Takai Voice

以前このブログと朝礼でもお知らせしてますが、ＭｙＥＬデーターを活用した新サービスの開発に着手しました。

ＭｙＥＬのデーターをＧＣＰの環境に入れて、そのデーターをＬＯＯＫＥＲというＢＩツールで動かせることと、生成ＡＩに学習させてマーケティングのリコメンドが出すサービスです。

　　ＭｙＥＬ　×　ＧＣＰ　×　生成ＡＩ

まだどれだけ有効で魅力的なリコメンドが生成ＡＩで出せるか、新しいビジネスになるのか未知数ですが、可能性はあると思うし、２５年間も自主調査を続けて来た当社でしか作れないサービスですから挑戦する価値はあると考えています。

まずはＩＩＣ経由でＧＩクラウド社にＰＯＣが出来るシステム環境の構築を発注しました。

このＰＯＣの検証システムが４月上旬に出来るから、そのＰＯＣ環境を使ってＡＩサービスで何が出来るかの検討を行い、更に投資をして事業化するかどうかを見極めます。

このＡＩシステムが魅力的なサービスになれば、新たな独自性のある固定収益ビジネスになります。

まだまだ乗り越える課題が沢山ありますし、事業化には追加投資も必要ですが、可能性を信じてチャレンジを続けてみます。

これで当社の次の成長を推進する、良いサービスが作れればと期待をしています。

私はＣＲＣ総研時代に伊藤忠商事さんのビジネス開発の調査も色々と経験しました。

こんな場所に研修センターを作ったらニーズはあるのか、医療施設はどうか、レジャー施設はどうかみたいな建設がらみの調査もあったし、衛星通信でこんな情報サービスをしたらどうか、米国のこんな機材を輸入したらどうか、みたいな新しいサービス事業のＦ／Ｓ調査もありました。

そして、マイボイスコムでも沢山のネットビジネスの立ち上げをする「ネットの森」という組織でインキュベートする時期があり、ネット証券、ファッションネット販売、家づくりネット、住まいネット、、、等、恐らく１０件ほどのネット事業立ち上げの調査をやりました。

また、ファミリーマートさんがＥＣビジネスを始める時には、どんなサービス設計（商品、価格、デリバリー、決算手段）にしたら良いかの４Ｐの企画提案と、どんな条件ならどの位の売上規模が見込めるのかの需要予測もやり、それがファミマドットコムの設立時に使われました。

私が自分でリサーチしていたのはもう２０年も前ですが、リテール事業やＤＸ事業を推進しているので、その頃よりもっともっと沢山の仕事があるはずなんです。

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その仕事が当社に来ていないのは、当社の存在が認識されていないのが１番の原因だと思います。

彼らは最先端のビジネスで動いているし、その動きも非常に迅速で大規模なものが多いです。

その様なビジネスの会話がしっかり出来て、その会話の中で「ああ彼は（彼女は）自分達のビジネスのことが良く分かっていて、良いサービスで対応してくれそうだな。」と思ってもらえないと肝心なことを話してもらえません。

商社マンは目利きが鋭くて、会話の中でこいつは使えるか使えないかの見極めをしています。

まずは行って会って話をすることからですが、彼らのビジネスの会話がちゃんと理解出来て、彼らのビジネスがどのステージにあり、どんな情報が必要なのかを捉えて、会話の中で「それなら、こんなリサーチをやればどうでしょう、、こんなことまでは分かると思います。」と直ぐに提案できるスキルが求められます。

