Takai Voice

先日紹介した記事からグラフを持って来ました。

日本の給与水準は左の赤線ですからほんと横ばいで、Ｇ７の主要７か国では最低の水準なんですね。

それだけでなくＯＥＣＤ加盟国では２２位で韓国にも抜かれているというのは辛い現実だと感じます。

最近、岸田首相が「資産所得倍増計画」なるものを打ち出しましたが、貯金に回っている資金をもっと証券などに回して国民の豊かにする。という計画みたいですが、そもそも昨年度の経済成長率が１．６％しかないのが問題なんです。

金融資産の運用で国やその国の国民を豊かにするという発想は、経済成長を諦めた政策だと思うし、力強い経済成長を実現するとうたった「アベノミックス」のレビューはどうなっているのでしょう？

こんな話を社内ブログでしても意味がないかもしれませんが、日本経済を作っているのは企業であり、そこで働く日本人の意識と行動から来ているところも大きいと思うんです。

日本人は働き過ぎと言われてきて、自分の生活を犠牲にしてでも会社の業績を優先するのは良くないですが、ゆとりやワークライフバランスばかりでなく、経済成長を意識した働き方が日本人には必要だと思います。

それが国土も狭く資源もない日本が経済的にも豊かな生活を維持する条件です。

私達は私達の持ち場で成長に向かって頑張って参りましょう！

今日はマイボイスコムの２４回目の設立記念日です。

２４年前はまだインターネット調査やネットリサーチという言葉もなく、私が１９９７年にニュービジネス協議会のビジネスプランコンテストに事業企画を出した時のタイトルは、

　　ネットフォーカスグループの組織化による情報サービス事業

～生活者と組織のコワークを促進するネットワークの形成を目指して～

というものでした。（読みたい方はコピーお渡しします）

この頃のインターネット人口は２００万人しかおらず、インターネットは「２０代男性のオタクの道具」と言われていたので隔世の感があります。

この事業企画は１００件ほど応募があったそうですが、書類審査が通り事業家やベンチャーキャピタルからなる７～８人の審査員の前でプレゼンをして１等の「優秀賞」を取りました。

それが１つの引き金になって社内ベンチャー制度を会社に作ってもらい、その制度でマイボイスコムを起業したので、何がどうなってどんな人生になるか分からないものです。

そして、いつの間にか２４年も会社経営をやることになりました。

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私はこの社内ブログの他に、社外に向けた「インターネット調査の世界」という社外向けブログも月に１回くらいですが書いています。

通常は新しい記事から表示していますが、最初の頃にどうやってマイボイスコムが出来たのかを書いているので５日（火）まで古い記事を読めるようにしました。

こちらも参考まで読んでみて下さい。

〇インターネット調査の世界

https://myvoice.lekumo.biz/research/

それから、毎年のことですが明石さんがお弁当を用意してくれたから召し上がって下さい。

あるＩＴ企業の新規事業に、ＭｙＥＬのデータを提供する契約を結んだことをお伝えしました。

この取引の経緯が皆さんの参考になると思ったので紹介します。

この会社は従業員が２００名ほどいる上場企業で、そこの副社長から私にご相談のメールをいただいて話が始まりました。

この副社長と私は親しい関係かというとそうではありません。

１０年ほど前にあることで協業できないかと思って、代表メールから連絡をしてアポを取り、３、４回お会いして営業提案をした相手の方でした。

その時の提案は実現せず、その後はビジネスメールを送ったり、年賀状を出したりする程度の関係でしたが、彼の頭の中には当社のことが印象に残っていて、「マーケティングデータベース」を新規事業として考えていた時に当社と私を思い出していただけたようです。

一生懸命に企画提案したけどその時には話は進まなかったけど、数年後に別件で相談があってそちらが前進する。

こんな話はよくあります。

それなので、この方はと思ったら出来るだけ３回は直接会って話をして、先方の印象に残る提案をすることです。

そして、折角できたご縁を細くても良いから長く続ける続けることです。

その様な提案活動を続けることで、自分なりのネットワークが出来て来ます。

ＭｙＥＬに関してもう１つ動きがあったので、こちらも伝えます。

あるＩＴ企業が新規事業として「マーケティングデータベース事業」を計画していて、そのコンテンツとしてＭｙＥＬのデータを活用したいというお引き合いがあり、私と石田さんで提案をして契約することになりました。

年間のコンテンツ利用料は初年度は１２０万円（税別）で、彼らの会員が増えて事業が拡大すれば次は年間２４０万円、３６０万円と増額する契約です。

昨年度のＭｙＥＬの採算は▲１．３Ｍの赤字でしたが、この協業でほぼトントンまで改善します。

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ＭｙＥＬは当社のオウンドメディアで、情報発信を通じて当社の認知や関心度を高めているし、顧客開拓にも大いに貢献しているので不採算事業とは考えていません。

しかし、自社のマーケティングにも役立ち、かつ収益的にも貢献できる事業になればなお良しです。

ＭｙＥＬのデータ協業は、日経新聞様の「日経テテコン」、日本能率協会総研の「マーケティングデータバンク（ＭＤＢ）」、伊藤忠商事の「ＰＯＳデータサービス」に次いで４社目になります。

まだ彼らの事業が発表前なので社名は出せませんが、７月にサービスが始まる予定と聞いています。

ＭｙＥＬデータは「日本で最大のアンケートデータの蓄積」です。

価値あるインサイト情報ですから、今後も提携先を探して営業提案をしてみます。

慶應義塾大学 商学部の清水聰教授からも非常に最先端で面白そうな実験調査のご相談をいただき、弊社で協力させていただくことになりました。

調査対象者はある衣料ブランドの利用者で、その方々にアイトラッキングと脳波測定器を付けてもらって、そのブランドのＥＣサイトを見てもらう実験です。

取れるデータは、アイトラッキングでの視線のデータ、そして、どこを見た時にどんな脳波が出るのかというデータ、そして、その対象者の意識であるアンケートデータになります。

これらを組み合わせてどんな分析と考察が出来るのかはまだ伺っていませんが、社会学と脳科学が組み合わさったかなり先進的な学術研究のようです。

当社では３年前に横浜国立大学の寺本教授（今期から中央大学の教授）のご依頼で以下の様な調査をお手伝いした経験があります。

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２．横浜国立大学　大学院国際社会科学研究院　寺本高 教授

＜食品売り場に関するアイトラッキング調査＞インターネット調査で食品売り場の陳列パターンを複数提示し、より効果的な陳列条件となる閾値を探り、その調査結果からアイトラッキング調査で用いる食品売り場の陳列パターンを設定して被験者139人のアイトラッキング調査を実施した。そして、視線データの計測に加えて、被験者に売り場の写真を撮影してもらいＳＮＳに模した専用ページにコメント付きでの投稿も依頼した。これらによって食品売り場の陳列パターンによる視認、感情評価、購買、ＳＮＳへの投稿までの一連の効果を明らかにした。 当社はインターネット調査と、被験者リクルーティング、アイトラッキングの機器と会場の手配と運営を担当しました。

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今回はこの取組に脳波測定を加えた実験になります。

先週で清水先生と、野口さん、石橋さんと一緒にアイトラッキングの会社に行き、そこに脳波測定機を提供する会社にも来ていただいて、両方の機器を付けてデータが取れるかどうかの確認をしました。

