Takai Voice

私は起業する前の１年間で、起業とはどうやるものなのか、経営とは何なのか、を少しでも学びたいと思って「大前研一のアタッカーズスクール」と「多摩大学の起業スクール」の２つに通いました。

両方とも１５回ほどのコースでそれぞれ３０万円ほどの料金でしたから、６０万円ほどの自己投資でしたが良いインプットが出来ました。

その中でも「大前研一のアタッカーズスクール」は面白かったです。

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最初と最後はあの有名な経営コンサルである大前研一さんが４０人ほどの受講者に話しをして、あとの１３回は実際に起業された経営者の話を聞いて、講師とディスカッションします。

毎回仕事を終えてから教室に行って１９時から２１時の講義を受けて、その後は２３時過ぎまで受講生同士が居酒屋に行って議論をするような研修でした。

参加しているのは自己投資して起業について学ぼうという人達でしたから、面白い議論で毎回盛り上がっていたのを思い出します。

色々な企業経験者（その中にはあのホリエモンもいました）と直接話ができて、その人達がどんな流れで起業をして、どんな苦労をしながら会社経営をして来たかを生々しく聞けたのは良かったです。

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もう１つ実感したのは大前研一さんの話術の巧みさでした。

２時間の講習はあっという間に思えるほど面白く、凄く勉強になったと満足できる講習でした。

でもその後で冷静に彼はこの２時間でどんな話をして、自分は何を学べたのかを振り返ると、学んだことは２つか３つだけだったと気づいたんです。

ではどうして凄く満足したのかを考えると、彼の話術の巧みさだったのです。

でもこれってとても重要なことで、何を伝えるかだけでなく、どんな風に伝えるかも、「コンサル型リサーチ」には必要です。

このあたりも是非学んでください。

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〇アタッカーズスクール　

https://attackers-school.com/

企業が事業を始めるときには、マーケティング戦略を立てるとともに、それでどれだけの売上が見込めるのかの売上予測が必要になります。

これはたいていの場合はミクロのシナリオ分析で確かにそうかも、というロジックを組むことが求められます。

例えばコンビニがＥＣ事業を始めるとしたら、、というお題であれば、小売りの市場データや、ＥＣの市場データ、そして、このサービス業態に対する消費者の意識や反応のデータを聴取して推定することになるけど、それは市場規模で会って売上予測ではありません。

まずはこのサービス業態の市場規模はこの位と推定されて、それに対してＡ社はどれだけのシェアが取れそうだから売上はこの位になりそうです。

という論理展開をするのですが、この販売の考えられる制約要件（商品、価格、リードタイム、デリバリー、決済手段、、、等）毎に利用する可能性を聴取するのですが、それらをすべて「良い」と答えた回答まで絞らないと現実的な数字になりません。

また、調査データから推定した市場規模を、既存の類似商品なりサービスでも同じような項目を取って市場規模を推定すると、現実の市場規模よりかなり大きな金額になるのが一般的なので、その推定金額と現実の市場規模の差を歩留まりとして補正することも必要です。

このあたりは色々と試行錯誤しながら、できるだけ現実的な論理展開を考えて、かつ現実の市場の実態と比較しながら整理をします。

調査結果を踏まえながら４ＰやＳＴＰを考えて、かつその事業規模をどの様なロジックで提案するのが良いか、そんなことまでできるようになれば、皆さんのビジネス価値は何倍も上がるし、当社の価値と差別化も大きく前進します。

「コンサル型リサーチ」というのはこんなことも視野に入れたサービスです。

そして、こんなサービスまで提供できる様になることが当社の差別化になり、年１～２％の市場成長率の中でも１５％の成長を継続することの前提になると考えています。

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日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）の資料で過去５年間のアドホック調査の市場推移をまとめてみました。

２０２０年はコロナの影響で前年割れしていて、２０２１年も増加に転じていますが、伸び率はわずかでこの５年間の平均伸び率は１．４％でした。

日本の経済成長率も同じ様な低成長でしたが、リサーチも決して成長業界とは言えません。

マクロの環境を見れば低成長市場なのですが、企業の売上が年１．４％の成長だと明るい未来は作れませんし、働く皆さんの昇給も出来なくなります。

売上が１．４％増なのに経費の多くを占める人件費を２～３％で増やせば、黒字経営をしているリサーチ会社でも数年で赤字転落します。

ですから従業員の皆さんを始めとしたステークホルダーがハッピーになるためにも、売上をもっと高い比率で成長させて利益を増やすことが必要で、これは企業としての宿命なんだと思います。

当社は過去３年間は平均で１１７％の成長を実現して、この上期も１１６％の成長でした。

その要因は決算説明会でも話した通り、１）伊藤忠ＤＸ事業への関与、２）大学案件の増加、３）TextVoiceの契約増、等でこれは戦略通りの結果です。

ただし、当社の事業規模はまだまだ小さくて、リサーチ市場の中でのプレゼンスが低い状態なので、これからの５年間も年１５％の成長が出来る経営に取組むつもりです。

皆さんもそのつもりで業務に取組んで下さい。

大学時代の友人２人と那須塩原の塩原温泉に行きました。

１０月最後の週末だったので紅葉のピークには１、２週間早い感じでしたがのんびりした時間と、旧友との他愛のない話を楽しめました。

１人は従業員が８千人もいる大企業の代表取締役副社長になっていて、毎日社用車のセンチュリーで送り迎えされていると聞いて驚きました。

大学時代の友人が活躍していることは嬉しいことです。

そして、４０年以上も友人で卒業後も頻繁に飲んで毎年旅行もしているので、どんな立場で何をやっているのかは関係なく、学生時代と同じ付き合いが出来ているのも嬉しいものです。

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今回はこの写真の「ホテルニュー塩原」に宿泊しました。

４０代以上の関東圏で生活していた人は、頻繁にテレビＣＭを流していたので聞いたことあるのではないでしょうか。

私は地元が宇都宮でここは高級な大型ホテルという認識でしたが、数年前に倒産して、あるホテルグループに買収されて、今はバイキング形式の省力ホテルに変わっていました。

昔の様な大規模な社員旅行もなくなり、コロナもあって温泉旅館も経営が大変なのでしょうね。

どんなビジネスも市場の変化に順応出来ないと継続できないということです。

ビジネスの栄枯盛衰も実感させられた旅行でした。

事業を始めるときにはどんな商品やサービスにして、それを誰をターゲットにして、幾らで販売し、何を訴求するのが良いか、そしてそれがどの位の売上が見込めるのかを明らかにすることが必要です。

私は伊藤忠商事さんが計画している建設事業や海外製品の日本展開に関するニーズと売上予測等の仕事も色々やっていました。

情報源は主に関連する文献と、統計データ、郵送のアンケート調査、ヒアリング調査です。

これらのデータから言えることを組み合わせて、分析し整理することで確かにそんなロジックが成り立つようだね。というシナリオ展開するような仕事です。

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マイボイスコムになってからも商品設計と売上予測の案件がありました。

それは会社が出来て２年目でしたが、ファミリーマートさんがＥＣ事業をやるので、どんな商品をどんなデリバリーや決算手段で提供するのが良いか、そして、その事業を始めたらどの位の売上が期待できるのかを試算する内容でした。

コンビニのＥＣ事業はまだないし、ネット販売自体が始まったばかりなので関連する文献やデータもありません。

それなのでこの時はインターネット調査で集めたデータと、既存の小売りのデータとインターネット人口の推移データだけでシナリオ分析をしました。

この時は３００万円位の予算をもらい１カ月で仕上げましたが、その時の経営企画部長からは良くまとまっていて事業計画の作成に役立ったと褒められました。

そして、ファミマドットコムの会社設立の経営判断に活用されました。

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インターネット調査でも、若干の市場データを組み合わせればマーケティングミックスの最適案や売上予測のアプローチは可能です。

ようはアンケート調査をやった後に、調査結果はこうでしただでではなく、関連する情報も取り入れながら、だからこんな風な４ＰをこんなＳＴＰで展開するのが１番良いと思う。