彼らと同じ目線でビジネスの会話ができること、そして迅速に適切な提案ができること、それが同社からもっと沢山の仕事を作るための条件です。

営業の企画提案力も、リサーチの調査設計や考察提案力も、彼らのビジネス要求を考えるとまだまだ十分ではありません。

これからも向上心を持って学習し、挑戦し、専門力を強化して下さい。

そうすれば面白い仕事を増やして行けるし、会社と貴方自身を成長させられると思います。

今期の上期で計画を大幅に下回った原因の１つは、伊藤忠さんから受託していたＦＭＶの案件がなくなり、FOODATAも大きく減少したことがあります。

逆に言うと前期と前々期はこの２つの案件を開拓したことで、平均で１１８％という高い成長が出来たのだと思います。

ここの減収を何とか取り戻したいと思って、ＩＩＣにも協力してもらい、春からＭｙＥＬ全社導入の提案を続けて１月１６日から実現しました。

この導入でも一定の利用料はいただきますが、それが目的ではありません。

全社導入によってリサーチで何が出来るのかと、マイボイスコムというリサーチ会社が身近にあることを認知してもらうＡＩＤＭＡ、ＡＩＳＡＳを進める施策だと考えています。

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ここには１６０人ほどの方が会員登録をしてくれて、集計データや調査レポートのダウンロードも始まりました。

これらのＭｙＥＬデーターが社内会議等で共有されることで、当社のＡとＩが進むと思います。

それに加えて管理画面では誰がどのテーマの情報を集めているのかも分かりますから、ニーズの高そうな部署に説明に伺うことで、伊藤忠商事とのチャネル強化を図るのが狙いです。

伊藤忠商事には新しいビジネスに関するテーマや課題が沢山あります。

ＤＸ事業やリテール事業の関連も含めて、彼らのビジネスの意思決定に貢献できる役割が担える様に取り組んで行きましょう。

そのためのアクションを私と田井さんを中心に続けます。

メディア発信を継続的にすることで当社の認知を高めることと、信頼性の高いメディアで当社の社名が出ることで当社ブランドの信頼性を高めること、

これは当社の戦術として継続的に進めています。

具体的には自主調査の結果を明石さん、平さんがＰＲＴｉｍｅｓを通じて発信することと、日経新聞の記事作成のための調査の受託等があります。

その結果として毎月かなり多くのメディアに当社の調査結果が掲載されています。

〇メディア掲載情報　２０２３年

　https://www.myvoice.co.jp/news/media.html

また、Yahoo！ニュースの検索欄に「マイボイスコム」と入れると、だいたい月に５～６件の記事が出ていることが分かります。

これらのメディア発信がどこまで引合いや受注に繋がっているのかは正直不明です。

でも認知や信頼性のイメージを通じて役に立っていると思うので、今年も継続して発信し続けたいと思います。

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Yahoo！ニュース　掲載例

1. 

   楽天、神戸J1初優勝記念のSNS投票企画「#私のNo1選手権」実施！　「お洒落」「ムードメーカー」「用意周到」などノミネート9人発表

   …をXに投稿することで投票することが可能となっている。 （注1）出典：マイボイスコム「ポイントに関する調査」（有効回答＝1000、インターネット調査、2022年11月）…

   FOOTBALL ZONEサッカー12/13(水) 13:04
2. 

   利用者が多い総合スーパー　3位「西友」、2位「イトーヨーカドー」、1位は？

   　利用者が多い総合スーパーはどこか。マイボイスコム（東京都千代田区）が調査結果を発表し、1位は「イオン」（63.1％）だった。2位以下は「イトーヨーカドー」（23…

   7ITmedia ビジネスオンライン経済総合12/12(火) 7:15
3. 

   5割強が現在投資している金融商品がある　金融商品の購入先は「ネット専業証券会社」が増加傾向に

   …マイボイスコムは、「金融商品への投資」に関するインターネット調査を実施し、その結果を公表した。 ■現在投資している金融商品現在投資している金融商品…

   AMP［アンプ］経済総合12/1(金) 14:31
4. 