かなり複雑で難しいご依頼になると思いますが、良い研究成果が得られる様に対応して行きましょう。

こちらは上記研究も担当した野口さん、石橋さんを中心に進めて行きます。

実験は９月の実施予定ですが、皆さんよろしくお願いします。

日本マーケティング協会（ＪＭＡ）で、６月２８日（火）に開催されるコトラーの「マーケティング５．０」のセミナーがあったので申し込みました。

マーケティング分野に携わるものとしては一般教養の知識だと思うので、明日の１４時からで予定が付く方は私のイントラの予定に名前を入れて聴講して下さい。

直接リサーチ業務に関係しない知識でも、出来るだけ沢山のインプットをすることが皆さんの専門性を高めることになります。

私達がマーケティングリサーチの仕事に従事しているということは、この分野のプロでなくては価値がありません。

主体的なインプットなしにお客様に評価される専門性は身に付きませんから、自分の価値を高めるために継続的な学習を進めて下さい。

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日時2022年06月28日　14:00　～16：00

テーマ　コトラーの「マーケティング5.0」が未来を変える

講師：恩蔵　直人氏（早稲田大学商学学術院大学教授）
ヘルマワン・カルタジャヤ氏（マークプラス創業者）
福島　常浩氏（トランスコスモス㈱）

現代マーケティングの父フィリップ・コトラー教授が新しく書いた「マーケティング5.0」の翻訳本は4月20日より発刊されました。それを記念してセミナーを開催いたします。
テクノロジーの変化はマーケティングにも大きな変化をもたらしています。「マーケティング5.0」は人間の為のテクノロジーを使い、より社会がサスティナブルになることを目指しております。

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当社の情報発信は先週も説明した自主調査のニュースリリースが主な取組みです。

これはもう１５年以上も毎月発信を続けて来たので、メディアの方も便利な情報源として取り上げてくれるのだと思います。

うちはメディア掲載で認知を高めることが出来るし、メディアは使い易いコンテンツとして活用できるWin Win の関係が気付けています。

やはり「継続は力なり」ということでしょう。

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この情報発信で１年前からやっているのが、日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA)が始めた「マーケティングデータストレージ」という、会員各社の自主調査を発信する企画の活用です。

ここは「ライフスタイル」、「エンターテイメント」、「コミュニケーション」等の６つのジャンルで各社の自主調査を掲載しています。

このサイトにどれだけの方が情報を求めて訪れれいるかは分かりませんが、利用できることは何でも利用しようと思って毎月私がコツコツ登録しています。

是非、以下のサイトを見て欲しいですが、当社の配信数が圧倒的に多くなっています。

これも毎月１２テーマの１万人調査を継続しているお陰です。

情報発信はこれからも積極的に進めるから、営業に活かして下さい。

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〇ＪＭＲＡ　マーケティングデータストレージ

https://jmra-mds.jp/

Ｙａｈｏｏ！ニュースには毎月１０件ほど当社の自主調査結果が掲載されています。

毎月１２テーマの自主調査を行っていて、その結果を永森さんがＭｙＥＬのサイトにアップしたら、明石さんがニュースリリースを「ＰＲ Times」に配信することを毎月コツコツと続けている成果です。

ヤフーニュースのページに行って、キーワード検索に「マイボイスコム」と入れてみると以下の様な掲載記事が沢山表示されます。

情報発信の面ではおそらくどこのリサーチ会社にも負けていないと思います。

それなので一定の認知（Ａ）は取れていると思うので、あとはＩＤＭＡをどう展開するかです。

ＩやＤは営業の皆さんの営業面談が必要なので、ここは積極的なアクションをお願いします。

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〇ヤフーニュース

https://news.yahoo.co.jp/

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1. 

   「新聞の折り込みチラシ」読んでいますか？　2～3年前と比べて

   …（55.5％）、「ドラッグストア・薬局」（52.0％）であることが、マイボイスコムの調査で分かった。 　このほか「衣料品、衣料小物」（27.4％）、「…

   ITmedia ビジネスオンライン経済総合6/13(月) 15:08
2. 

   スナック菓子に関する調査　やっぱり基本はシンプルなのが好き！

   …さん発売されているようだが、さて、みんなはどんな味が好きなのだろう。マイボイスコム（東京）は、6回目となる「スナック菓子に関するインターネット調査」を…

   オーヴォライフ総合6/10(金) 14:55
3. 

   スナック菓子の好きな味ランキング　上位は「塩」「うす塩」

   　スナック菓子の好きな味1位は「うす塩」（56.4％）――そんな結果が、マイボイスコム（東京都千代田区）の調査で分かった。 　2位は「塩」（44.5％）、…

   ITmedia ビジネスオンライン経済総合6/9(木) 15:00
4. 

   こだわりのある文房具は？　1位は「ボールペン」

   　リサーチ会社マイボイスコム（東京都千代田区）は、文房具に関するこだわりを調査した。同調査は5回目で、文房具にこだわりがある人は2割強だった。 　文…

   ITmedia ビジネスオンライン経済総合6/8(水) 10:29
5. 

   「自転車保険」加入者は6割、加入は義務か「分からない」が過半数 1万人アンケート調査

   …自転車利用者は全体の5割弱　マイボイスコムは「自転車保険」に関するインターネット調査を実施し、その結果を発表した。 　同年5月1日（日）～5日（木）…

   Merkmalライフ総合6/1(水) 11:51

今週の朝礼でも話をしましたが、伊藤忠商事の情報・通信部門で「ＤＸ横断情報交換会」という会議を隔週でやっています。

こちらで当社も提案させていただくことになり、先週「ＤＸ提案強化のリサーチ活用」というテーマでプレゼンしてきました。

ＤＸ事業に関わる関係者が２５名ほど参加する会議でしたので、当社のサービスを紹介する良い機会になりました。

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〇経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）」の定義

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

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ＤＸの定義は上記の様になっているから、「顧客や社会のニーズを基に、、、」というところで当社のインターネット調査と、「アンケートデータベース(MyEL)」のデータを活用して下さい。

という提案でしたが、皆さん関心を持ってくれたようです。

これから興味を持ってくれた参加者を個別に営業訪問して、伊藤忠グループのＤＸ事業の営業提案段階と、システム構築段階の両方で役割を作って行くように努めます。

この２年間で「ＦＭ様のデジタルサイネージ」と「ＦＯＯＤＡＴＡ」の継続業務を作りましたが、この様なＤＸ関連業務をあと２、３件作れるように動いてみます。

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それにしてもこの会議は朝の７：４５からのスタートで、私達（高井、石井、田井）は７：２０に青山に行く必要があったので、当日は朝の５時起きでした。

７：１５頃から従業員通用口にいたらどんどん社員の人達が出勤して来ました。

そして会議開始５分前の７：４０には２５人の参加者全員が会議室に集まりました。

こんなに早い時間でもしっかり関係者が揃うのですから、やっぱり伊藤忠商社マンの気合と組織力は凄いなと改めて感心しました。

京都大学の依田教授とのエピソードをもう１つ紹介します。

依田先生の研究のお手伝いは総務省の通信白書に関する調査が最初でした。

この時は確か日本総研がこの仕事を受注して、その中の消費者調査を当社に発注するという形で、その調査の内容を依田先生が委員長の研究会で検討するというものでした。

このフレームで２年ほどリサーチの部分を担当させていただきました。

そして、この案件を３年目に受注したのが三菱総研で、三菱総研は当社とは別のネットリサーチ会社に調査を委託したのですが、その会社のデータの品質がかなり酷くて、「こんなデータでは研究が出来ない。この調査をマイボイスコムで全て取り直して欲しい。」と主張してくれたのでした。

当社が急いでデータを取り直すことになり、その年の調査票を見せてもらったら通信関連の難しい設問数が軽く１００問以上ありこれが矛盾の多いデータの原因だと分かりました。