そして、それによる売り上げ期待はこの位になりそうです。

という考察提案まで持っていけるかどうかで、私達のリサーチ業務の価値は大きく変わります。

まずはそんなとこまでがマーケティングリサーチの仕事だという認識を持って、主体的に関連知識をインプットして、背伸びをしながらやってみることです。

「数字選択式くじ」のナンバーズ導入調査では、この新しいくじが日本で発売されたらどれだけの売上が見込まれるのかの需要予測も大きな課題でした。

そして、それが既存くじの売上にどう影響して、結果として宝くじ市場をどれだけ大きくできるのか、それが分からないと自治省（今の総務省）としても導入の判断が付かない訳です。

参考になるのは米国で既に販売されていたから、その市場規模から日本でもこの位の売上が作れると思うという推測はできるかもしれませんが、日本人と米国人の価値観や購買行動は異なるから、やはり日本市場に導入されたらどうなるのかは、日本での調査結果から導き出す必要があります。

既にある商品なら、その商品の売上に関連するデータを説明変数にした重回帰分析で予測式を作り、いくつかのケースを想定した説明変数を入れて５年後は、１０年後はと推測できるけど、まだ国内市場にない新しい商品やサービスの場合は、やはりターゲット層の方の受容性を聞いて、その調査結果でのシナリオと類似商品の市場規模から推定するしかありません。

この時はナンバーズの売上予測を１，０００～１，０５０億円と推計したのですが、３年後に関係者とお会いしたら売上が１，０４０億円でピッタリ当たっていました。

ご担当者もすごい精度でしたね。と驚いていましたが、需要予測は色々な要因が影響するのでたまたま良い結果になったというものでした。

次に「ロト」という新しい数字選択式くじの導入を検討している時には、この時の実績が評価されて随契で私にご発注をいただいて、ロトの商品設計と需要予測もやりました。

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関連データの統計分析とアンケート結果から、最適なのはこんな商品で、こんな売上になると思いますというシナリオ分析はできるし、何らかのロジックで売上予測を出さないと事業は前に進みませんので、それを算出する業務は重要な意味があります。

これから企業を対象としたコンサルリサーチを進めて行くと、この事業でどれだけの売上見込みが立つのか知りたい。というご要望もあるでしょう。

それがどんな方法があるのかをしっかり勉強して、そんなご要望にもしっかり応えられる専門性の高い会社になれれば良いですよね。

その実現の是非は皆さんの自己研鑽と、新しい業務への挑戦次第です。

マーケティングリサーチのプロを目指して、難しい案件にもどんどん挑戦して下さい！

私もＣＲＣ総研でリサーチャーとして１４年勤務したので色々なリサーチをやりました。

多様なデータを集めて分析し、意思決定に役立つ施策の提案までやったことも沢山あります。

その１つの例は日本が「数字選択式くじ」のナンバーズを導入した時のリサーチでした。

この時のお題は、ナンバーズはどんな商品設計にするのが良いか、ターゲット顧客はどうか、どんな場所で売るのが良いか、どの位の売上が予想されるのか、この商品を導入するとどの既存くじにどの位の金額のカニバリが起きるのか、あたりでした。

そして、野村総研や三菱総研等の有力シンクタンクを含む６社の企画コンペでの戦いでした。

これは何とか取りたいと思って１週間ほど考えに考えた企画書を作ってプレゼンをして、競合他社を打ち負かして受注しました。

全国３地点での１，０００件の訪問調査も入れた企画で約４千万円での受注でした。

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調査手法は、宝くじ関連のデータと関連しそうな統計データ、それに訪問調査で聴取したアンケートデータです。

これらを組み合わせることでナンバーズは日本では何桁が良いか、どこで販売するのが良いかや、売上の需要予測と既存宝くじの売上に対するカニバリの金額も算出しました。

もちろん私が提案したマーケティングミックスがすべて実施された訳ではないですが、この調査結果の提案がナンバーズの基礎になったようです。

こんな具体的なビジネスを考えるための考察・提案も出来る様になれば、リサーチの仕事ももっと楽しくなると思います。

そんなコンサル型の仕事が出来るように専門性と技術力を高めて行きましょう。

今月もＪＭＲＡのマーケティングデータストレージに１２テーマの自主調査を登録しました。

１万人調査を毎月１２テーマもやってる会社はなく、インテージやクロスマーケティングも定期的に調査結果を登録してるけど、登録数は圧倒的に当社が１番多く、このページをジャックしている感じです。

このＪＭＲＡのサイトにどれだけのクライアントが来ているのかは分かりません。

おそらくあまり多いアクセスはないだろうし、もしかすると同業のリサーチ会社の人達が多いのかもしれません。

それでもマイボイスコムの知名度を上げることは大切だし、せっかくリサーチ業界で１番多い自主調査をやっているのだから積極的に情報発信したいと思います。

この様なマーケティング活動がお引合いの増加や、営業活動のプラスになると考えています。

毎月の１２テーマの自主調査は明石さんと平さんが原稿を書いて、ＰＲTimesを通じてニュースリリースしてくれています。

毎月１２テーマを登録する作業は若干面倒なのですが、私も毎月コツコツ続けてみます。

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〇ＪＭＲＡのマーケティングデータストレージ

https://jmra-mds.jp/category/cat1/

伊藤忠インタラクティブの三輪事業部長と「企業ブランディング」について話をしました。

この対談の内容がＩＩＣのサイトに掲載されたので興味があれば読んでみて下さい。

当社が「企業ブランド調査」を実施して、その結果を踏まえてＩＩＣがブランディングの施策を打つような協業の流れを話し合っています。

調査結果の考察を行い、その改善ソリューションも提供し、その効果測定も行う流れを作れば、より付加価値の高いサービスが提供できます。

そんな形に早く持って行ければと思います。

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〇これからの企業ブランディング

的確なデータ分析から企業の価値を定義・発信。伊藤忠インタラクティブ×マイボイスコムが手がける、これからの企業ブランディング。

社会情勢が大きく変わった近年、企業ブランディングの在り方にも著しい変化が生まれてきています。

伊藤忠インタラクティブ株式会社（以下、IIC）では、リサーチサービスを提供するマイボイスコム株式会社（以下、マイボイスコム）と営業連携を通して、企業ブランディングのサポートに取り組んでおり、マイボイスコム社の企業ブランド調査結果を活用し、IICが企業の価値を魅力的に定義・発信するブランディング施策の提案を行う、という体制でサービスを提供しています。

今回は、これからの企業ブランディングの重要性や、効果的なリサーチデータの活用方法、2社が営業連携する強みなどについて、マイボイスコム社の高井社長とIICの三輪執行役員で対談を行いました。「自社でブランディングを取り入れてみたいけれど、まずは何をすべき？」「企業ブランド調査を実際のブランディングに活かすにはどうしたらいい？」などとお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

https://note.com/iic/n/na2f2cc06f6df

◎話を聞いた人--------------------------------------------------------------------

・マイボイスコム株式会社　代表取締役社長　高井和久

・伊藤忠インタラクティブ株式会社

　執行役員 兼 アチーブメントデザイン事業部　部長　三輪宗久

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当社は「人中心のリサーチサービス」という考え方でやってきて、今も付加価値の高い「コンサル型リサーチ」が提供できるリサーチ会社を目指しています。

今はリサーチ市場の中でこのセグメントの会社が少なく、当社が強みを発揮しようとすればそこをターゲットにするのが良いという考えでもあります。

そして、もう１つの基準としては、その様な方向で事業を進めた方が働く社員の皆さんにとっても、その方が遣り甲斐があり、社会で役立つ技術や専門性が身につくと考えていることもあります。

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装置化したデータ回収を沢山分業した業務で経験しても、マーケティングやリサーチ全般のノウハウは身に付きません。

やはりお客様のマーケティング課題をヒアリングして、

その課題に対してリサーチ会社として何が出来るか、

どんなリサーチをしてどんな調査結果と考察・提案が出来るかを考えて実行すること、

そんな経験を沢山することが仕事の遣り甲斐や自信になり、専門性や技術を身に付けることになり、社会の中で役立つビジネスパーソンになることだと考えています。

それは私自身がそんなリサーチを沢山やって来て、そんな仕事が楽しかったし、自分の専門性や世界を作ってこれたという経験から考えていることです。

「コンサル型リサーチ」といってもあまりピンと来てない人もいると思うので、以前から勤務している人は「ああ、社長はまた同じ自慢話をしてるな？？」と思うかもしれませんが、幾つかの事例を少しづつ紹介したいと思います。