   外食しないのに食費が減らせず、スーパーで買っているのに月4万円は使います。どうやったら減らせますか？

   …らず、食費が4万円を超えているのはやや高いといえるかもしれません。 マイボイスコム株式会社（東京都千代田区）が、2023年9月に9698名を対象として…

皆さんは今期の基本方針を覚えていますか。

それは、「マーケティングツール事業での固定収益を拡大して、付加価値の高いコンサル型リサーチを推進する」です。

この方針の前提となる「アンケートデータベース（MyEL)」が１月時点で△８％の減収、「テキストマイニング（TextVoice)」は更に厳しくて△１５％の減収になっています。

「アンケートデータベース（MyEL)」については無料会員の閲覧制限の緩和と、伊藤忠商事の全社利用を行ったことはブログと朝礼でも伝えている通りです。

「テキストマイニング（TextVoice)」の減収は今期決算に△７Mの利益減少の原因になり、MyELよりも決算インパクトが大きく対策が急務です。

「テキストマイニング（TextVoice)」が減収になるとは予想外でしたが、こちらは田井さんの提案で以下の３つの対策を進めています。

　１）ポジネガ分析の機能を追加開発する。

　２）発言の関連性を可視化する「パースペクティブ」の機能改善を図る。

　３）辞書の改善と整備を進める。

１）、２）は下期から約１，０００万円の投資をして追加開発を進めています。

３）は田井さん、石田さん、丸山さんで検討して社内で作業を進めています。

この３つの対策でＶＯＣニーズにも対応できるようにして、来期で契約数の拡大につなげる計画です。

「テキストマイニング（TextVoice)」の売上が今の２倍になれば、会社の収益基盤はかなり良くなりますので、この計画をしっかり進めて、来期はまた契約数の増加を目指します。

田井さん、石田さん、丸山さん、こちらの改善対策をよろしく頼みます。

パネル環境維持が当社にとって大きな経営課題です。

当社が良いサービスを提供するための基本的な経営資源であり、多額になっている外注経費を少しでも削減するためにも必要な施策になります。

そのため「パネル改善会議」で登録導線の改善や、ＬＰの改善、アフリエイト広告の対応、リスティング広告の対応等にこの２年間取り組んできました。

まだ十分ではないですが、一定の成果は出てきたと思います。

パネル環境の整備では新しいモニターを増やすこともありますがもう新しい手がありません。

考えるだけ考えて手を尽くしても、新しいモニターを呼び込むのは難しくなっています。

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そのため、モニターの方に継続して協力いただく対策も取り入れることにしました。

当社では年に２回モニターのＣＳ調査をやっていますが、「調査の回答のしやすさ」等は満足度が高いですが、不満は「アンケートの依頼頻度が過小で、ポイントが貯まらない」であることは明確になっています。