それで先生に「こんなに回答者の負担が重い調査票では良いデータが取れません。この内容なら調査を２回に分けて実施し、２回とも回答いただいた方のデータを分析するしかないと思います。」提案して、その提案を受け入れていただきました。

結果的には研究に役立つデータが取れたみたいで、そのあたりから色々な研究調査を当社に相談いただけるようになりました。

大学の先生方は専門分野の知見はもちろん豊富ですが、リサーチの手法やノウハウでは私達の方が経験が豊富なので、この様な提案は先生方にとっても役に立つことなんです。

皆さんもお客様に役立つと思うことは遠慮せずに提案してみて下さい。

もちろんしっかりした知識と経験があってのことですが、そんな提案がお客様に評価されて、当社の価値を高めることになります。

京都大学　経済学研究科　依田高典教授の研究室から今期も「スマートメーター設置家庭調査」をご発注いただくことになりました。

本テーマは環境省のご予算で依田教授が中心で研究をされているもので、今回で４年目になります。

かなり複雑で大規模な調査を1年かけて継続的に行う学術調査で、ご予算も上期と下期の合計で３０Mもの大きなご予算で対応させていただくものです。

こんな研究が日本の省エネやSDGｓの政策に活かされるのだと思います。

当社の役割はその実査で如何に研究に役立つデータを取得するかという実査部分ですが、そのデータが果たす役割を認識してしっかり対応して行きましょう。

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依田先生は行動経済学で著名な先生で、もう１７、８年も前から毎年大きなお仕事をいただいているお得意様です。

最初は通信白書関連の調査で先生が委員長の委員会で、弊社の仕事ぶりを気に入っていただいたいたのが知り合った切っ掛けだったと思います。

それから長いことお取引が続いているのは、石田さんや野口さんを始めとしたこのプロジェクトに携わってくれている皆さんが、しっかりした責任ある対応をしてくれているお陰です。

これからもこんな著名な先生の学術調査の協力を通じて、社会に貢献して行ければと思います。

引き続き先生の期待に応えられるよう、しっかりやって行きましょう。

３月からずっと採用面接を続けています。

その間で色々なことが起きていて、面接の約束で「行きます」という確認をもらっていたのに、当日何の連絡もなく来ない人が３人もいました。

また、リサーチの仕事が理解できていない方に４冊ほど書籍を提供して、これらを読んで本当にやりたい仕事かどうか考えて下さい。という提案をして１週間後に是非やりたいという熱意のある手紙をいただいたので、小野さんから何度も連絡をしたのに返事が来なくなった方もいました。

そして、４月には国立大学の工学部を出て大手ＩＴ会社に入りましたが１年で退社をして、吉本興業のＮＳＣに入った珍しい経歴の方が応募してこられました。

お笑いの世界に足を踏み入れたけど自分には全く才能がないことが分かり、自分が興味があるデータを扱う仕事がしたいということでした。

ＩＴ企業も１年で、吉本も１年での退社でしたが、何かにチャレンジしたいという気持ちが感じられる方でしたので、面接の後で石田さんに仕事の内容を詳しく説明してもらい、この方にも関連書籍を４冊お渡しして考える時間を提供し、以下の様なメールを差し上げました。

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〇〇〇〇　様

どんな仕事が自分に合っているのかはやってみないと分かりません。
それはＮＳＣで実感されたと思います。しかし、仕事は自分の貴重な時間を沢山費やしますし、社会の役割を担うことですから興味を持って取り組めるかどうかも重要です。そして、どんな仕事も趣味とは違い楽しく愉快なものではなく、辛さや難しさを伴います。それだけに自分の適性やその仕事の社会的意義を理解して選択することが大切です。
本を読んでどれだけ想像できるか分かりませんが、ここは自分がどう感じたかで判断するしかないと思います。１０日ほど時間を差し上げるので、良くご検討して〇月〇日までにお返事を下さい。よろしくお願いします。

マイボイスコム　高井

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彼からは「こんなに親切に対応していただけるとは思ってもいませんでした。いただいた書籍もしっかり読んで自分の人生を良く考えて返事をします。」という様なメールがあったので、１０日のお約束を１５日まで伸ばして待ちましたが残念ながら何の返事もありませんでした。

社会では約束を守ることと、信用と信頼が重要ということを彼に気付いて欲しいと思い、老婆心ながら以下のメールを送りました。

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〇〇〇〇　様

〇月〇日（水）に面接をさせていただいて、リサーチの業務内容についての理解がなかったため説明し、関連書籍も提供しました。そして、〇月〇日（日）まで時間を設けるから良く考えて連絡下さい。というお約束をして待ちましたが何の連絡もなく大変残念に思います。
社会は約束と信頼で成り立っています。小さな約束でもそれを守れない人に信用は生まれません。当社としては誠実に対応したつもりでしたが、それに応えられない貴方は当社に相応しくありませんから見送りとします。約束を守ること、信頼と信用を大事にして自分の行動を律することを学んで下さい。

マイボイスコム　高井

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これに対しても何の返事もなく、ウザイ親父だなあと思われたかもしれないけど、彼にもこれから長い職業人生があるから、社会では約束や信用が大切であることに気付いて欲しいと思います。

下期に向けて生産体制を強化するため、今期は春から大学生アルバイトの募集も始めました。

面接は石田さんと菅原さんにお任せしています。

５月に菊池さんが入ってくれましたが、もう１名の方が決まったのでお伝えします。

加藤さんという女性の方で、菊池さんと同じ大学４年生です。

配属はＲ２で、週２日で１０時～１７時で勤務していただきます。

明日の１７日（金）から出社されるので、関係の皆さんは受け入れ準備をお願いします。

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今の１Ｑの経常利益の見通しは、今のところ昨年度と同じ▲３Ｍとなっています。

今期は８０Ｍの利益計画なので年間で１８Ｍの利益改善が必要で、上期は１０Ｍの利益改善を行い前期の▲７Ｍを+３Ｍの黒字にするのが当面の目標です。

そのため生産体制が下期のネックにならないよう、引き続き体制補強を続けます。

営業の皆さんは積極的な案件発掘と、企画提案を進めて下さい。

よろしく頼みます。

今期の体制を強化するため、３月から採用面接を進めています。

こちらで1人の方のＲＧ入社が決まりましたので紹介します。

土田さんという女性の方で、大学で心理学を専攻されてからシステム会社に入り、２年３ヵ月ほどシステム開発に従事されていた方です。

「クライアントの問題解決や意思決定に貢献できる仕事をしたい。」ということで、リサーチの仕事を志望されて当社にご応募いただきました。

大学では心理学科なので統計やデータを扱うことは学んでいて、卒論でアンケートデータを扱う経験もされています。

とても優秀でしっかりした方ですから早期に戦力になっていただけると思います。

入社は７月中旬で調整中です。

土田さんが入社されたらサポートしてあげてください。

よろしくお願いします。

私達がリサーチをするときに、仕事だからちゃんと約束を守り、品質重視でサービスを提供することは当たり前のことです。

でもそれが仕事だからだという他に、そのリサーチがお客様にどう役に立ち、社会でどんな役割を担っているのかを考えて取り組むことも重要なんだと思います。

よくレンガ職人のたとえ話を聞きますよね。

レンガを組んでいる職人に、「何をしているのですか？」と質問したら、

ある職人は「見ての通りレンガで壁をを組んでいるのさ」と答えました。

そして、別な職人に同じ質問をしたら、

「俺たちは、歴史に残る偉大な大聖堂を造っているんだ！」

と答えたという話しです。

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リサーチはお客様の重要な課題や大切な計画で、より良い意思決定に貢献するために存在しています。