リサーチの仕事は主体的な取組み次第で色々できる世界です。

当社もやる仕事、やれる仕事の幅を広げて行きましょう。

私達に不足しているのはまだ調査設計やレポート作成の知見が足りないことと、その先にあるお客様の意思決定に役立つ「施策」の考察・提案が出来ていないことだと考えています。

それはその様な案件が少ないから育たないのか、その様な技術と専門性がないから取れないのか、鶏と卵の関係だと言えるでしょう。

でも少なくともお客様の求めに応じた実査や集計ができれば良いとは考えないで下さい。

それでは私が言っている付加価値の高い「コンサル型リサーチ」ではありませんし、装置型、自動型を推進しているネットリサーチ会社と本質的に変わりません。

そして、そこにはマクロミルやクロスマーケティング、楽天インサイト等の大きな組織が厳しい競争を続けているため大きく成長することは難しくなっています。

リサーチ市場の成長率は２％ほどです。

アドホック調査の中でインターネット調査の占める構成比は５７％にも達していてもう飽和状態ですから、インターネット調査の伸び率も２％位しかありません。

それなので当社は設立当初から考えていた人による専門サービスの提供で差別化し、選ばれる会社を目指すべきなんだと考えています。

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調査設計の考え方や適切な調査票の作成、基本的なデータ分析やレポート作成がまだできていない人は早々にそのスキルを身に付けて下さい。

これは意識して学べば１、２年である程度は身につく初歩技術です。

そして、お客様の意思決定に役立つ施策の提案までが自分達に求められている。

それが出来るのと出来ないのでは、やるのとやらないのでは、仕事の価値や評価が全然違うから意識して自己研鑽して下さい。

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上場６社と比べて売上経常利益率は７社中２位であることお伝えしました。

そして、それはマクロミルの２．４倍、インテージの１．６倍の水準であることも確認した通りです。

経常利益率は会社全体の収益性の指標ですが、もう１つの指標として従業員１人あたりの経常利益の比較も行いました。

これは労働生産性の指標になると思います。

この指標で見ると当社はネオマーケ、ＧＭＯリサーチ、クロスマーケに次ぐ４位という結果でした。

７社中の４位ですからちょうど真ん中です。

経常利益率は２位ですが、１人あたりの経常利益額が４位というのがどんなことなのか考えてみると、

　利益額　＝　売上　×　利益率

だから利益率は高いが利益額は高くないということだから、やっぱりトップラインの売上が足りないということなんだと思います。

事業規模の比較をするとかなり大きな開きがあります。

現在の利益率を確保しながら、どうやって事業規模を引上げて行くのかが経営課題だと認識して、今後の事業戦略を考えます。

企業のある商品やサービスのニーズ調査を行って、４ＰやＳＴＰを整理することはマーケティングリサーチの仕事です。

このあたりの基礎知識はマーケティングリサーチの仕事をするなら、営業でもリサーチャーでも不可欠です。

お客様の要望通りにデータが回収できて、集計が出来るというのも大切ですが、それでは自動化、装置化を目指しているリサーチ会社と差別化できません。

まずはお客様の課題をしっかりヒアリング出来て、適切な調査設計が考えられてそれを提案書にまとめられること、そして、その設計に基づいた実査、集計・分析、レポート作成が出来ることです。

そして、「その調査結果からこんなことが言えます。」という考察・提案が出来ることを目指さなければ一人前とはいえません。

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ここを目指すとアンケート調査で取得したデータだけでなく、関連する文献情報や統計データも活用することが必要ですし、ヒアリング調査で直接対象者から深い話を引き出すことも必要になります。

企業のマーケティング課題に対して考察・提案をするには、調査手法としてアンケート調査やグループインタビュー、会場調査だけでは足りません。

そのため、日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）が提供する「ヒアリング調査の実践セミナー」を石田さんと石橋さんに受講してもらうことにしました。

１１月の忙しい時期に中心の２人が４時間の講習を４回（１６時間）も受けるので、生産業務が心配ですが「コンサル型リサーチ」にはヒアリング調査は必要な技術であり、それを会社として取り入れるためですから皆さんも協力して下さい。

先日ＪＭＡの「マーケターののデータ活用術」という１時間のセミナーを７人の方と受講しました。

「統計学が最強の学問である」という５０万部のベストセラーを書いた西内さんというアナリストが講師でした。

私もこの本は買って読んだので話を聞いてみたいと思って申し込みました。

皆さんも読んだことあるかもしれませんが、関連しそうな話題作は読むようにして下さい。

事業会社のマーケティング担当者に「コンサル型リサーチ」を提供するには関連知識のインプットは不可欠です。

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彼はどこかの大学の研究者だと思っていましたが、暫くフリーのコンサルとして活動してから分析サービスを提供する会社の副社長になっていました。

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西内啓について

東京大学大学院医学系研究科医療コミュニケーション学分野助教、大学病院医療情報ネットワーク研究センター副センター長、ダナファーバー／ ハーバード がん研究センター客員研究員を経て、現在は、分析サービスを提供する株式会社データビークルの取締役として、全てのビジネスマンが分析に携われるツールの開発、官民のデータ活用プロジェクトの支援に従事

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彼の話で面白いと思ったのはデータドリブンのマーケティングを行うことで、事業効率が５～６％伸ばせるということが米国ＭＩＴの研究で証明されたということでした。

データを分析することで新たなニーズが見つかったり、効率的な経営資源の配分をしたり、無駄な在庫や経費の削減をすることで５～６％は引き上げる可能性がある、そこを彼らはビジネスとして展開しているのです。

彼らのビジネスは以下の４サイクルを回すことだと説明してました。

　現場　→　データ取得・分析　→　施策検討　→　意思決定　→　（現場）

そして、実態データ（ＩＤ－ＰＯＳ）×　セグメント分析　×　ブランド調査　のデータを組み合わせて分析することで対応策を見つけることができる。とも話していました。

これって、私達も専門性と技術力を上げれば出来ることだと思いませんか。

まずはインターネット調査の調査設計からレポート作成までを当たり前に出来るようになることですが、その先の考察・提案までやるのがリサーチ会社の仕事だということは認識しておいて下さい。

リサーチという仕事はどうしても労働集約型であり、上期と下期の季節変動の激しい市場です。

そのためアドホック調査で収益を出すのはなかなか難しい業務であるのは間違いありません。

そこでマクロミルや、クロスマーケ、楽天インサイト等は出来るだけ人の専門性が必要な調査設計等には係わらず、定型化した業務の作業を細分化し、システム化することで作業工数を減らすという方向でやってきたように思います。

当社は「人中心のリサーチサービス」という考え方を創業当初からずっと持って来ましたし、今も事業会社と大学に役立つ「コンサル型リサーチ」を目指す方針です。

装置化による効率化ではなく、人の労力に頼らない収益逓増型の固定収益ビジネスを作り、そこで安定した固定収益を確保することで、労力がかかる「コンサル型リサーチ」を実現しようという考えです。

そして、この戦略のうちの固定収益はやっとやっと実現しつつあります。

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「テキストマイニング（TextVoice）」は２０１５年から開発を開始して、２０２０年度まで６年間も大きな赤字が続いて１億円近い累損を作りました。

それが２年前の機能改善で売れるようになり、昨年度からようやく黒字になりました。

今期も田井さん、丸山さん、石田さんの頑張りで、ほぼ計画通りに月１社の年間契約が出来ています。

これが続くと１年で約１８００万円の売上と、約１７００万円の粗利と約１４００万円の営利を生むと試算しています。

これが毎年積み上がれば５年後には、年間で１億円近い利益を生む可能性があります。

この固定収益を活用して、「コンサル型リサーチ」をどうやって実現し、事業拡大に結び付けるのかが今後の経営の課題になると考えています。

当社の経常利益率が同業他社と比べて高く、当社の利益率はマクロミルの２．４倍、インテージの１．６倍あるというのは意外でした。

この利益率の高さは利益率の高い「テキストマイニング（TextVoice）」が２年ほど前から徐々に売れてきたことが影響しています。

アドホックのリサーチは自動化、装置化したとはいえ労働集約業務であり、市場競争も激しいから一定以上の利益率を作ることは出来ません。

そして、自動化、装置化の競争力を高めるには多額のシステム投資が必要だし、主なお客様が広告代理店だと値引き要請も強いから、それが利益率の低下に繋がるのでしょう。

私がこの分析をしていて意外だったのは、リサーチの装置化と自動化、そして早さと安さを訴求し続けてきたマクロミルが事業規模は大きいもののその利益率が１番低いということでした。