年齢階層によって異なりますが、回答頻度は予備調査や定期アンケートも含めて月に２回ほどで、年間に貯まるポイントも３００～５００Ｐというのが平均像です。

このポイントだとモチベーションの維持は難しいので、もっと案件を増やして今の２倍（６００～１，０００Ｐ）は貯まるようにするのが本質的な改善です。

でも当社のリサーチ事業を２倍にするには、１１５％の成長を５年続けることが必要ですから直ぐには出来ません。

そのため、直ぐに出来る対策として、以下の２つの施策を取り入れることにしました。

　１）登録直後に全員を対象に５問ほどの簡易調査で５０Ｐを提供する自主調査をする

　２）毎月の定期アンケートで１，０００人に５０Ｐをボーナスポイントで提供する

この２つで年間で約１００万円ほど経費がかかりますが、パネル維持に必要な経費だと判断しました。

パネル環境の維持・拡大は重要なので、今後もパネル会議を通じてカイゼン対策を続けます。

皆さんは協力してくれるモニターに感謝をして、モニターを大切にするという当社の理念も大切に考えながら事業にあたって下さい。

それも当社が良いサービスをお客様に提供するために必要なことです。

リサーチ市場で当社のプレゼンスを高めるには、今の２倍以上の事業規模にして、お客様がリサーチをしたいと考えた時に思い浮かぶ３社以内に入ることです。

それは全てのリサーチではなく、１つは事業会社で課題が生じた時にどの様なリサーチが良いか相談したいお客様のセグメントです。

もう１つは当社の強みが活かせるセグメントは、大学などの学術調査の分野だと考えています。

当社の経営方針でも事業会社と大学をターゲットに、これらのお客様に役立つリサーチサービスの提供を目指すと明記しています。

大学の先生方は、データを早く安く集めたいというニーズではなく、自分達の研究を成功させたいというニーズです。

研究の分析に足る出来るだけ高品質のデーターを取りたいというのが１番の要求事項です。

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そのためには良いパネル環境を整えるとともに、先生の複雑な要求に対してどの様な方法であれば適切なデータが聴取できるかのノウハウを提供できることが必要です。

そこは当社の特質や事業方針と先生方の要望は合致しているので、ここのセグメントで「研究調査ならマイボイスコムが良い」と言われるリサーチ会社を目指せると思います。

ここは野口さんや尾内さんの営業も、リサーチャーの皆さんも良く対応してくれています。

大学の先生方は先生同士でどこの会社が良いかの情報交換をしているし、共同研究での経験や、学会で発表されている論文等も参考にリサーチ会社を選定しています。

大学の学術調査はリサーチ市場全体から見ればニッチですし、複雑で手間もかかる仕事が多いからマクロミルや楽天インサイト等は攻めて来ないでしょう。

このセグメントでは一定のポジションが取れて来ていますが、「学術調査ならマイボイスコム！」

と真っ先に想起される１番上を目指して、より良いサービスの提供に努めましょう！

リサーチ市場の中で当社のプレゼンスを高めるには、今の２倍の以上の事業規模にして、お客様が何かリサーチをしたいと考えた時に思い浮かぶ３社に入ることです。

それもデータを早く安く集めたいというニーズではなく、課題があるのだがどの様なリサーチが適切かの相談にのってくれて、調査企画や調査設計から頼める会社はないか、、

というセグメントで３社以内に入れば良いと考えています。

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マクロミルや楽天インサイトは、出来るだけシステムの自動化で効率的に出来る仕事を、広告代理店やコンサル会社に提供する「装置型リサーチ」が中心です。

クロスマーケティングはグループの売上の７５％が販促事業にシフトしていて、リサーチが重点注力ではなくなっています。

ＧＭＯリサーチは調査会社に対するパネル提供ですし、アスマークも調査会社にグループインタビューや会場調査のリクルーティングが中心です。

技術的に強かった電通リサーチと東京サーベイリサーチはマクロミルの傘下になり、リサーチアンドデベロップメント（Ｒ＆Ｄ）はクロスマーケティングに吸収されて、スミスはＮＴＴデータの傘下に入った後になくなりました。

調査の課題から入り、調査設計からレポーティングと考察提案の機能が強いのは、インテージ、日経リサーチ、ネオマーケティング、あたりでしょうか。

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インターネット調査の普及でリサーチの価格と時間が大幅に削減される中で、多くのリサーチ会社が撤退したり、インターネット調査会社に吸収されたりして無くなりました。

コンサル型に対応できる会社や、そこを志向している会社は多くありません。

それなので、「コンサル型リサーチ」のセグメントに限れば、当社の規模を今の２倍以上に成長させれば、想起される３社以内に入れると思います。

ここを目指すために事業会社から課題の相談をいただいて、調査企画で受注する案件を増やしたいし、もっと企画力、提案力のある営業にしたいと考えています。

まずはお客様の認知と関心を取って信頼されることからですから、特に企業を担当している営業の皆さんは、お客様との直接面談を励行して下さい。

３Ｑレビュー会議でも説明した通り１２月時点での売上の前期比は、リサーチ（△１％）、TextVoice（△１６％）、ＭｙＥＬ（△１０％）で全てがマイナスでした。

それぞれのセグメントの減少要因と対応策は田井さんから説明の通りです。

事業の数字はすべて原因があって結果があるものです。

その原因をデータをもとに仮説でも良いので発見して、そこにカイゼンを繰り返して成長路線に持って行くのが事業であり経営だと考えています。

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ＭｙＥＬの昨年度の伸び率は１０５％と＋５％の増収でした。

