、平均４１．６万円を支給することにしました。

詳細は先日お送りした賞与支給方針を参照下さい。

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３年半前に多額の出資を受けて、その資金でホームページの全面リニューアルや、新アンケートシステムやSPEED-CROSS３の構築、TextVoiceのシステム改修やホームページのリニューアルもして収益基盤の強化を図って来ました。

その効果もあって３年間で当社の収益力は大きく改善し、昨年度は６２Mの経常利益を出すことができました。

そして、企業経営は出資額に見合った収益を出すことが求められるため、今期の予算は８０Mの経常利益になっています。

これは経営の約束事として達成しなくてはいけませんが、それを上回る利益が確保できれば、更なる事業投資とともに、社員の皆さんの賞与原資に回すことが出来ます。

今のところ３Ｑも計画通り推移していますが、出来れば下期に計画を上回る利益を確保することで、昨年度の「１．５ヶ月」より多い冬季賞与を出したいと願っています。

私としてはもっともっと皆さんの賞与を引上げたいですし、確保できた利益に見合った賞与を支給することは社長として約束します。

これから３月まで忙しい日々が続くと思いますが、引き続きよろしくお願いします。

銀行の投資環境調査で海外調査を経験しましたが、それ以外でも伊藤忠さんの米国レジャーランド調査、国際通信会社の香港の通信調査、国連工業開発機構のミャンマー開発調査等、色々な海外調査で年に１、２回は海外調査に出かける時期がありました。

そして、海外調査はトラブルの連続で結構精神面も鍛えられました。

海外調査だからって誰も何も教えてくれないし、２週間も１人で米国のレジャーランドを回ったり、台湾を台北から台南まで１人で回って調べたり、国連調査で大学の先生方を数名連れてアテンドすること等、本当に色々なチャレンジをさせてもらいました。

投資環境調査でイタリアに行ったときは、「日本で最大の銀行から投資ミッションが来る。」という誤った情報が伝わっていたため、関連省庁から１０人もの役人が大きな会議室で待っていて、そこに３０歳ほどの若い日本人が２人と観光通訳で行ったため「なんだお前たちは？？」という冷ややかな空気に焦りました。

私達が聞きたいことは観光通訳のイタリア語では全く通じず、先方から「彼女のイタリア語は意味が分からないから直接英語でやろう」と言われて、同僚が英語が達者だったので何とか乗り越えたのも良い想い出です。

香港通信調査は香港が移動体通信の先進国であったため、その実情を調べたいという依頼で、現地の調査会社に企業のアンケートを委託して、自分達は日系企業２０社ほどのアポを取ってヒアリングに回りました。

個人利用がどうかも調べる必要があったから、同僚と2人で香港空港に行って１日中日本人観光客を見つけては「決して怪しいものではありません。ちょっとアンケートに答えて下さい。」と言って苦労しながら１００票を集めたこともあります。

お客様の課題によってはどんな方法で、どんな情報を集めることが必要か、そのためにはやったこともない方法でも色々やったし、やらざるを得ない環境でした。

それでもその時々に背伸びをしながら挑戦したことが自分の仕事力を高めて、自信になったように思います。

考えて想像つくことは、初めてのことでも大体のことは出来るものです。

皆さんも自分の力を信じて、新しい分野にも取組んでみて下さい。

私が勤務していたＣＲＣ総合研究所は、伊藤忠商事が筆頭株主でしたが、第一勧業銀行（現：みずほ銀行）も株主でした。

そんな関係で第一勧業銀行がお客様に提供する国別「投資環境調査」という仕事を５～６年やりました。

私が所属していた産業調査チームには銀行からの出向者がいて、その方と一緒に対象国に行って７～８営業日ほど滞在して関連資料を集めて、その国に投資して事業を行っている企業を訪問して、直接投資の制度は？、インフラは？、人事・採用は？、物流は？、問題点は？、等を１０項目位のヒアリング項目にもとづいて１時間ほど話を伺う流れです。

この業務で、香港、台湾、マレーシア、シンガポール、メキシコ、フランス、ドイツ、ベルギー、イタリア、スペイン等の海外調査が出来たので貴重な体験でした。

海外調査は飛行機での移動も多く、現地支店が１日に５件もヒアリング予定を詰め込んでいて夜の会食もあり、ホテルに戻って情報を整理して業務が終わるのはいつも深夜のとてもハードな仕事でした。