装置化と自動化は人の作業工数を減らし、人の育成にかかる経費も抑えることが出来るので、その効率性で高い利益率を生んでいると思っていましたが、経営指標を見る限りそれは違いました。

やはりリサーチというのは専門サービス業であるので、あまりシステム偏重になってもお客様の満足は得られないし、装置化での利益率向上には限界があるのかもしれません。

当社は人中心のリサーチ、専門性と対応力で勝負する「コンサル型リサーチ」を目指してきました。

これからもその方向で組織力を高めたいと考えています。

取締役会で５年先の中長期戦略を検討するための資料を作成しています。

外部環境や内部環境を見ながらどこをどう伸ばして、中長期的に当社をもっと良い会社にして行くのかを議論する予定です。

この中で上場しているリサーチ会社６社との経営指標を分析していて幾つかの気づきがありました。

１つはインテージ、マクロミル、クロスマーケ等と比べて規模の格差が大きく、その差が開いていることです。

もう１つは当社は利益率では上場各社と比べても引けを取らず、大手より上回っているという事実でした。

以下が上場6社と比べた昨年度の売上経常利益率です。

　１位　ネオマーケ　　　１４．３％

　２位　マイボイスコム　１４．１％

　３位　クロスマーケ　　１０．０％

　４位　インテージ　　　　８．８％

　４位　ＧＭＯリサーチ　　８．８％

　５位　アスマーク　　　　６．７％

　７位　マクロミル　　　　５．９％

これを見ると当社の利益率はマクロミルの２．４倍、インテージの１．６倍です。

そして、今期の経常利益の目標である８０Mを達成すると売上経常利益率は１６．５％になるので、おそらく事業規模は小さいですが、利益率ではＮｏ１になれるかもしれません。

ただし、私は今の狭小な事業規模で良いとは思っていません。

当社はもっともっと事業規模、組織規模を大きくして、リサーチ業界の中で存在感のある会社にしたいと考えています。

この利益率の状況も踏まえながら今後の方向性と戦略を検討します。

昨日は１）取締役会、２）経営会議、３）決算説明会、の３つの会議を開いて、上期決算の詳細を関係者全体に情報共有しました。

そして、今期の計画に対しての定量的、定性的な進捗状況と課題、この下期の計画と事業方針も田井さん、石田さんから説明をしてもらいました。

会社の状況と課題と方向性を関係者が情報共有して、ベクトル合わせをして前に進むことはとても大切なことだと考えています。

そのための会議体であり、このブログでも出来るだけ会社で起きていることや、経営として取り組んでいることを出来るだけ詳しくお伝えしています。

皆さんも会社全体の状況や方針も理解した上で、チームの役割や、自分の仕事を考えながら取り組むようにして下さい。

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上期は売上が前期比１１６％で伸びて１．３Ｍだけですが８年ぶりに上期黒字になりました。

前期と比較して８．７Mの利益改善です。

　１）「テキストマイニング(TextVoice)」の固定収益化

　２）伊藤忠のＤＸ事業（FOODATAやＦＭＶ）の継続業務の確保

　３）大学の学術調査の安定した成長

この３つが上期改善の要因ですが、これは６年前からの戦略方針が少しづつ実を結んできた結果です。

そして、「デジタルマーケティング分野で固定収益を作り、付加価値の高いコンサル型リサーチを実現する。」という今の戦略方針を推し進めて行けば良い会社にして行けると考えています。

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上期は１．３Mの経常利益を出せましたが、今期の計画は事業を１１０％で伸ばして８０Mの経常利益を達成することです。

これからリサーチも繁忙期になりますが、全員で意識のベクトル合わせをしながら前進して行きましょう！

大学の学術調査は調査設計やデータ分析、レポート作成はほぼいりません。

如何にして研究に役立つデータが取得できるかに注力すれば良いし、それで十分役立つと思います。

しかし、リサーチスタッフのいない事業会社はそうではありません。

マーケティングの課題はあり、しっかり市場の声を聴く必要があると思っても、どんなリサーチをすればどんな判断ができるのか分からない方も多いんです。

ここの事業を伸ばすには、お客様の課題をヒアリングして適切な調査設計を考えられる技術力と、それを分かり易い調査企画書にして、お客様に提案するコミュニケーション力が求められます。

ここが当社はまだまだ弱いし、トライする取り組みも少な過ぎます。

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私がＣＲＣ総研で働いていた時は、調査提案書を書かずに取れる仕事はありませんでした。

官庁の入札案件以外はどこも、どんなリサーチも提案書を書いて仕様と条件を確認しながら案件を受注していました。

それだけに恐らく簡単な提案書も含めると月に３～４件は「調査提案書」を書いていたので、年間で４０～５０本、１３年間で６００本位は書きました。

「調査企画書」を書くことは特別なことでも、難しいことでもありません。

お客様とこんな内容と条件でリサーチをして、こんなアウトプットを出そうと思いますがこの内容でよろしいでしょうか？

ということを両者で確認するものです。

当社が事業会社の仕事を伸ばすたには、営業もリサーチャーも「調査提案書」はささっと書けることが必要な技術です。

この様な提案活動を強めることが「コンサル型リサーチ」を進めるのに不可欠です。

皆さん、提案の機会があれば躊躇わずに調査企画書を書いて、それを元にお客様と直接面談でよく話し合って下さい。

当社は人的な専門性を高めたサービスで、事業会社と大学の先生方に役立つリサーチ会社になる。

４年前に決めたこの戦略方針の中で「大学の先生方に役立つサービス」という面は前進しました。

学術調査の委託を受けた先生方からも高い評価をいただいていて、それらの先生の共同研究者や口コミや紹介で大学の仕事は増えていて、リサーチ売上の１／３以上も占めるようになりました。

これは当社が非常に複雑な仕様にも前向きに取り組み、色々と技術的なアドバイスもしながら粘り強く丁寧なサービスを提供できているからだと思います。

効率化重視で、装置型、自動化型のリサーチ会社は、複雑な学術調査は敬遠するでしょうし、色々と一緒に考えながらどうやれば良い研究データが取れるかを考えている先生には物足りなさがあるでしょう。

そして、大学の先生方はその専門分野には詳しくても、リサーチの知見がない方もおられるので、そこに対して実査の領域で専門的にサポートできる意義もあると思います。

専門性と責任感とサービス精神を持った当社のスタッフが、親切丁寧に、そして、より良い研究データを取るために一緒に考えながら実査を進めて行くことを続けて行きましょう。

そうすれば大学の学術調査ならマイボイスコムというブランドイメージも作れると思います。

私の知る限り大学の売上が４割近くあるリサーチ会社は知りません。

ここは当社の１つの大きな特徴だと思いますし、これからも強化して行くべき領域だと考えています。

インターネット調査の多くが、大手広告代理店を経由で発生しています。

先日もあるリサーチ会社の役員と会食しながら情報交換をしましたが、マクロミルが調査の引き合いに対して２、３か月先でないと受けられないのは、１番効率の良い大手広告代理店の案件を優先しているという見方をしていました。

広告代理店はマーケティングリサーチの知見を持ったスタッフが多く、お客様の課題のヒアリングや、調査設計や調査票作成もすべて対応してくれるから、リサーチ会社はその指示通りにデータを回収すれば良く効率的でリスクも少ないといえます。

そして、出来るだけシステムでの装置化、自動化を進めて、出来るだけ分業制も進めれば、工場生産のような業務遂行が出来るのかもしれません。

それは１つのビジネススタイルだと思います。

収益率の最大化を考えたら、工数がかかり、人の専門性も必要な調査設計や調査票作り、データ分析やレポート作成、考察・提案から離れる方がよいことも分かります。

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でもうちは設立当初からその様なビジネスモデルを考えていませんでした。