これが本年度は３Ｑまでですが、９５％の△１０％の減収に転じたのでそこには何らかの原因があると考えるべき事象です。

環境としてのＰＶ数とかＵＵ数とかを比較しても、昨年度と本年度では変化がありません。

でも有料会員やデータ販売の収入が減少していました。

この間で構造的に変えたのは、「無料会員を少しでも有料会員にシフトさせるために、無料会員に６ヶ月以内に実施した調査テーマを月に１件閲覧できるとしていたのを、年間３件まで閲覧できる、に条件を狭めたことがありました。

この対策をしたのが昨年の１２月でしたので、１年経過してレビューをしたら、有料会員の増加はなく、データ販売が大きく落ち込んでいることが分かりました。

３５万円のシステム改修を行った対応でしたが失敗でした。

そのため、今度は「無料会員でも登録月は２テーマ、その後は全てのテーマから月１テーマの閲覧ができる」にまたシステムを改修することにしました。

今のところ２月１５日からこちらのシステムに移行する予定です。

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仮説をもとにカイゼン対応して、それが間違いならレビューして修正する。

ＭｙＥＬもこの改善対応と、伊藤忠さんの毎月の利用料が入ることで、来期にはまた売上増に出来ると思います。

ＭｙＥＬも早く安定した固定収益のできる事業にしたいので、改善対策を続けます。

当社が経営理念でも掲げている「クオリティの高い生活者情報」をお届けするには、協力していただくモニターの皆様のパネル環境の整備が重要になります。

しかし、この２年ほどで最大回収数は減少傾向にあり、定期アンケートの上限である４２，０００件にも届かなくなっています。

ここを何とか改善しなくては、、ということで１年半前から私と石田さん、菅原さん、川島さんで毎週「モニター改善会議」を続けています。

色々と原因を調べてみると、モニター環境の悪化の原因はこれまで効果的だった「Ｙａｈｏｏ！広告」での登録数が激減して、以前は月に１，０００人ほどあったのが２００～３００人位まで減少しているのが大きな原因でした。

そのため昨年度の２Ｑからアフリエイト広告を再開させることにして、３社のアフリエイト広告を始めました。

このアフリエイト広告で月に１，２００人位が登録できるようになり、これでパネル環境の維持になるかと思いましたが、回収力は減少が続きました。

そこを調査するとアフリエイト広告からの登録者は回答する方が５～１０％しかおらず、殆どの方はキックバックのポイント目当てで、１人で２００件も登録している不正者までいて、実質的には月に１００人ほどしか補強が出来ていないことが分かりました。

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そして、今期はアフリエイトの不正登録の防止策を取り入れるとともに、Ｇｏｏｇｌｅ広告での加入に力を入れて色々と試行錯誤をしながらその効果を「モニター改善会議」で検証を続けました。