１か国で２０～２５件のヒアリングを行い、それを２か国回ったので１回の海外調査で４０～５０件のヒアリングをしました。

各国の統計や現地で集めた直接投資関係の資料、それにヒアリング調査で集めたリアルな情報でお客様に配る「〇〇〇投資ガイド」の原稿を作成して、それを数百部印刷して銀行から多くの企業に提供していたので、間違いが許されない神経も使う仕事でした。

こんな経験からもヒアリング調査で生の意見を集めることの大切さを実感しています。

皆さんにも是非、定量調査に定性調査の結果も入れるとこんなことが言える。という考察・提案が出来るような学習と実務経験を積んで欲しいと思います。

私は７００～１，０００件の訪問ヒアリングをやりました。

その頃に1番多かったアプローチは、お客様から課題やリサーチの狙いを聞いたら、４～５日後に７～１０ページくらいの調査企画書を書いて再度訪問して説明します。

そして、案件を受注をしたら、大きな書店や政府刊行物センター、関連する業界団体を訪問して関連文献を集めて、最近の動きは「日経テレコン」で記事検索をして市場の動向を整理します。

次は郵送アンケートで、ＢｔｏＢのテーマなら帝国データバンクから業種や業態で絞ったリストをラベルで買い、ＢｔｏＣならＮＴＴの関連会社から個人宅の住所と名前の入ったラベルを買って、それらをＤＭ会社に渡して数千件単位で送付して２週間で回収しました。

今からだと想像も付かないと思いますが、ＮＴＴが個人情報を販売していたんです。

そして、郵送調査で定量分析をした後で、重要項目の背景や理由や評価を確認するため、回答者の中から対象者を選んで電話でアポを取って訪問して、約１時間のヒアリングを１０人ほどに行います。

そして、文献、アンケート、ヒアリングの調査結果をから考察をして、出来るだけ提案も盛り込んだ調査報告書を書いて報告に伺いました。

調査機関は約２～３カ月が中心で、費用も３００～６００万円が中心でした。

こんな自分の経験からインターネット調査で定量分析をやり、その後にヒアリング調査をして、その２つの情報を組み合わせて考察・提案をするのは有効だと実感しています。

そして、最近はインターネット調査の実査のみやる調査会社が多く、調査設計や考察提案の出来るリサーチ会社は少なくなっています。

それなので、当社はそこを目指すのが良いと考えています。

繰り返しになりますが、私は当社を実査型のリサーチ会社から、調査設計から考察提案までが出来るコンサル型リサーチ会社にしたいと考えています。

とは言ってもリサーチの基本となる実査はとても大切ですし、インターネット調査ができる経営資源（モニター、アンケートシステム、簡易集計ツール等）があるから当社のビジネスが成り立っているので、まずはそこの知識と技術を身に付けることが前提です。

ただ、その領域だけで良いとは思わずに、調査設計の考え方や、調査企画書の作成の技術、多変量解析等も含めたデータ分析の技術、分かり易く伝わるレポーティングの技術、そしてお客様の課題解決に寄与できる考察・提案の技術も積極的に学び、実務でトライして欲しいと思います。

お客様の課題解決に情報提供という形で寄与したいと思えば、調査手法もインターネット調査だけでは十分ではありません。

当社では外部のパートナーも活用することで会場調査（ＣＬＴ）とグループインタビュー（ＧＩ）は一定程度対応できて来たので、次は自社でヒアリング調査（インタビュー調査）が出来るようにするための準備を進めています。

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私はヒアリング調査を沢山経験しています。

おそらく１３年間で７０～８０案件、７００～１，０００件の訪問ヒアリングをやりましたが、これは基本的な流れやルールを理解して、ある程度のコミュニケーション力があれば誰でもできる手法です。

ＣＲＣ総研の時も入社２年目には誰からも何も教えてもらわずに、このアンケートの回答者から１０件のヒアリングをしてきてと言われて、誰もがやっていたので皆さんなら必ずできます。

調査設計から考察提案までできる技術と、対応できる調査手法を広げること、

この２つを組み合わせて、お客様のお役立ちたいという気持ちを持って、論理的に考えれば「コンサル型リサーチ」は実現できます。

１番大切なのはそんな姿をイメージしながら行動することなんだと思います。

少し前に第８カンパニーからファミリーマートの事業部長になられた方にご挨拶に行きました。

ファミリーマートさんは色々な新しいサービスを展開していますから、それらの新規事業のニーズ調査等でお役に立てればと思います。

その事業部長さんからは当社が実施したリサーチが投資の役に立ったということと、これからリサーチが必要なことが沢山ある、と仰っていただいたので引き続き良い関係が続く様に良いサービスの提供に努めて行きましょう。