当社が目指して来たのは、お客様の課題に対して調査設計と調査提案から、考察提案までトータルに提供することでした。

４年前からは事業会社と大学にターゲットを絞ることを決めて、大手広告代理店に積極的に営業アプローチすることも止めています。

リサーチスタッフのいないお客様で、装置化や自動化されたサービスでは困るお客様に役立ち喜ばれる会社を目指す方針を示してきたつもりです。

そして、当社は「装置型・自動化型のリサーチ」ではなく、「コンサル型リサーチを目指している。」と社外にも発信しています。

当社は人的な専門性を高めたサービスで、事業会社と大学に役立つリサーチ会社になるという方針を各自もう一度確認してください。

当社が目指すべき付加価値の高い「リサーチ＆コンサル会社」に近づくには、マーケティングや事業に強い関心を持つ優秀なスタッフが不可欠です。

しかし、今の環境は非常に厳しくて思うような採用が進んでいません。

上期で６４８人もの応募者があっても面接したい方は１０人ほどしかいないのは、これまでになかった状況です。

それは当社だけでなくリサーチ業界が抱えている課題です。

私は２０年前から親しく付き合っているインテージの２人の役員と時々食事をしながら情報交換をしていますが、同社もコロナになってから中途採用では思うような人材が採用できないので、新卒採用に大きくシフトしたと聞きました。

マーケティングやデータを扱う仕事をしたいという優秀な学生は沢山いるそうです。

そして、学生はマーケティングの仕事を希望して事業会社に入っても、関連部署に配属される可能性が非常に低いことも理解をしていて、マーケティングに取り組めるリサーチ会社には、非常に優秀な学生が沢山応募してくるということでした。

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新卒の方を育てるには多くの時間とコストがかかります。

当社も４年間で７名の新卒者に入社いただきましたが、１番長い方で８年の勤務で退社になり成功したとはいえませんでした。

良い方もいましたが、当社の体制が新卒者を育てる環境が整っていなかったのだと思います。

しかし、当社も２４年もやって来て組織力も収益力もその頃よりは整備されました。

それなので、２０２４年４月入社を目指して新卒採用を再開します。

私と小野さんで準備を進めますので、皆さんの協力もお願いします。

　総合満足度　３．７、　ＮＰＳ　９．４点

は決して悪い評価ではないと思います。

まずはこの様なご評価を頂けるリサーチサービスが提供できていることを、少しでも多くのお客様に認知してもらい、関心を持ってもらうことです。

そのためにリスティング広告等でのサイト誘導と、営業面談の強化を進めましょう。

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しかし、この評価にはある課題が潜んでいます。

それは、当社は以前と比べて「調査設計」、「レポート作成」、「考察提案」の案件が減少していることです。

もともと「マーケティングリサーチをトータルに対応できる。」というのが当社の強みでしたが、調査設計や、調査票作成、レポート作成、考察提案の技術力は１０年前と比べて下がっている様にも感じています。

上記の評価は回収から集計や、回収からレポート作成、が中心の評価です。

当社は「コンサル型リサーチ」の実現を目指しているので、調査の企画提案から対応して、レポート作成と考察提案まで対応できる技術力が必要です。

そのためにも営業は事業会社への営業訪問を増やして、お客様の課題をヒアリングし、調査企画を提案する機会を増やして下さい。

そして、リサーチャーは実査からではなく、お客様のマーケティング課題を適切に理解し、その解決に結びつくための調査票の作成や、分かり易いレポートの作成、調査結果から分かる考察や提案まで出来ることが当たり前になって欲しいんです。

それが本来の「リサーチャー」に求められる技術ですから、プロとしての自覚を持って技術力と専門性の向上に努めて下さい。

実査中心での「総合満足度　３．７」に満足することなく、お客様の課題解決に調査設計から考察提案までのトータルサービスで評価されるリサーチャー、リサーチ会社を目指しましょう！！

　総合満足度　　　　　　　３．７

　※選択肢（４段階）：　満足＝４、やや満足＝３、やや不満＝２、不満＝１

　ＮＰＳ　　　　　　　　　９．４点

　※１０～９点　推奨者、８～７点　中立者、６～０点　批判者

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昨年度のこのお客様評価は決して悪くない水準ではあります。

それは社員の皆さんが責任感を持って、誠実にお客様の業務に取り組んでくれているからです。

他社との比較が出来ないので何とも言えませんが、当社の優位性の１つなのではないかと思います。

しかし、当社がこの様な良いサービスを提供していることは、まだまだ多くのリサーチユーザーに知られていませんので、下記のビジネスサイトでＣＳ調査の過去３年間の結果を公開しました。

（NPSの結果は著作権の関係で未公開）

〇マイボイスコムとは

　https://www.myvoice.co.jp/feature/

もっともっと沢山のお客様に当社を知っていただくこと、

そして、マイボイスコムのサービス品質は良いから、マイボイスコムに頼めば安心だ、というブランドイメージを構築すること、

この２つをプロモーションと、営業面談強化で実行して行きましょう！

日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）の「マーケティングデータ・ストレージ」に、毎月１２テーマの自主調査結果を登録しています。

他社も掲載してますが、自主調査ではどこにも負けていませんので、１２テーマ掲載するとかなりの比率になります。

ここはリサーチ業界のサイトですからリサーチ関係者が来るのだと思いますが、どの位の方が来ているのかは分かりません。

情報発信は重要ですから毎月ここのサイトを当社の調査結果で埋めることで、業界内へのアピールを続けてみます。

〇ＪＭＲＡ　マーケティングデータ・ストレージ

https://jmra-mds.jp/category/cat1/

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調査データ

• 海苔に関するアンケート調査（第2回）

   2022.10.06 マイボイスコム(株)

  マイボイスコム（東京都千代田区、代表取締役：高井和久）は2回目となる『海苔』に関するインターネット調査を2022年6月1日～5日に実施し10,122件の回答を集めました。食べる海苔のタイプは「焼き海苔」「味付け海苔」が各70%台。「韓国海苔」は女性で比率高い。東日本では「焼き海苔」、西日本では「味付け海苔」が1位です。海苔に期待する効果・効能がある人は3割強。「生活習慣病予防」「頭皮・髪質を保持」「老化防止」が各10%台でした。

• おつまみに関するアンケート調査（第5回）

   2022.10.06 マイボイスコム(株)

  マイボイスコム（東京都千代田区、代表取締役：高井和久）は5回目の『おつまみ』に関するインターネット調査を2022年6月1日～5日にに実施し10,192件の回答を集めました。自宅でお酒を飲む人のうち、おつまみを食べる人は9割弱。「必ず食べる」が7割弱で増加傾向。よく食べるおつまみは、「チーズ」「刺身、たたき」「スナック菓子」「揚げ物」「枝豆」「ナッツ類」がおつまみを食べる人の各40%台です。

• 焼酎の飲用に関するアンケート調査（第7回）

   2022.10.06 マイボイスコム(株)

  マイボイスコム（東京都千代田区、代表取締役：高井和久）は7回目となる『焼酎の飲用』に関するインターネット調査を2022年6月1日～5日に実施し10,062件の回答を集めました。焼酎飲用者は46%で過去調査より減少。家で飲む人は焼酎飲用者の7割強で、2019年調査より増加。アルコール飲用者のうち、焼酎飲用意向率は5割弱、週1～2日以上飲用者では9割強、非飲用者では4%でした。

• ドリンク剤の利用に関するアンケート調査（第11回）

   2022.10.06 マイボイスコム(株)

  マイボイスコム（東京都千代田区、代表取締役：高井和久）は11回目の『ドリンク剤の利用』に関するインターネット調査を2022年6月1日～5日に実施し10,233件の回答を集めました。慢性的に疲労を感じている人は6割弱。ドリンク剤の飲用者は4割弱。週1回以上飲む人は1割強、ドリンク剤飲用者の3割弱です。ドリンク剤の重視点は「効能・効果」「価格」が飲用者の各5割弱、「味」「飲みやすい」が各4割弱、「成分、添加物」が26%です。

上期の決算が出ました。

この上期は売上が前期比１１６％で伸びて、１．３Ｍだけですが黒字決算にすることが出来ました。

昨年度の上期は▲７．４Mの赤字だったので昨対では８．７Mの利益改善です。

リサーチ市場が大幅な下期偏重であることに加えて、７年前から「テキストマイニング(TextVoice)」で多額の開発投資がかかり事業赤字が大きい時は▲２７Mもあったため、上期は７年間も赤字でした。