企業のマーケティングでも、大学の研究でも、

それがデータの回収だけでも、回収と集計だけでも、それはその後の事業や研究に大きな影響を与える情報であり、お客様のその後の活動と結果に責任があることです。

そして、その責務を果たすにはマーケティングや、リサーチや、データ分析の専門知識を学び続けることも必要なんです。

そんな自覚と責任と使命感を持って毎日の仕事に取組んで行きましょう。

先日、石井さんと伊藤忠商事の第８カンパニーのマネジャーから、ファミリーマートの事業部長になった方にご挨拶に行きました。

彼がデジタルサイネージの事業化を推進していたマネジャーで、今後も同事業をＦＭさん側で関わって行かれる方です。

ＦＭさんのデジタルサイネージは６月までに約３０００のお店に設置されて、その結果を踏まえて拡大の検討をされると聞いています。

そして、その事業部長さんからは「デジタルサイネージの事業化の検討には、マイボイスコムの調査結果が大変役に立った。あのようなデータがなければ事業として成り立つのかも社内で検討できないし、お客様の方でも広告を出稿して良いのか判断も出来なかったと思います。」というお言葉をいただきました。

「かなり無理なお願いにも柔軟に対応してもらえて助かりました。」とも仰っていただきました。

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新しい事業を始めるには多額の投資が必要なわけで、それを面白そうだからやってみましょうとか、きっとニーズがあると思うので投資しましょう。という話しにはなりません。

こんなお客様のベネフィットがあり、こんなニーズがこの位あり、こんな４Ｐで事業を進めるとこんな売上と利益を生んで、内部収益率（ＩＲＲ）で〇％のリターンが期待できるので、〇〇億円の投資は事業性があります。

こんなシナリオを事実と客観性あるロジックで説明できることが不可欠です。

そんな事業化計画の一端を、皆さんが知恵を出して、汗をかいて、誠意を持って対応したことが役に立ち、喜ばれて嬉しく思いました。

こんな喜ばれるサービスを組織全体で沢山生み出して行くことが、私達が専門サービス業としてやるべきことなんだと考えて下さい。

本件は石橋さんと吉田さんが中心に対応してくれています。

引き続き本事業に関与し続けられるように頑張って参りましょう！

ＭｙＥＬのクロス集計データを税込５，５００円から８，８００円に変える小さな改善をしたことお伝えしました。

この他にも取り組んだことがあるので共有します。

１つは小野さんから連絡があった「複合機２台の入れ替え」です。

こちらは前の複合機が５年間の耐用年数が過ぎたこともありましたが、月に２万円、年間２４万円の経費削減になる提案を富士フィルムさんからいただいたので実施したものです。

そして、もう１つは複数のサーバーをデータセンターからレンタルサーバーに変えることもこの春にしています。

こちらはＣＴＣがデータセンター事業から撤退することに伴って１年前から石井さんと川島さんが対応を検討してくれていたものです。

私はレンタルサーバーがどういうものかも知りませんでしたが、実はこの変更で月に１３万円、年間で約１５０万円もの経費削減が見込まれています。

これらはすべて各チームからの改善提案から実行されたものですが、企業はこんな改善を積み重ねることで強くなれるんだと思います。

トップラインの売上を計画の１１０％以上で伸ばすことも重要ですが、それとともにこの様な経費削減の取組も積極的に進めて行きます。

皆さんも自分の身の回りで改善できることがあれば、上司と相談して下さい。

チームで変えられることはチームで変えて、会社全体で変えるべきことは会社で変えて行きます。

トヨタの「カイゼン活動」は有名ですが、それぞれの事業、部署ごとに小さな改善を積み重ねることが企業の成長、発展には不可欠です。

月曜の朝会でも話しましたが、ＭｙＥＬの「クロス集計データ」の販売価格を５，５００円（税込）から８，８００円（税込）に変更しました。

実は１年半前にそれまで１１，０００円で販売していたのを５，５００円に値下げしたら販売数が増えて、売上も上がるという仮説で半額に値下げをしました。

しかし、その後の売上推移を見てみたら販売件数は若干増えましたが、単価を半額にしたので売上が減少していることが分かり、再度見直しをしたものです。

その際に石田さんが過去の単価と売上件数の回帰式を作って計算したら、１番売上が増えそうな単価は税込で８，８００円という結果になたったためこの金額にしました。

これによる年間の期待利益は１２万円です。

年間で１２万円の利益は今期８０Ｍの利益計画で見ると小さいし、システム改修に１０万円の外注費がかかったので今期はほぼトントンです。

それでもこれから毎年１２万円の利益が期待できるし、この様な小さな改善を積み重ねることが、企業が収益を生む条件なんだと思うので実施しました。

６月１日からＭｙＥＬのクロス集計データは税込８，８００円になりましたから、皆さんも覚えておいて下さい。

〇ＭｙＥＬ販売データ

https://myel.myvoice.jp/user_data/rate_table.php

「New Research」のTextVoiceとMyELで固定収益を作り、「Consultancy & StoryTeller」と言われる付加価値の高いコンサル型リサーチの提供できる会社にする。

これが当社が７年前から進めて来た当社の戦略です。

この形が実現すれば収益力は安定するから、成長路線に切り替えて事業と組織を拡大することができるし、リサーチ業界の中でも特徴のある会社になれます。

「New Research」として投資を続けて来たTextVoiceも、昨年度からやっと固定収益を生むビジネスに育ったので、次は「コンサル型リサーチ」をどうやって作るかです。

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そのために、営業の皆さんはお客様を訪問して、対面でのヒアリングで課題を引き出すことです。

そして、お客様の課題に対して適切な調査設計を考えて、簡単なものでも良いから提案書を書いて自分達から「こんな調査をしませんか」と提案して下さい。

そして、リサーチャーの皆さんはデータの回収～集計が出来ることも大切ですが、それだけではなく適切な調査設計やデータ分析、レポーティングと考察提案が出来る技術力を身に付けて、それらをしっかり伝えるプレゼン力も身に付けて下さい。

営業の皆さんも、リサーチャーの皆さんも、まだまだ勉強し身に付けるべき知見は山ほどあります。

会社としても出来るだけ勉強する機会は作ります。

でもまずは本人が主体的に学ぶことが１番の必要事項で、その上で実際の実務を通じて実践的な知識と経験を身に付けることです。

そんなことも意識しながら毎日の業務に取組んで下さい。

今期は差別化のできる「コンサル型リサーチ」に向けて一歩前進する年にして行きましょう！

クオリティの高いデータの回収はもちろんですが、調査設計やデータ分析、レポーティングと考察・提案までできる「コンサル型リサーチ」の会社にする。

この２０年間のインターネット調査の早さ安さの競争の中で、リサーチャーを育成することも、多くの時間をかけることも難しくなり、伝統と技術力のあるリサーチ会社が沢山なくなりました。

電通リサーチ、リサーチアンドデベロップメント、東京サーベイリサーチ、スミス等の技術もあり、従業員が１００~２００人もいたリサーチ会社が市場の変化の中で淘汰されて行きました。

それだけ厳しい競争がインターネット調査が生まれてからの２０年ほどで起きていました。

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５、６年前まで日本マーケティング協会が「マーケティングリサーチの現状」というユーザー調査を隔年で実施していました。

この報告会に私は毎回参加していましたが、ユーザー企業はリサーチ会社に対して「専門性や技術力が下がっている。」「意思決定に寄与できる比率が下がっている。」という評価になっていて危機感を覚えました。