同社の受付でお待ちしていたら、写真の様な展示がありました。

FamilyMart Vision の紹介で、「ミタイ験の日常へ」というキャッチでした。

なかなかうまいキャッチだなと感心したのですが、小売業のファミリーマートさんがこの様なメディア事業に力を入れている証だと感じました。

デジタルサイネージはこれからもっと沢山のお店に設置されて行くでしょうから、そこでも当社のビジネスが広がるように時々は話を聞きに伺いたいと思います。

お客様と良い関係を継続しながらその要望で業務範囲を広げて行くことが大切です。

コロナ禍で在宅のお客様にいるとは思いますが、営業の皆さんは年末の挨拶で出来るだけ多くのお客様と面談するようにして下さい。

２年も３年も誰もお伺いしないとお客様との関係が切れてしまいます。

今年はコロナも少し収まってきたので、カレンダーも昨年の４５０部から６００部に増やしました。

これらも活用してお客様との直接コミュニケーションを進めて下さい。

この１、２年は中途採用の環境が非常に厳しくなっています。

同業他社や広告代理店からも色々と聞いていますが、中途採用が厳しいのは当社だけでなく多くの企業が直面している問題のようです。

インテージは中途採用ではもう良い人が取れないと諦めて、昨年度から新卒採用に大きく舵を切り、今年はこれまでにない約１００人の新卒を採用したそうです。

マクロミルも大量の新卒採用を行うと有価証券報告書に記載しています。

コロナ禍が長く続いていて、そこにウクライナ戦争も起こるなどで、社会と経済の不安から良い人材が動いていないのが１番の原因です。

求人広告を出しても良い人の応募が極端に少なくて採用できず、また広告を出すという状態で出稿数だけがどんどん増えています。

当社も春からずっと求人広告を出していて、上期だけで６５０人もの応募者がありましたが、年齢の高い未経験者や、転職回収が多い方が殆どで、面接は１０人ほどしか出来ませんでした。

そのため計画通りの体制補強が出来ず残業が増えてしまい心苦しく感じています。

今後も求人を強化するとともに、派遣社員を採用するなど出来るところから急いで対策を進めます。

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それから、当社も経営が安定してきたこともあり、新卒採用を再開することにしました。

新卒は戦力化に時間もコストもかかりますが、当社が継続的に成長、発展するには、それも覚悟して長期的な視点で人材育成に取組んで行くことが不可欠だと考えました。

１２月から新卒者に対する情報提供が始まり、３月から応募の登録が始まります。

忙しい時期なので基本的には私と小野さんで対応しますが、良い新人が来てくれるよう皆さんの協力をお願いします。

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伊藤忠商事がデジタル技術を活用し、食品・飲料メーカーの商品開発を変革する。うまみ
などの味覚を数値で可視化し、最大800万件のPOS（販売時点情報管理）データなどと組み
合わせて「売れる商品」を効率的に企画できるシステムを構築した。勘と経験に頼りがち
だった商品開発からの脱却を後押しする。伊藤忠にとっても課題解決型ビジネスの成長を
急ぐ狙いがある。

コンビニエンスストアやスーパーで人気のペットボトル入り抹茶ラテ。「商品開発で出遅
れ、お茶の会社としてじくじたる思いがあった」と伊藤園マーケティング本部の佐藤陽介
課長は話す。挽回に向けて2021年10月、「フーデータ」を使った商品開発を始めた。

「フーデータ」は伊藤忠が同年7月に立ち上げた食品・飲料向け開発システム。強みの一
つは味香り戦略研究所（東京・中央）との提携だ。食品の味覚を数値化し「うまみ」「味
の濃さ」など多様な要素で分析できる。

味覚については装置を購入すれば従来も数値化が可能だった。フーデータのもう一つの強
みは、伊藤忠の複数のグループ会社が持つ消費関連など川下分野のデータと結合させて分
析できる点だ。

例えば、消費者アンケートやSNS（交流サイト）分析のほか、全国のスーパーなどで入手
した600万～800万人分の顧客ID付きPOSデータが活用できる。POSデータは過去約3年分が
分析可能だ。商品の根幹である「味」から消費行動まで一気通貫で分析できるシステムは
業界でも珍しいという。 (日経新聞　11/9　より1部抜粋）

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日経新聞の電子版を読んでいたら上記の様なＦＯＯＤＡＴＡの記事がありました。