そのため当社としては８年ぶりの上期の黒字です。

改善要因は、

　１）「テキストマイニング(TextVoice)」が昨年度から事業黒字になったこと

　２）伊藤忠のＤＸ事業（FOODATAやＦＭＶ）の継続業務が確保できたこと

　３）大学の学術調査が安定して伸びたこと

だと分析しています。

まずは戦略方針にも入れていた「上期の黒字化」が実現出来て良かったです。

皆さん、大変ご苦労様でした。

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次はこの下期で年度予算の経常利益８０Mを達成するのが目標です。

引き続き全員で協力し合って頑張って参りましょう。

上期決算の詳細は「決算説明会」で伝えるから必ず参加して下さい。

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こちらが２０２２年１月から９月までの年代別のモニター加入数の推移です。

これまでＳＥＯ、自主調査リリース、Ｙａｈｏｏ！リスティング広告等でモニターを集めていたのですが、その登録数が月に８００件位まで減少していました。

それから６０代以上の男性の比率が高く、１０代、２０代、３０代の若年層の登録が少なく、ここの回収力が脆弱になったことが、パネル外注費増という形で経営に大きな影響を与えています。

ここを構造的に改善したいということで取組みを進めています。

６月～９月で３つのアフリエイト広告を取り入れたことで、１０代、２０代、３０代の登録数が大幅に増えていることが分かります。

あとはこれらの若年層の登録者がアクティブモニターとして回答してくれるかです。

この取組が構造的な改善になればと願っています。

モニター環境の改善を図るため１年間にわたって対策を打ちました。

それによって登録者は増えて来たのですが、もう１つ大きな構造的な課題が見えて来ました。

それは昨年６月の「新アンケートシステム」の導入後に登録率が大きく下がっていることです。

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「新アンケートシステム」の導入前と導入後の登録データの人数と登録率を月次で追っかけながら、５つの対策でどこまで改善したのかを毎月レビューしました。

そして、各施策で改善はしたもののデータを詳細に分析すると、「新アンケートシステム」の導入前と導入後で３割くらい効率が下がっていると推察されました。

リニューアル前には「まずは登録画面を出して、登録後に確認メールを送る」でしたが、知ニューアル後は「まずはメルアドを入力してもらい、その後に登録画面を提示する」に順番を変えていたことが原因と思われます。

そのため、「どんな登録か分からないまま、まずはメールアドレスを送って下さい」という依頼に対して不安な人が３割くらい脱落している。

という仮説に基づいて、登録プロセスを以前の以前のパターンに戻す決定をしました。

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このシステム改修には１００万円かかりますが、それによって新規登録者が月に２，５００～２，６００人位まで増えるものと期待しています。

システム改修はＤＩＴさんに１０月末までの開発を委託したので、１１月からはモニターの登録数が増ると思います。

この仮説が実証できればこのプロジェクトは成功です。

仮説通りの改善が出来るかどうか、１１月から３月で効果検証します。

当社のインターネット調査のビジネスにとって、モニター環境の整備は非常に重要です。

モニター不足は当社の対応力と競争力の低下と、外注経費の増加という２つに直結する大きな要因です。

しかし、このところの回収力は徐々に低下傾向にあり、特に１０代、２０代の若年層のモニター不足が顕著になっています。

そのため１年ほど前から、石田さん、菅原さん、川島さんと、モニター改善のための取組みを進めて来ました。

ここで、以下の改善対策を進めました。

　1）案内メール・ＬＰメッセージの改善、

　2）リスティング広告で登録に繋がらないキーワードの削除、

　3）ＬＰの登録階層を４段階から３段階に削減、

　4）ＬＰのリニューアル・デザイン変更

しかし、なかなか登録率と登録数の改善に繋がりません。

そこで、２年半前に登録者の質に問題があり停止した「アフリエイト広告」の再開を決めて、６月以降で３つのアフリエイト会社の広告を再開しました。

ただし、キックバックによる回答意思のない登録者を削減するため、１人の登録時の支払単価を２００円から６０円まで下げて様子を見ています。

５月まで月８００～９００人の登録者でしたが、９月は２，３００人まで増えました。

しかし、川島さんが登録データを確認したところ約４００人が不正登録と思われるため強制退会にしています。

モニターは増やさなくてはいけないけど、モニターの品質も落とせないから、新規登録者の回答率と全体の回収力をウォッチします。

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ユーザーの行動・意識に特化したクラウド型データ提供サービス

「マーケティング・データベース」の提供開始

～データとグラフで経営者と企画担当者にビジネスの武器を～

情報漏えい IT 対策などセキュリティに特化したサービスを提供する株式会社ブロードバンドセキュリティ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：滝澤 貴志、以下 BBSec）は、消費者の行動と意識に特化したクラウド型のデータ提供サービス「マーケティング・データベース」の提供を開始したことをお知らせします。

企業の経営者・企画担当者・マーケティング担当者にとって、「適切な」データを収集することは、基礎的な作業であるとともに、そのデータに基づいた意思決定に大きな影響を及ぼす重要な作業といえます。「マーケティング・データベース」サービスでは、すぐに使える数千点以上の豊富な統計・リサーチデータを用意し、使いやすい画面でデータ探索と収集を可能としたうえで、ExcelやPowerPointで簡単にダウンロードできるようにしました。

【料金】
月額5万円（税別）～

サービスページ URL https://marketingdata.gomez.co.jp/

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こちらが先日の朝会で話をした、ブルードバンドセキュリティ社が９月から始めた「マーケティング・データベース」です。

このサービスのコンテンツとしてＭｙＥＬのグラフが沢山使われています。

データ利用料は当面は月１０万円で、会員企業が一定以上増えたら２０万円、３０万円と増やしていただく契約を結びました。

同社はＳＢＩグループの総合セキュリティ会社で上場もしています。

こちらの副社長に１０年ほど前に何度か営業に伺ったことがあり、その時のことを覚えていてくれて私に相談があったのがお取引きの切っ掛けでした。

そして、その後４度ほどお打合せをして契約に結び付けました。

会って話して情報交換することが、直ぐに仕事に結びつかなくても、こんな形で１０年後に業務になることもあるんです。

オンラインで１度業務紹介をしただけでは、こんなビジネスの流れは作れません。

何回か会って話しをして、お互いを理解して印象付けることが大切という１例だと思って下さい。

今日は１０月３日です。

先週で２０２２年度の上期が終わり、今週から繁忙の下期が始まります。

４月に新しい計画の事業年度が始まったと思ったら、あっという間に半年が終わりました。

本当に１年なんてあっという間ですね。

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上期の決算が出るのは来週になります。

３週間前にこのままの売上だと目標としていた営業利益＋３Ｍが、▲３Ｍの赤字になると伝えましたが、その後の積上げでおそらく＋１～２Ｍの黒字になる見通しです。

昨年度の上期は▲７Ｍの赤字でしたから、前期比では８～９Ｍの利益改善です。

リサーチ業務が少ない上期で黒字を出せたのは８年ぶりで、固定収益事業の拡大と、伊藤忠ＧのＤＸ事業への関与という戦略で収益構造の改善が進んだと感じています。

上期決算が出ましたら説明会もやりますが、まずは上期の皆さんの頑張りに感謝します。

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今期の事業計画は経常利益＋８０Ｍです。

上期が＋２Ｍだとすると、残り７８Ｍを下期の６か月で生み出さないといけません。

ただ、昨年度の経常利益＋６２Ｍと比べて１８Ｍの利益改善の目標なので、上期で９Ｍの改善が出来たなら、ほぼ計画通りに推移していることになります。

下期はリサーチ市場も活発になり当社もこれから繁忙期を迎えます。

何とか今期も計画を達成して、継続的な会社の成長と発展が実現できるように頑張って参りましょう。

皆さん、下期の事業もよろしくお願いします。

この２年半はコロナ禍で人の移動が少ないこと等もあり、採用環境がとても厳しくなっています。

４月から今日までの応募者をカウントしたら６４８人もいましたが、お会いしたい方は３０人に１人位しかおらず選考が進みません。

これは当社だけでなく他社も同様の課題を抱えていて、もう中途採用には期待できないから新卒採用に大きく舵を切ったという話もいくつか聞いてます。

そんな環境要因もあって今期の採用が計画通りに進んでいません。

アルバイトは上期計画より多い５名を採用できましたが、社員は５名の採用計画のところまだ土田さん、阿部さんの２名に留まっています。

残りの補強はＳＧ１名、ＲＧ１名、ＳＴ１名です。

繁忙期の下期を前にして、体制補強が十分に進んでおらず申し訳ありません。

下期の業務に支障が出ないように、補助要員の増員も含めて小野さんと対応します。

そんな対策の１つとして、採用情報ページの挨拶文を以下の様にリニューアルして、リスティング広告での送客と、社外ブログ「インターネット調査の世界」にも掲載してみました。