日本のネットリサーチは世界で１番安いのだそうです。

そこまで安さを追求する必要はなかったはずですが、装置化と営業力で市場開拓していたマクロミルが低価格路線を強力に推し進めたため、各社はその価格水準に合わせざるを得ませんでした。

早く、安く、手軽にリサーチができる様にはなったけど、リサーチ会社の技術力が下がり意思決定に寄与出来なくなったことは、リサーチ業界にとっても、クライアントにとっても不幸なことでした。

しかし、この３年ほどで価格競争も少し落ち着いて、極端に安い金額で提案する会社もなくなり、サービスの質的向上に各社が動き始めているように感じています。

これからは価格やパネルの大きさや、システム機能の競争ではなく、リサーチサービスの品質で各社が競う会う技術志向の業界に戻ることを期待しています。

少なくとも当社は、品質重視のコンサル型リサーチの実現に向けて努力を続けましょう。

池上彰さんの番組で日本経済の低迷ぶりや、それに伴う日本人の給与の低さに驚いて、色々と関連記事などを読んでみましたが、私達が日本の政治や経済を直接変えられる訳ではありません。

しかし、これからの日本の社会や暮らしのことを考えると、私達１人１人がやるべきこと、できることもあるように思います。

経済が低迷して世界の中での位置も下がり、所得も増えずに２２位からもっと下がってでも、今の生活が維持できれば良いというのも１つの考え方です。

ただ、日本経済がこの２０年間横ばいで、中国に抜かれただけではなく他の国にもどんどん追いつかれ追い抜かれると今の豊かさは維持できないことも事実でしょう。

その上で経済が低迷し続けて、給与が増えない貧しい国になっても良いので、無理をしないで生活したいと考えるかどうかです。

・

これまでは日本経済は強くて、生産性を高めるために労働力の安い中国や台湾やタイやベトナムに工場を移していました。

しかし、このまま行くと中国や台湾の企業が労働力の安い日本に工場を作り、日本は下請けを行う国になるという予測があります。

台湾の半導体メーカーのＴＳＭＣが熊本に大規模な工場を作るニュースがありました。

政府も多額の補助金を出して誘致の成功を喜んでいましたが、これなどもそんな動きの１つなんです。

「生物も企業も強いものではなく、環境の適応力があるものが生き残る。」です。

今のままで良いというのは、無理して環境に適応しなくても良いという考えかもしれません。

私達自身も、私達の会社も、日本の国も変化し、向上していく熱意を持って挑戦し続けることが、１０年先、２０年先の豊かさを作る条件だと思います。

皆さんはどうお考えでしょうか。

本日、２０２１年度の下期賞与を支給しました。

支給対象の方には詳しい説明をメールでお伝えしましたが、下期賞与は１．５ヶ月で、平均４５万円の支給です。

年間支給は２．８５ヶ月で平均で８５万円でした。

東京都の賃金統計を見ると、都内にある従業員が１０～３００人の企業で賞与が支給されているのは７５％で、支給されている企業の年間支給額は平均で８８万円でした。

従業員規模も、業種も、平均年齢も異なるので一概に比較できませんが、当社の支給額は１０～３００人の企業の平均的な水準のようです。

「賞与」は企業が生み出した利益という「果実」を社員の皆さんに還元するために支払われる一時金ですから、沢山の果実を生み出せば、賞与はもっと引上げられます。

１時は赤字決算で果実もないけど皆さんの生活給だと思って年間２ヵ月の賞与は支給してましたが、これは過去の貯金（利益剰余金）や資本金を取り崩しての支給なので経営的には大変厳しいものでした。

それもこの３年間で正常な決算に戻り、その期に生み出した果実で、その期の賞与を支給できる様になって精神的には非常に楽になりました。

やはり企業は適正な成長をして、利益を増やして、より多い賞与を支給してでも適正な利益が作れるのがまともな経営なんだと実感しています。

今期の利益計画は８０Ｍですが、これを上回る果実を生み出して、前期よりもっと多くの賞与を支給したいと願っています。

そのためにも今から頑張って参りましょう！

皆さん、よろしくお願いします。

先日は週末を草津温泉で過ごすために車で出かけました。

その途中で数年前の民主党政権で建設中止が決まり、その後の自民党政権で復活した「八ッ場ダム」の標識があったので寄り道をしてみました。

凄く大きな施設で、とても疲労面積の湖が広がっていて、沢山の方が住んでいた集落がこの湖の下にあるんだと想像すると複雑な想いがしました。

この八ッ場ダムは１年前に稼働したそうで、内部まで案内してくれる見学会があったので参加をして、展示室でその開発の歴史なども見てこのダムは本当に必要だったのだろうか？、と疑問に感じました。

１つはこれだけ多くの方が犠牲になり多額の投資をしたダムの発電量が、１．２万世帯分しかなく他のダムと比べてもかなり小さいこと、

もう１つはこの計画が７０年も前の利根川の大規模洪水での対策であったこと、

そして、建設費が当初計画の２．５倍の５，４００億円にも膨らんだこと、

などの事実を知って、本当にこの大規模開発は適切な社会投資だったのかな？と感じた次第です。

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生物も企業も強いものではなく、環境の適応力があるものが生き残るのだそうです。

７０年も前に決定したことだから、環境が変わっても、費用が２．５倍に増えても、実行するしかない、というのはどうなんでしょう。

硬直的な社会が今の日本経済の低迷に繋がっている気がします。

そんな不安を実感させられた見学会でした。

池上彰さんのテレビ番組を見ていたら、日本人の給与は２０年間上がっていなくてＯＥＣＤ加盟の３５か国中で日本は２２位ということと、最近では韓国にも抜かれたというのに驚きました。

それで検索したら３月のＹａｈｏｏ！ニュースに以下の記事がありました。

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経済協力開発機構（OECD）が公表する世界の平均賃金データによると、日本の平均年収は３５カ国中２２位となっています。 これは、主要7か国（アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・日本・カナダ）において下から2番目に位置します。

国税庁の民間給与実態調査統計では、令和２年の平均年収は４３３万円となっています。

この平均年収は正規雇用が４９６万円・非正規雇用が１７６万円と働き方による差はありますが、ここでは全体の平均として年収４００万円超５００万円以下の割合を出していきます。

年収４００万円超５００万円以下の割合 給与所得者の総数５２４５万人のうち、年収４００万円超５００万円以下に該当するのは７６４万３０００人。割合にして１４．６％です。 もっとも割合が多いのは年収３００万円超４００万円以下の９１３万人（17.4％）です。 このボリュームゾーンを含む年収４００万円以下の人の割合は５５．１％と半数以上にのぼります。

通常、国が衰退しないためには経済の成長が不可欠であり、経済成長にあわせて物価や賃金も上昇していくのが自然な成り行きです。 ところが過去３０年間、平均年収が４００万円から変わっていない。 これが日本の現状です。（Yahoo!ニュース　2022/3/21）

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３０年前は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本がベストセラーになっていたほど日本経済は強かったんです。