その結果やっとここから月に５００人くらいの登録がされるようになりました。

直近１か月の実績はＰＶ数１２万件、クリック数４，５００件、コンバージョン数（登録数）５００人で、広告経費６０万円です。

これでもまだ補強に満たないので、モニター環境の整備は継続的に続けます。

モニター環境の維持には、入っていただく方を増やすだけでなく、入っていただいた方に長く協力していただくことも大切です。

皆さんは「モニターを大切にする」という当社の理念を大切にして業務にあたって下さい。

ＦＡＣＥＢＯＯＫの広告をどれだけ見てくれるか分かりません。

クリックレートはかなり低いし、リサーチをしたい時や、リサーチ会社を探している時に有効な広告ではありません。

それらのステージではGoogleやYahoo！のリスティング広告が良いのだと思うし、それを意識してこの２つの広告には力を入れています。

ではどんな時にＦＡＣＥＢＯＯＫ広告が良いかですが、小さな費用でターゲットを絞った認知向上の対策には有効なのではないかと思います。

そう思って以下の様な、マイボイスコムというインターネット調査が中心のリサーチ会社がある。という広告を出しました。

１２月から１月で約３万ＰＶの配信予定で、「首都圏のマーケティングリサーチ関心層」に広告を表示しています。

これで少しでも当社の認知が高まり、何かリサーチをする課題が出た時に当社も想起されてお引き合いに繋がればと思います。

私の方でも色々と工夫をしながら宣伝しますから、営業の皆さんは、引き合いが来たら１件、１件、の引合いを大切にして受注のゴールを目指して下さい。

３Ｑも残りわずかとなりました。

年末は直接ご挨拶に行ける良いタイミングです。

この機会にお客様との対面の面談を積極的に進めて、受注を引き上げる活動をして下さい。

上期の不足分を少しでも早く取り戻すべく、積極的な営業提案をお願いします。

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マイボイスコム

インターネット調査を中心に、会場調査、グループインタビュー、ヒアリング調査等を提供します。調査票やレポート作成もお任せ下さい。専門リサーチャーが対応する高品質なリサーチサービスをお約束します。

 

https://www.myvoice.co.jp/service/

 

昨年度は経常利益率が１８．５％で、上場している６社より高い利益率が確保できました。

ただし、何度もお伝えしている通り、１番高いのは利益率だけであり、売上額や利益額では６社に負けているので、高い顧客満足度と利益率を作りながら売上を増やすのが当社の課題です。

そもそも当社が１８．５％の高い経常利益率を作れたのは、リサーチの収益だけではありません。

固定収益を作る目的で１億円もの投資をして構築したTextVoiceで利益を引き上げた結果なんです。

これからはそこをより強化をして、受注をしてから人が生産作業をしなくても一定の利益を確保できるようにしたいと考えています。

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しかし、今期に入ってTextVoiceの契約数は減少していて、売上が１割ほど減少しています。

ここにテコ入れして固定収益を増やすことが重要だと考えています。

そのために田井さんが考えた対策が、アンケートのＦＡ分析に強い機能に加えて、引き合いの多いＶＯＣ機能を付け加えるというものです。

今はサイト上からも多くのお問合せ等が入りますから、それをカテゴリー別に分類したり、ポジネガで振り分ける機能があれば、対象顧客を２倍に増やせると見ています。

そのためTextVoiceに、ＧＣＰ（Google Cloud Platform）が提供している分類機能を繋げてＶＯＣのサービス機能を作ることを検討することにしました。

ＤＩＴさんに１００万円のＰｏＣ（Proof Of Concept)の費用を払って検証作業を始めました。

これがうまく進めばより魅力的なテキストマイニングになり、来期以降の収益向上に貢献できるのでは、、、と期待をしています。

田井さん、石田さん、関係の皆さん、引き続きの改善対応をお願いします。

パネル環境を強化するため、Google広告の導入と、アフリエイト広告の強化を進めていることを以前紹介しました。

Google広告の方は順調に進み、月に５００～６００人ほどがモニター登録してくれるようになりました。

もう１つのアフリエイト広告の強化ですが、こちらは問題が見つかりました。

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問題はアフリエイト広告の多くがキックバックを実施していることで、キックバックのポイントを目当てに不正に（数十件～数百件も）登録する悪意の登録者がいることです。