社外ブログは1日に１０～２０人ほどしか来ませんが、リスティング広告で１日２０人は送客できているので月１，０００人には目を通してもらえます。

これらの情報発信も通して、少しでも当社の取組み姿勢やサービスの特徴が伝わり、応募者が増えればと考えています。

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マイボイスコムは伊藤忠系シンクタンクの社内ベンチャーで設立し、１９９８年の黎明期からインターネット調査に取り組んで来ました。

インターネット調査を提供しているリサーチ会社の多くは、リサーチの自動化、効率化を重視した装置型のサービスで、早さと安さを競っています。しかし、当社はシンクタンクから出来た会社でもあることから、調査設計や調査票作成、データ分析やレポーティングと考察提案といったコンサル型リサーチを目指しています。

そして、グループインタビュー、会場調査、街頭調査、ワークショップ等のオフライン調査も積極的に取り入れてお客様のリサーチニーズにお応えしています。専門リサーチャーが一貫して対応する高品質なリサーチを、リーズナブルな価格で提供するのが当社の方針です。

専門性の高いスタッフを育成することと、お客様に柔軟で丁寧なサービスを提供するには装置型リサーチと比べて工数がかかります。それを補うために当社では独自のデジタルマーケティング・サービスを開発して固定収益を作ることにも取組んでいます。それが２０１５年から開発を始めた「テキストマイニング（TextVoice）」と、１９９８年から毎月実施してきた約３，５００件の１万人調査データを提供する「アンケートデータベース（MyEL）」です。

この２つのサービスで、マーケティング関係者でニーズが高まっている定性分析にも対応し、お客様の調査設計に参考となる調査データの提供も実現しています。

私達のコンセプトは「生活者と企業のコミュニケーションメディア」です。クオリティの高い生活者情報と、専門性の高いコンサルティングサービスで、 生活者の声「Voice」を企業や社会に結び付け、豊かな消費生活に貢献するのが当社のミッションです。

専門スタッフによる、柔軟で丁寧で専門性の高いサービスで、クライアントに喜ばれ、信頼され、選ばれるリサーチ会社を目指しています。

この様な考え方のリサーチ会社で働き、成長したい方、リサーチを通じて生活者の意見を社会や企業に伝えることで社会に貢献したい方に、ご応募いただきたいと強く願っています。

皆様との良い出会いを心よりお待ちしています。

マイボイスコム株式会社　

代表取締役社長　高井和久

ＭｙＥＬの事業収益はかつては▲３０Ｍもの赤字でした。

それでも自社のマーケティングとして必要な投資だと考えていたのですが、リサーチの市場競争が厳しくなる中で決算に余裕もなくなり赤字に陥る中で効率化を進めて来ました。

それによって昨年度は▲１Ｍ位まで赤字が縮小して、今期はやっと黒字が見えて来たというのが直接的な事業採算になります。

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その一方で石田さんに間接収益でどの程度寄与しているか調べてもらいました。

ＭｙＥＬにはマーケティングデータに関与がある方を中心に毎月約３００人の会員登録があり、この登録者に対してアポイントを取って営業訪問する活動を長年続けてきました。

そして、このＭｙＥＬ登録者から発生したリサーチ売上は「３２０Ｍ」もありました。

年間にすると約２５Ｍのリサーチの売上に貢献しているということです。

リサーチの粗利を５０％とすると毎年１２Mの利益貢献が出来ているという計算になります。

これがＭｙＥＬのオウンドメディアとしての価値であり、シナジー効果なんです。

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ＭｙＥＬの登録者を営業訪問してもなかなか案件に繋がらないという話も聞きますが、新規顧客の創出はそもそもそんなに簡単なものではありません。

折角訪問したけど効果がないことも多々あるとは思いますが、過去に行って来た地道なＭｙＥＬ営業訪問で「３２０Ｍ」ものリサーチ売上が作れた事実を軽視すべきではありません。

営業の皆さんはＭｙＥＬの登録者で、こんな会社のこんな部署なら接点がありそうと思ったら、しっかりアポを取って訪問して業務紹介をして下さい。

そんな営業活動を通じて1人の営業が年間で７、８社、新しいお取引先を開拓できれば会社は計画を達成して成長し続けることが出来ます。

営業の皆さんはＭｙＥＬの登録者リストも活用して、月３５件の顧客面談を継続して行うことです。

それが当社の成長と発展の基盤になるという事実を踏まえて、ここは確実に実施し続けて下さい。

「デジタルマーケティング分野で固定収益を作り経営を安定させる」

ということは当社が７年前から進めている重要な戦略です。

これによって安定的な収益が確保できれば、１件１件受注して対応する労働集約型で季節変動も激しいリサーチ事業の不安定さを補強できます。

そして、私たちが目指す「コンサル型リサーチ」の実現に取り組むことができます。

その当社の固定収益ビジネスが、TextVoiceとＭｙＥＬであることは皆さんも認識の通りです。

TextVoiceの展開については何度も共有しているので、今日はＭｙＥＬの取り組みを伝えます。

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私はＭｙＥＬは当社の独自性のある重要な事業で、事業収益よりも当社のプレゼンスを高めて、営業の機会を増やすオウンドメディアの役割が大きいです。

それでも毎年１７Mもの投資を行っていますし、ＭｙＥＬのデーターは明らかに日本で最大のアンケートデータの蓄積があるので、これを何とか収益化したいと考え続けています。

ＭｙＥＬは当社のプレゼンスを示すものであり、顧客開拓にも役立つオウンドメディアで、リサーチャーの教育手段とも捉えていて、１時は売上もほぼない状態で▲３０Mもの事業赤字を出していました。

それを永森さんの工夫と頑張りで効率化を進めて、リサーチャーによるレポート作成もやめ、ポイントも引き上げ、データ協業の売上も確保することで、昨年度は▲１Ｍの赤字まで改善しています。

今期はこれを＋１Ｍの黒字に持って行く計画です。

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今期改善の１つの対策は、７月からのブロードバンドセキュリティ社のデータ協業があります。

これで毎月１０万円のデータ使用料が入るので今期９０万円の利益改善になります。

もう１つは石田さんと日置さんが、クロス集計の適正価格を過去の価格変更と売上の関係から８千円と推計してくれて、販売単価を５千円から８千円に上げました。

その後の販売数のレビューで、この対策で７０～８０万円の利益増になることが分かりました。

この２つで１．６～１．７Ｍの利益改善が見込めるのでＭｙＥＬの黒字が見えました。

利益額は小さいですが、色々な改善対策で黒字転換に持って来れた意義は大きいと考えています。

私達が提供しているリサーチも、テキストマイニングも「専門サービス業」です。

専門性が求められるとともに、サービス業としての顧客志向も重要で、この２つの要因を追及して行くことが当社の信頼になり、当社が発展するための基盤になると考えています。

その効果を把握するため毎月、お仕事をさせていただいたお客様に「顧客満足度（ＣＳ）」と「顧客推奨度（ＮＰＳ）」の調査を実施し、その結果をマネジャー会議で共有し話し合うとともに、社員の皆さんとも各チームで話し合う様に指示しています。