それが、企業業績の成長が止まり、経済の低迷が２０年以上も続いています。

そして、日本人の平均給与は２０年も約４００万円のまま横ばいで、ＯＥＣＤ加盟国の３５か国中の２２位だというのですから情けない状態です。

低迷の原因が新しい産業が生まれなかったからと言われていますが、なぜ新しい産業や成長が生まれなかったのでしょう。

その１つの原因は日本人が今の豊かな生活に満足し、挑戦心や向上心が減ったからかもしれません。

ゆとり教育もこの間で始まりましたが、日本人全体が今の生活が無難に続けばよい、あまり無理をしないで生きて行きたいという社会になったのも影響している様に感じます。

ゆとりある生活で無理なく働くというのも１つの国の選択でしょう。

しかし、国土も狭く資源もない日本が他国よりゆとりある働き方をすれば、経済力は相対的に下がり、所得が上がらないのは仕方のないことです。

今の日本経済はそんな選択を２０年以上続けて来た結果なのかもしれません。

以前、以下の「ＳＥＣＲＥＴ　ＭＡＬＬ」を紹介しましたが覚えてますか？

当社のスタッフも、当社のメルアドがあれば使えるサイトです。

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伊藤忠グループ、及び提携企業限定

福利厚生ショッピングサイト

「SECRET MALL」は完全会員制の福利厚生サービスであることを前提に、
正規商品のネット市場最安値での販売や通常は販売できない“訳あり商品”の販売を実現したショッピングサイトです。

https://www.secret-mall.jp/itclp.html

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ここの食料カンパニーの担当者と、その後も情報交換を続けています。

そして、当社の「若年層モニター不足」の対応策として、この「ＳＥＣＲＥＴ　ＭＡＬＬ」の会員様を当社のモニターに誘致する企画を実施することになりました。

1人の加入で〇〇〇円を払うという契約を結んで、まずは上限２，０００人加入のキャンペーンをはります。

こちらも石田さんに担当してもらっています。

こんな伊藤忠グループの資源もうまく活用することで、少しでも若年層のモニター不足の解消に向けて動いてみます。

今期の事業計画は、リサーチ１０７％、TextVoice１４７％、ＭｙＥＬ１１０％で伸ばして、売上全体で１１０％に引上げることで、経常利益を６２Ｍから８０Ｍにすることです。

前期は売上が１１７％で伸ばせたので、今期も１１０％と言わずに前期並みの成長はさせたいですが、まずはこの売上１１０％で経常利益８０Ｍを確実に遂行しましょう。

今期の事業計画で重要な要因がTextVoiceを月１社、年間で１２社の年間契約を作ることで、その売上を３３Ｍから４９Ｍに増やすことです。

これが出来れば粗利が１２Ｍ改善できます。

それなのでこのTextVoiceの契約をどう作るかが重要なＫＦＳだと考えています。

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TextVoiceはアンケートのＦＡ分析では他社ツールより簡単で分かり易いという評価をいただいていて、多くの大企業に採用されています。

しかし、まだまだこのツールの認知は低いので、しっかり広告投資も行いながらＡＩＤＭＡを進めて、プル型のマーケティングを推進します。

その１つの対策として２７０万円を投資してTextVoiceサイトをリニューアルすることにしました。

これまでのTextVoiceサイトは若干機能や特徴が分かり難いのと、ＳＥＯ対策やスマホ対応に課題がありました。

そこをサイトリニューアルで改善することで、お引合いを増やして月１社の年間契約を確実なものにしたいと考えています。

新しいサイトがリリースしたら担当者から連絡するので見て下さい。

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〇TextVoiceサイト

https://www.textvoice.jp/info/

前期下期の賞与は6月３日（金）に支給します。

下期の経常利益は７０Ｍの計画に対して、実績は６９Mでしたので計画達成率は９９％でした。

ただし、上期は▲７．４Mの赤字ながら前期より大幅に改善したため、年度決算は経常利益５０Mの計画に対して６２Mの実績で、計画を上回ったことは皆さんに説明した通りです。

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当社の賞与は計画達成時に半期で１．３５ヶ月、年間で２．７ヶ月を基準としています。

「賞与（ボーナス、bonus）」は、企業が一定水準以上の利益を上げた場合に、従業員への還元として支払われる一時金ですから、該当する半期の利益によって決めています。

２年前の２０１９年度は年間で２．０ヶ月で、２０２０年度は下期のみ計画達成で２．３５ヶ月の支給でした。

２０２１年度の上期は計画通り１．３５ヶ月の支給でしたが、年度決算では利益計画を上回りましたので、下期は標準より多い「１．５ヶ月」の支給をすることにしました。

年間では２．８５ヶ月の支給となります。

２年前の２０１９年度は２．０ヶ月でしたから、それよりは４３％多い支給額です。

ただし、試用期間は対象外なので、１月以降の入社の方は不支給になります。

当社はこの２年間でやっとまともな利益が出せるようになりましたが、まだ安心できる状態ではありません。

今後もより多くの賞与が出せるように今期も頑張って参りましょう。

確保できた利益に見合った賞与を支給することは社長として約束します。

昨日は中小企業の賃上げの実態について共有しました。

一方で大企業に関しては上記の様な調査記事もありました。

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労務行政研究所が発表した「賃上げ等に関するアンケート」の結果に基づきます。本調査は東証第一部・第二部上場している企業から、406人（調査対象は7651人）の回答を得てまとめられたものです。

これによると定昇分を含む2022年の賃上げ率（予測）は2.00％となっています。特に賃上げ率については予測通り2％となれば、2年ぶりの2％台となります（2021年は1.86％：厚生労働省による調査）。

年度でいえば2020年度と2021年度に大きな爪痕を残しているコロナですが、2022年度は少し明るい兆しが見えてきたのかもしれません。

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労務行政研究所によると、東証第一部・第二部上場している大企業での２０２２年度の賃上げ率は「２．０％」の見通しということでした。

円安と原油高等で食品や外食、ガソリン等多くの商品やサービスの値上げが続いているので２％の賃上げでは社会が豊かになれるとは言えないでしょう。

しかし、日本経済は横ばいの状態が２０年も続いているし、今後のウクライナ問題の影響等も考えると、上場企業でも２％の賃上げしかできないのが今の日本経済の現実です。

この様な社会情勢と当社の経営状況を踏まえて、当社も「２％の賃上げ」をいたします。

もちろん全員が一律２％ではなく昇格や能力評価で、それより高い人もいますし、ステイの人もいますが、全体としてはこれで上場企業並みの昇給率になります。

明日の５月給与で４月分の昇給分も含めて支給します。

今期の昇給についての説明は以上です。

今は多くの商品やサービスの値上がりが続いていて、給与が上がらない中で生活への影響が大きいという報道をよく耳にします。

私も皆さんの昇給を考えるために、今の昇給の世間相場がどうなのか色々と調べました。

そして、日本商工会議所による「中小企業の賃上げに関する調査」を見つけました。

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〇２０２２年度に「賃上げを実施予定」と回答した企業の割合は４５．８％となった。また「賃上げを実施予定」と回答した企業のうち、約７割（６９．４％）が「業績の改善がみられないが賃上げを実施（防衛的な賃上げ）予定」と回答した。

〇日本商工会議所　中小企業の賃上げに関する調査

（１）調査地域：全国47都道府県           　（２）調査対象：中小企業6,007社

（３）調査期間：2022年２月７日～28日    （４）調査方法：各地商工会議所職員による調査

https://www.jcci.or.jp/research/2022/0405160000.html

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この調査によると２０２２年度に「賃上げを実施する予定」と回答した企業は４６％で、５４％の中小企業では賃上げを実施しないという結果でした。

中小企業といっても従業員が１０人、２０人の会社だけではなく、製造業は３００人以下、サービス業は１００人以下まで「中小企業」に該当するのでかなりの勤労者が含まれます。