プロジェクトマネジャーの塚田さんのコメントも紹介されていたので興味があれば読んでみて下さい。

こちらの事業が成功、発展して、当社の業務範囲も広がれば良いですね。

当社としても出来るだけの協力をして行きたいと思います。

〇ＦＯＯＤＡＴＡ

https://www.foodata.jp/

先週の朝会で概要を伝えましたが１７日（木）の取締役会と経営会議で確認したので、１０月の決算概要を再度共有します。

１０月までの売上は前期比１１２％で伸びています。

１０月の経常利益は６．３M、４～１０月の累計で＋７．６Mです。

今期の年度予算は経常利益８０Ｍですから、１１月から３月までで残り７２Ｍの積み上げが必要ですが、１０月までは売上と経常利益ともほぼ計画通りに推移しています。

そして、今のところ３Ｑもほぼ計画通りの見通しで、３Ｑ末で２６Ｍの経常利益が見込まれます。

昨年度は４Ｑで５３Ｍの利益が確保できたので、４Ｑが昨年度並みの実績になれば８０Ｍの経常利益も達成できます。

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ただし業績は計画通りですが、体制強化が計画通りに進んでおらず１０月の平均残業が３９時間まで増えてしまいました。

中途採用の採用環境がコロナ禍や世界情勢の不安定化で非常に厳しくなっているのが原因ですが、計画通りに体制補強ができておらず申し訳なく思います。

更に採用活動を強化するとともに、１２月から派遣の方に来てもらうなどの対策を進めます。

これから年度末に向けて忙しい状態が続くと思いますが、社内のコミュニケーションを密に業務を調整しながら事故のないように進めたいと思います。

皆さん、引き続きよろしくお願いします。

昨年６月の新アンケートシステム導入前には約４％あったモニター登録率が、２０２１年７月に１．３％に急減していることに気付いて「モニター改善プロジェクト」を始めました。

色々とデータを見ながらモニターの方の登録行動をＰＣとスマホで検証してみたら、サイトの説明やメールの内容も分かり難くこのあたりが原因だと思って修正しました。

それでも１．９％までしか改善しません。

次はＬＰの登録までの階層が３階層から４階層に増えていたため、それが原因ではということでシステムを回収して３階層に戻し、モニター登録のＬＰもデザインを一掃して作り変えましたが、それでも２．５％ほどしか回復しませんでした。

４つも５つも課題を見つけては改善に取り組んだものの、以下の４％に戻りません。

そして、これまでは登録画面を表示して登録後にメールを送ってＵＲＬのクリックをお願いしていたのが、新アンケートシステムでは、最初にメルアドを登録してもらってそのメルアドに登録画面をお送りする。という逆転になっていることが根本的な原因ではないかという仮説にたどり着きました。

それが原因かどうかは定かではありませんが、菅原さんと川島線に対応してもらい、ＤＩＴさんに１００万円の回収費用を払って前の登録プロセスにシステムを改修してもらい、今週の月曜日にリリースしました。

まだ結果は出ていませんがこれでモニターの登録率が期待通り３割アップすればと期待しています。

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「生活者と企業のコミュニケーションメディア」として、クオリティの高い生活者情報と専門性の高いサービスで企業のマーケティングを支援し、豊かな消費生活に貢献する。

という経営理念を実現するためにも、行動指標の１つである「お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。」を守ることが大切だと考えています。

モニターの皆様が当社を信頼してくれて、「マイボイスコムの依頼ならちゃんと考えて真面目に答えてやろう」と思っていただけるかどうかです。

モニターの登録率を改善してモニター数を増やすとともに、モニターの信頼を維持・構築することで当社のサービスの品質を担保して行くことが重要です。

ここの価値観は当社の経営理念でもありますので、皆さんもここは必ず守って下さい。

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引き続き、石田さん、菅原さん、川島さんとモニター改善プロジェクトを進めています。

モニター環境は年々厳しくなっていて、回収力の低下と、若年層の比率の低下が課題です。

自社の詳細モニター「マイボイスパネル」の環境が悪くなると、インターネット調査の対応力が下がるとともに外注パネル費が増加をするので、当社の経営にとって由々しき問題です。

そのためこの春から上記の３人で色々な対策を進めて来ました。

このグラフが2022年１月から１０月の年代別の新規登録数です。

６月頃から３社のアフリエイト広告も加えることで、全体の登録数が増えるのと、若年層の登録数が増えて来ました。

ただし、アフリエイト広告からの登録者は、調査への協力の意思がなく、キックバックポイント狙いも多いのでこの登録数の増加が実際の回収力にどの程度反映するのかを検証しているところです。

何れにしても「マイボイスパネル」の環境改善は重要な経営課題ですから、このプロジェクトは当面続けます。