そのために獲得単価を以前の２００～２５０円を、６０円まで下げてキックバックの魅力を下げることで不正登録を減らす対策をしてきました。

これなら１件登録してもたった１８円のポイントですから、悪意の登録者はかなり限定されるはずだから、以前の様に承認前の確認作業はせず全数承認することにしました。

この方針で１年半前からアフリエイト広告を再開して、毎月約１，５００人が登録しています。

しかし、パネル会議で川島さんにアフリエイト広告経由で登録した人の回答率を調べてもらったところ、何らかのアンケートに答えた人がたった５～１０％しかいませんでした。

９０％以上がモニターとして回答する意思もないのに１８円のポイント目あてでの登録です。

１，５００人登録しても実質は１００～１５０人でしかないことに驚きました。

１件の登録で１８円でも１００件登録したら１，８００円獲得できる、というプロの迷惑登録者がかなりいるようです。

アフリエイト広告ってやっぱり良くないですね。

そのため、ＳＴで事前に不正者を見つけて排除する確認作業を実施してもらうことにしました。

でもこんなアフリエイト広告も取り入れないとパネル環境の維持はできないから、アフリエイト広告も事前確認をしながら継続します。

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善意のモニターで良いパネル環境を作ることは本当に大変ですが、何とか工夫をしながら経費も投入して進めます。

皆さんは、善意のモニターが継続して協力してくれるように、無理なお願いや、過度な負担がかかるご依頼はしないよう十分に留意して下さい。

モニターの協力があっての当社です。

このことは強く認識しながら、モニターへの感謝の気持ちを忘れずに業務にあたって下さい。

来週の３１日（火）に配信する１０月ビジネスメールで会場調査を紹介しました。

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最近当社には、食品会社様や流通企業様から食品の調理を伴う会場調査の依頼が増えています。コロナ禍で控えていた対面型の調査を復活させる動きが強まっているようです。インターネット調査で特定の購買行動、消費行動の生活者を抽出して、会場で実際に試食や試飲後にご意見をいただく調査です。

この様なネットとリアルを組合せた調査や、定量と定性を組合せた調査をお考えでしたら、お気軽に当社にご相談下さい。25年の信頼と実績でお応えします。

〇マイボイスコム　リサーチサービス
　https://www.myvoice.co.jp/service/

〇会場調査（ＣＬＴ）のサービス紹介
　https://www.myvoice.co.jp/service/menu/clt.html

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それから、オフライン調査の引合いを少しでも増やすため、会場調査の事例を増やした紹介ページを作り、先ほど相川さんにアップしてもらいました。

こちらも見て下さい。

〇会場調査（CLT)の説明ページ

https://www.myvoice.co.jp/service/menu/clt.html

クライアントの課題に対して、適切な調査手法で対応することによって、課題解決に役立つサービスを提供することが「コンサル型リサーチ」の１つの姿です。

クライアントの課題を適切に理解をして、どんな調査手法の組み合わせで、どんな調査設計をするのが１番良いかを考える力と、それを実際に進める力

そして、複数の手法で集められたデータからどんなことが言えて、どんな対策が考えられるのかを論理的に考えて、お客様に適切に提案するのが「コンサル型リサーチ」です。

実査も重要ですが、調査の設計力と、考察・提案力が必要なサービスです。

・

そんな目指す姿がありますが、既存手法（オフライン調査）のもう１つの利点は、リアルな対面型の調査をすることで、社員の皆さんがモニターの実際の姿を見ることが出来ることもあります。

グループインタビューや会場調査等の現場に行くと、それまでインターネットの先にいたモニターの１人、１人とリアルに会うことになります。

そして、それらの人たちに直接出会うことで、いつも何千件、何万件という回答をいただいているモニターが、こんな１人１人の生活者で、色々な個性や考えを持った人なんだと実感すると思います。

当社は「モニターを大切にする」という理念を持ってやって来てますし、モニターの視点で物事を考えて欲しいと言っても、インターネットを通じて依頼をしたら何千人、何万人が回答してくれる存在だと思っていると、その大切さが実感できないかもしれません。