そして、ベースアップではなく定期昇給も含めた賃金が上がらない中で、物価が上がると生活も厳しくなり、購買力も下がるデフレスパイラルの悪循環が強まります。

これが今の日本の中小企業と経済の実態のようです。

３年前まで安倍首相は、アベノミックスで経済を良くして「賃金を３％引上げる」という景気の良い情報発信を続けていましたが、それは全く実現していません。

実体経済は２０年も低迷のままで、中小企業の経営は厳しくて国民の所得は増えず、国の借金ばかりが増えているのですから本当に無責任で困ったものです。

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安倍晋三首相は26日、来年の春季労使交渉をめぐり「3%の賃上げ」への期待を表明する。同日夕の経済財政諮問会議で経済界に伝える。税制改正や生産性革命などで、政府が環境整備を進める考えも示す。経済の好循環を実現する狙い。首相による事実上の賃上げ要請は、これで5年連続。労使が話し合う賃上げ水準について、具体的な数値をあげるのは異例だ。（2017年10月　日経新聞）

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こんな低迷から早く日本経済が抜け出して欲しいですが、企業は業績が良ければ処遇を改善することはできます。

私達が日本経済の低迷を救うことはできませんが、自分達の業績なら自分達の努力で改善できます。

そのために今期も経営計画を達成して、適切な成長と利益を確保することです。

４月、５月は昨年度より厳しいスタートになっていますが、６月までに何とかキャッチアップして１Ｑの計画達成と、上期の黒字化を実現しましょう。

モニターに提供している謝礼ポイントは、Amazonギフト券、ＶＩＳＡ商品券、図書カード、ＰＥＸポイント等に交換できます。

その１つの選択として、５００ポイントで５００円をユニセフ募金にも交換できます。

ユニセフへの募金はもう１５年以上は続けていて感謝状も頂いています。

また、広報部に承認をいただきロゴのサイトでの利用も認めてもらいました。

こちらの昨年度（2021/4～2022/3）のポイント交換分で、日本ユニセフ協会へ１０３，５００円を募金しました。

私達が募金したのではなく、モニターの皆様の善意での募金ですが、ウクライナやミャンマーの子供達等の支援に少しでも役立つと良いのですが、、

そして、１日も早くウクライナに平和が戻り、ミャンマーに民主化が戻ることを強く願います。

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ユニセフ募金：https://voice.myvoice.co.jp/info/visitor/point/

回収～集計の「実査型リサーチ」だけでなく、調査設計から考察提案までやる「コンサル型リサーチ」にも対応できる会社にすること、

これは半年や１年では出来ないでしょう。

しかし、当社の特徴や立ち位置を考えたら、そこに向かって進んで行くという戦略と意志を持って前進していくことが大切です。

リサーチ会社はサーベイ型の「実査型リサーチ」だけでは生き残ることはできません。

早さと安さと、自動化、省力化の戦いで収益力は逓減して行きます。

７年前のＪＭＲＡのカンファレンスで、この世界で有名なオピニオンリーダーの方がリサーチ会社はコンサル型の「Consultancy & Story Teller」か「New Research」のどちらかに進むことが不可欠だと言う公演を聞いてその通りだと思いました。

そして、「New Research」ではTextVoiceの開発に挑戦し、やっと昨年度から固定収益を生むビジネスに育ちました。

次は「Consultancy & Story Teller」と言われる「コンサル型リサーチ」を構築する番です。

そのため、皆さんにはもっと専門知識を身に付けてもらい、データの回収～集計がしっかり出来るだけでなく、適切な調査設計やデータ分析、レポーティングと考察提案が出来て、そして、調査結果と考察提案の内容をしっかり伝えるプレゼン力も身に付けて欲しいんです。

営業の皆さんも、リサーチャーの皆さんも、まだまだ勉強し身に付けるべき知見は山ほどあります。

しっかりインプットしながら、より高度で付加価値の高い仕事に挑戦して下さい！

それが当社を成長発展させることであり、皆さん自身の価値を高めて、リサーチの仕事の遣り甲斐を高めることに繋がります。

今期はそんな姿に近づける１年にして行きましょう。

それが当社のリサーチの付加価値を高めることで、皆さんの価値と仕事の遣り甲斐を高めることです。

伊藤忠商事は沢山の事業やサービスを開発しています。

そして、マーケットイン戦略や、ＤＸ事業の推進をうたっていることは４月２５日の「日経ビジネス」の特集でも紹介されていました。

では新しい事業やサービスを検討する時にまずは何をするのでしょうか？

資源開発の様な投資ではなく、ファミリーマートやＦＯＯＤＡＴＡの様な川下のビジネスであれば、それは本当にニーズがあるのか、どんな事業投資の可能性があるのか、その事業戦略のＳＴＰや４Ｐはどうあるべきなのか、

そんな情報を客観的に、そして、ロジカルに整理をした事業計画が必要です。

・

そんな事業開発のプロセスで、「こんな事業を検討していて、まずはニーズや課題を調べたいのだけど、、」という相談をいただいたら、皆さんは適切な提案が３、４日で出せますか。

そして、リサーチのお仕事をいただいたら、彼らがなるほど市場のニーズはそうなのか、それならこんな戦略でこんな事業計画にすれば良いなという意思決定に寄与できる提案ができますか。

お客様とゴールを共有しながら並走し、マーケティングや、リサーチや、データ分析の専門的な知見も活かして提案するのが私達が目指す「コンサル型リサーチ」です。

そんな専門サービスが提供できる会社になれば、どんどん良い仕事、面白い仕事を取り込むことが出来ます。

当社をそんな専門性と付加価値の高い会社にしたいと思いませんか。

少なくとも私は設立当初から早さと安さの実査ではなく、専門性と技術力と対応力で社会に役立つ会社にしたいと思って２４年間やって来ました。

今期はその目標に向かって質的にも前進できるようにしたいと考えています。

それなので、社員の皆さんにもその様な専門性の高い仕事が出来るようになるため、主体的に学び、高度な仕事にも挑戦して欲しいんです。

昨日のFOODATA事業の記載の中で、彼らが事業計画を作成していて「３年短黒、５年累損一掃」という基準の中で頑張っていることを話しました。

皆さんには出来るだけ沢山お客様との直接コミュニケーションを作り、そこで伺った課題や計画に貢献できる調査設計を考えて、それを調査提案書にまとめて提案すること

そして、受注後には適切な調査票作成、実査、集計、分析、考察まで含めたレポート作成と、プレゼンまでしっかり出来るようになって下さい。

それがデータ回収と集計の「実査型リサーチ」から、「コンサル型リサーチ」に近づくことです。

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私がＣＲＣ総研でリサーチャーをしていた時には、新規事業のニーズ調査を郵送アンケート＋訪問ヒアリング１０件みたいな方法で、事業の可能性や課題、ＳＴＰと４Ｐを整理することもやりました。

もちろんクライアントも検討しますが、第三者の立場で調査結果から客観的に整理するとこんな形になります。というアドバイスも必要です。

また、その次の投資採算を検討するための「事業化（Ｆ/Ｓ）調査」にも協力しました。

ニーズ調査から市場規模と売上見込を推定して、それにかかるイニシャルとオペレーションのコストを入れてＰＬの時系列予測を作り、ＩＲＲ（内部収益率）を計算する仕事です。

標準ケースと、楽観ケース、悲観ケースのシナリオでＩＲＲを試算して、この事業投資で適切なリターンが取れるかどうかをシミュレーションします。

今はこんな計算もエクセルで、お客様自身がやると思いますが、こんな流れで事業投資が判断されていることは皆さんも理解しておきべきでしょう。

事業化調査を開設している適切な書籍はないけど、関連するサイトや簡単な財務の書籍にも情報はあるから、ＤＣＦ分析、ＮＰＶ、ＩＲＲ等の概念とその活用方法は学んでおいて下さい。