昨年度の「顧客満足度（ＣＳ）」と「顧客推奨度（ＮＰＳ）」の結果は以下の通りでした。

　営業の満足度　　　　　　３．８

　リサーチャーの満足度　　３．７

　提供価格の満足度　　　　３．５

　総合満足度　　　　　　　３．７

　※選択肢（４段階）：　満足＝４、やや満足＝３、やや不満＝２、不満＝１

　ＮＰＳ　　　　　　　　　９．４点

　※１０～９点　推奨者、８～７点　中立者、６～０点　批判者

これらの調査結果を見る限り、当社は良いサービスが提供出来ていると思われます。

しかし、それで満足することなく、どこよりもより良いサービス、より役に立つサービス、より専門性の高いサービスを目指して取り組んで行くことが重要です。

毎月実施しているこの調査で「この点は不満」とか、「ここを改善して欲しい」というコメントも頂いています。

それらを１つ１つ真剣に捉えて、不十分な事や欠点があれば見過ごさないで改善の対策を取る。

そんな顧客重視の視点を忘れず日常の仕事に取り組んで行きましょう。

どこよりも役に立ち、どこよりもご満足いただける「コンサル型リサーチ」の提供できる付加価値の高いリサーチ会社が当社の目標です。

福岡大学　商学部のＤ教授が案件の相談で来社いただきました。

D教授は学習院大学のU教授の教え子で、Dさんがまだ大学院博士課程の時からだから、もう１５年以上のお付き合いです。

７、８年前には多変量解析の社内研修をお願いしたこともありました。

Ｄさんは福岡に住んでおられるためお会いする機会も少ないのですが、別件で東京に来ていて、「科研費での調査を検討しているのでお会いしたい。」

とご連絡をいただいたので、打ち合わせ前に石田さんと３人でビジネスランチをしました。

最近の授業やゼミがオンラインになって大変なことや、就活の流れも大きく変わったことなどの話をしながら食事をしていると、

実はマクロミルにも問合せをしたところ、「調査開始まで３ヵ月待って欲しい。」と言われて驚いたという話を伺いました。

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マクロミルの対応では同じような話をもう何回も聞いています。

その原因が彼らの営業方針（大規模取引先に限定？）なのか、体制が脆弱になっていて案件が受けられないのかは分かりませんが、困っているお客様がいるのは確かです。

それなので、今はマクロミルの既存顧客を取り込む絶好のチャンスです。

当社が責任を持って業務を対応できることを、ＣＳ調査やＮＰＳの結果も提示しながら説明してお取引先を広げて行きましょう。

営業の皆さんは月３５件の顧客面談の計画は必ず実行し、営業訪問で深いコミュニケーションも取りながらお取引先を広げて下さい。

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２ヶ月前から顧客面談の重要性を伝えて、田井さんにも面談強化、営業訪問の再開を指示していますが、まだ１部に面談予定が殆ど入っていない営業がいるのはどうしてでしょうか？？

ここで営業活動を強化しないと３Ｑの決算も難しくなり、今期の計画達成が遠のきます。

新しいお客様と案件を創出するのが営業の1番のミッションです。

何度も繰り返しになりますが営業はオフィスで引合を待つのではなく、外向きの顧客面談を増やして案件の創出に努めて下さい。

営業活動も足りず、受注も計画未達では、営業として評価できません。

１Ｑは順調に推移して計画を達成して、+０Ｍではありますが黒字を確保できました。

しかし、２Ｑに入ってからの７月、８月の受注が停滞してしまい、９月に見込んでいた大型案件が３Ｑにずれ込んだこともあり「このままだと上期は▲３Ｍの赤字になる。」

と８日前に共有しました。

その後、FOODATAと食料カンパニー、ある大学の先生からのご依頼があり、この３つを９月売上に入れられれば採算トントンまで持ってこれるかどうか、というのが現在の状況です。

昨年度の上期は▲７Ｍの赤字決算でした。

これを若干でも良いので黒字まで改善できればと思います。

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会社の決算は+１Ｍの黒字と、▲１Ｍの赤字では会社の評価は大きく変わります。

リサーチ市場が大幅な下期偏重という外部要因もありますが、当社はこの８年間も上期の赤字決算が続きましたが、TextVoiceとＭｙＥＬでの収益の底上げも出来ましたから、何とか上期の黒字を実現したいと考えています。

上期決算の９月末まで残り１週間となりました。

上記の案件を９月に入れるためにはこの週末に休日出勤する必要があると報告を受けていますが、ここは協力をお願いします。

何とか９年ぶりの上期黒字を実現させましょう！

伊藤忠グループという立ち位置を活用して、当社をリサーチ＆コンサル会社に発展できれば明るい未来が開けると思います。

いまもファミリーマート様の新規事業のリサーチに色々な調査手法で取り組んでいますが、それをリサーチ結果の報告に留まらず、文献情報や統計データ、ヒアリング調査等の結果も取り入れて、事業の絵を書くようなイメージです。

それはマーケティング戦略の４ＰやＳＴＰを整理することと、その事業によってどんな収益が期待できるのか内部収益率（ＩＲＲ）を求めるような展開を支援することです。

３０年前と比べると伊藤忠商事さんのビジネスも大きく変わり、以前のような貿易での収益というより、事業開発や事業投資が増えていて、内部収益の計算もパソコンの表計算で出来てしまうからＩＲＲの計算等は自分たちでやるでしょう。

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それでも事業性を検討するためのデータ取得は不可欠ですし、第三者が考えるストーリーが必要なケースもあると思います。

そんな時にマイボイスコムの〇〇さんに相談しよう、と思っていただけるような技術と専門性と経験を備えていたら、面白い話が沢山いただけるようになるでしょう。

いきなりそんなコンサル機能を持つのではなく、まずはお客様の課題が正しく理解できて、それに対して適切な調査設計と提案出来て、適切な調査手法で調査を実施し、その結果を分かり易いレポーティングにして、リコメンドまで出来る様になることです。

そんな「コンサル型リサーチ」が出来るようになれば、その先のコンサル提案も意識をしながら、向上心を持って仕事に取り組める良い会社になると思います。

それが皆さん自身の価値を高めて充実した仕事が出来るようになることでもあります。

「コンサル型リサーチ」が出来るようになり、当社をリサーチ＆コンサル型の会社に引き上げるには、まだまだやるべきことは沢山あります。

皆さんは前と上を向いてしっかり自己研鑽して下さい。

伊藤忠商事の中期計画の１番目の基本方針が「マーケットインによる事業変革」であり、その施策の１つが「データ活用・ＤＸによる収益機会の拡大を目指す。」です。

そして、経産省のＤＸの定義は「顧客や社会のニーズを基に、、」というのが前提条件ですからから、当社が「コンサル型リサーチ」をしっかり提供できる会社になれば、彼らの事業推進プロセスに入れて良い事業展開が図れると考えています。

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〇経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の定義

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

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私もせっかく伊藤忠グループに戻ったので、このあたりで良い事業を作ろうと思って、意識的に伊藤忠商事の方を訪問するようにしています。

そして、色々なご担当者と会って話して思うのは、彼らは優秀なビジネスパーソンだということと、組織として沢山の情報を持って、各自が色々なビジネス開拓をしているということです。

ただし、彼らが「マーケットインによる事業変革」の方針で「データ活用・ＤＸによる収益機会の拡大を目指す」のであれば、当社が提供しているリサーチ機能は不可欠ですし、当社が重要な役割を果たせる可能性があります。

そこで必要なのが彼らと同じ目線で考えられるビジネス力と、彼らの目的や要望を理解し適切なやり取りのできるコミュニケーション力、そして、調査結果や関連データを組み合わせてロジカルにリコメンドできる、技術力であり専門力だと思います。

そんなビジネス展開で頼りにされる専門集団にできれば当社は大きく発展できます。

それは純粋なリサーチ会社というより、リサーチ＆コンサル会社というイメージです。

だから皆さんにはプロ意識を持って主体的に学び、専門性とビジネス力を高めることで、「コンサル型リサーチ」の提供できる人材になって欲しいと願っています。

８日、９日に夏休みを取って１１日までの４日間で四国としまなみ海道を回って来ました。

四国はもう３０年も前に出張で香川県に行っただけで、これまで殆ど縁がなかったのでしまなみ海道を見るのを１番の目的にして出かけてみたものです。

実際に行ってみると各県とも見どころが多くて、香川県の金比羅山、栗林公園、屋島、徳島県のかずら橋、高知県の高知城、竜馬像、愛媛県の道後温泉としまなみ海道、そして広島県の尾道まで足を延ばして楽しみました。

朝は５時起きで一番早い飛行機で高松に入り、松山から最終便で帰って来たので帰宅は２２時過ぎ、４日間で８００キロ走って、５県も回ったのでかなり疲れました。

歴史的な見どころも、自然の景観も沢山あることが分かったから、次回はもっとゆっくり各県の名所を巡り、美味しい名物を楽しみたいと思います。

皆さんも夏休みでリフレッシュしましたか。

これから繁忙期の下期に入るから、各自休養を取って猛暑の疲れを癒してください。