このあたりも「コンサル型リサーチ」には必要な知識です。

伊藤忠商事のFOODATAの情報・金融Coと食料Coの各ご担当者と３人で会食をして、色々と情報交換をしてきました。

FOODATAは今期で事業を始めて３年目になります。

伊藤忠さんで新規事業でよく言われる基準は「３年目で単体黒字、５年目で累損一掃」です。

この基準に合わないと投資を取り止めて、傷口が広がらないうちに撤退という話になります。

FOODATAもこの様な事業計画があり、これからの毎年の売上とイニシャルコスト、オペレーションコストを推定して内部収益率（ＩＲＲ）の設定をして投資委員会に図られているはずです。

そのため、事業を開始した３年目の今期は何としてでも黒字化することが必要なんだと伺いました。

この事業が継続・発展することが、当社のビジネス拡大に繋がるようにしたいと思いますので、当社としても出来るだけの協力をするとお約束をしてきました。

お客様の事業の成功とともに当社も発展をする。

お客様との信頼関係の中でその様な協業ビジネスを沢山育てて行ければと思います。

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FOODATAのことは４月２５日発売の日経ビジネスでも取り上げられています。

こちらも参考まで読んでみてください。

〇FOODATA　

https://www.foodata.jp/

〇伊藤忠、知られざる「デジタル群戦略」 ライバルはアクセンチュア
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00446/041800002/

昨年度の１年間で大学名でＭｙＥＬに登録いただいた方で、教授などの記載がない約５５０人に以下のメールを３月にお送りしました。

恐らく殆どの方が大学生か大学院生で、１８才から２０代の若年層の方だと思われます。

こんな対応をしても入って頂けるのは数人かもしれません。

それでも若年層のモニターは数名でも増やしたいので、使えるものは何でも使って対応しています。

こんな風に色々と工夫をしながらモニター集めをしています。

皆さんは当社の大切なお客様であるモニターを大切にして、モニターの信頼を損ねることのない調査や対応を心掛けて下さい。

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ＭｙＥＬ（ミエル）学生会員の皆様へ
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＜本メールは１年以内に大学名で会員登録された方にお送りしています＞
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お世話になっております。マイボイスコムのＭｙＥＬ事務局です。
「アンケートデータベース(MyEL)」の会員登録ありがとうございました。

「アンケートデータベース(MyEL)」の自主調査は、「マイボイスパネル」に登録いただいている４０万人のモニターを対象に実施しています。１９９８年から２８５ヶ月で１万人調査を約３，５００件ほど実施しており、日本で最大級のアンケートデータです。
調査結果は６万人のMyEL会員に情報源としてご利用いただくとともに、Yahoo!ニュースや日本経済新聞等のメディアにも数多く掲載されています。

〇自主調査のメディア掲載実績（2021年）
http://www.myvoice.co.jp/news/2021/media.html

自主調査は毎月４万２千人にご回答いただいていますが、１０代～２０代の若い世代の回答が減少して困っています。より良い調査結果を社会に届けるため、貴方もアンケートモニターにご参加いただけないでしょうか。

WEBアンケートにご回答いただくと、amazonギフト券や商品券、電子マネー等と交換できる謝礼ポイントが貯まります。
また、今なら「Apple Watch」や「１０，０００円のAmazonギフト券：５名様」「１，０００円のVISA商品券：５０名様」も当たります。

モニター募集の詳細は以下のページをご覧下さい。
皆様のアンケートモニター参加を心よりお待ちしています。

〇アンケートモニターの詳細はこちら↓
https://voice.myvoice.co.jp/info/campaignsp/index.html
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インターネット調査で良いサービスを提供するには、クオリティの高いパネル環境を構築・維持することが不可欠です。

モニターの理解と協力があって初めて良いデータが取れて、良い調査結果をクライアント様に提供できる訳ですからモニターの信頼はリサーチ事業の根幹です。

それなので当社の行動指標には、

• お客様とモニターの信頼と満足を第一に考えて行動する。

という項目を入れています。

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そのパネル環境ですが、昨年６月の新アンケートシステムになってからモニターの登録率が大幅に下がってしまいました。

６月以前まではリスティング広告での送客者の３．５~４．５％が登録してくれましたが、新アンケートシステムに変わった７月にこれが１．３％まで急減しました。

そのため自分もパソコンとスマホで登録をしてみたら、サイトの説明文と、メールの説明文がかなり分かり難かったので、これが原因だと思ってシンプルな内容に全部変えました。

これで解決かと思ったら１．３％が１．８％に増えただけで元に戻りません。

それで次は登録の階層が以前の３ステップから４ステップに増えていたので、これを３ステップに変える開発をしてもらいました。

そして、更にモニター登録のＬＰも以下の内容に作り変えました。

〇モニター登録のＬＰ

https://voice.myvoice.co.jp/info/campaign/

これだけ対策をしたのだから解決だと思って３月の登録率を見たら２．７％でした。

色々な改善対応で１．３％から２．７％まで引上げましたが、まだ以前の３．５~４．５％の水準には戻っていません。

まだどこかに構造的なネックがあると思われるため、これからも改良作業を続けます。

先日、伊藤忠商事の情報・金融カンパニー　情報産業ビジネス部の部長と、ＩＴビジネス第一課の課長が来社されました。

こちらの部署がＩＩＣと当社を管轄しているラインで、部長が４月から変わられたということでご挨拶に来ていただいたものです。

元々は私と石井さんでご挨拶に伺いたいとお伝えしたところ、折角だから当社のオフィスを見てみたいということでご足労いただきました。

これは朝会でもお伝えした通り、お取引先には必ず最初に訪問して、どんな感じの職場か観察するという意味合いもあったのだと思います。

こちらは私と石井さん、石田さん、田井さんで対応して、当社のサービス機能の紹介や、現在の経営状況や、伊藤忠グループでの協業の状況などを説明して、TextVoiceとＭｙＥＬの簡単なデモも見ていただきました。

そして、幾つかのサービスについて関係部署にご紹介いただけることになりました。

やっぱりビジネスは会って、話して、情報交換してなんぼですね。

これをオンライン会議でやっても、正しく機能が伝わらなかったり、印象が薄くて前に動かない様に思います。

私も何度か始めてのお客様とオンライン会議をしましたが、その方の印象も名前も、そこで話した内容も印象が薄くて、４、５日すると忘れていました。

２回目以降の打合せはオンラインでも良いけど、最初は訪問し、名刺交換もして、しっかり対面で話をしてお互いを認識することが大切です。

伊藤忠商事さんはデータやデジタル技術でビジネスを広げて行く機運が強くなっているとのことで、当社のビジネス機会も広がる可能性を感じました。

これからも積極的にコミュニケーションを取って、ビジネス提案をして行きます。

昨年度の４Ｑは、ＲＧで塩田さん、高見さんの２名退社もあって生産体制が厳しい状態でした。

それでも２月、３月の最繁忙期を事故もなく乗り越えられたのはＲＧの皆さんの創意工夫と、協力と、頑張りのお陰でした。

そして、マネジャー会議等で何度か聞かれたのが３名の優秀な学生アルバイトが戦力になってくれたということでした。

この３人がいなかったらもっと混乱していたかもしれません。

それですので、今期は会社全体の生産性と生産能力を引上げる対策の１つとして、学生アルバイトの活用を進めてみます。

Ｒ２の業務のうちで数値のチェックやグラフの作成等の簡易な業務はアルバイトに任せて、菅原さん、服部さん、北里さんの社員はより難易度の高い業務に移せることで業務の効率化を進めます。

そのため、昨年度は１０月からの採用でしたが、今期は４月２３日からアルバイト募集の求人を出して、５月から採用することにしました。

こんな新しい取り組みも含めて体制強化を前繰りで進めることで、今期の計画達成と継続的な成長と発展を推進します。