当社に協力してくれている何十万というモニターが、こんな風なリアルな１人、１人の個人であって、そんな皆さんが貴重な時間を使って答えていただいているんだ、、

という理解が進むと「モニターを大切にする」という当社の理念が腹落ちするでしょう。

そのためにも、既存手法で直接モニターの皆さんと直接出会う機会は大切だと考えています。

日本マーケティング・リサーチ協会（ＪＭＲＡ）の実態調査によると、２０２２年度のアドホック調査の市場規模は１４３９億円で、前期比１０５％となっていました。

その内訳はインターネット調査は１０１％で、既存手法（＝オフライン調査）が１１２％でした。

これは２０２０年度、２０２１年度はコロナ禍で対面が多い既存手法が出来ませんでしたから、それをインターネット調査でカバーしていたのが、昨年度からは既存手法が復活した影響です。

インターネット調査の優位性は色々あり、アドホック調査の約６割がインターネット調査になりましたが、既存手法の方が適した課題も沢山あります。

会場調査や、デプスインタビュー、グループインタビュー、ヒアリング調査等はそれぞれ強みとメリットがあるので、当社がお客様の課題に応える「コンサル型リサーチ」を目指すには、これらの既存手法にも対応して行くことが必要です。

このところ食品会社などから会場調査やグループインタビュー、ヒアリング調査のご依頼が増えていますが、当社はインターネット調査と組み合わせて、これらのご要望にも積極的に対応して行きます。

インターネット調査と既存手法の両方に対応しているリサーチ会社は少なくなっているから、その両方の手法で、定量調査も定性調査も取り組めば１つの強みになります。

・

リアルな対応が必要な既存手法は、インターネット調査に比べて手間がかかり効率が悪いことや、土日や夕刻の対応が必要なことが多い等の課題もあります。

しかし、そこも積極的に取り組んで行くのか、それは効率が悪いからインターネット調査の装置型リサーチに留まるかで会社の方向は分かれます。

当社は既存手法も取り込んで対応する方を選択します。

その方が当社らしい姿でありますし、皆さんの技術力や対応力も強化できる選択ですから、課題を乗り越えて対応して行きましょう。

モニターの新規加入数を増やすと言ってもあまり多くの手段がありません。

Ｇｏｏｇｌｅ広告の追加の次に考えた補強策はアフリエイト広告の強化です。

アフリエイト広告からの登録者は色々と問題もあるため、あまり考えたくありませんでした。

１番の問題はアフリエイト広告の多くがキックバックプログラムを実施していることです。

アフリエイト単価の約３割を本人にフィードバックするというもので、そのキックバックのポイント獲得を目的に不正に複数登録する悪意の登録者が現れて、その不正登録者を見つけて排除するのが非常に大変なんです。

以前の検証だと、その様な不正登録を排除をしても、登録者の３／４は１度も答えないで退会していました。

これを防止するために以前は獲得単価を２００～２５０円にしていたのを、今は６０円と意識的に低く抑えてキックバックの魅力を下げることで、不正登録を減らす様にしています。

・

ただし、それでも一定比率の方はモニターとして回答してくれるから、パネル環境を改善するにはアフリエイト広告の強化も必要だと判断しました。

まずは獲得単価を少しづつ上げて、どこまで登録者が増えるのかを試します。

そして、以前は実際に答えてくれる登録者が２５％しかいませんでしたが、それがどの条件だと歩留まりが上がるのかも検証してみることにしました。

現在は主に２社のアフリエイト会社と契約していますが、菅原さん、川島さんに各アフリエイト会社を調べてもらい、必要に応じて新たなアフリエイト広告会社との契約も検討します。

これらのアフリエイト広告の強化と、Ｇｏｏｇｌｅ広告の対策で回収力低下に歯止めをかけたいと思います。

広告費は増えますが、パネル環境を改善させるように引き続き対策を進めます。

この３年間ほどは横ばいでキープで来ていたモニター最大回収数でしたが、前回の検証調査で直近半年で１割ほど減少していたことは前に共有した通りです。

以前は月に１，０００人も獲得していたＹａｈｏｏ！広告からの登録者が、１００人まで急激に減少したのが大きな要因です。

そのため１月前から以下の対応を取り入れました。

　１）若年層（１０～３０代）に対して特別なポイント付与を行う。

　２）出現率調査もＧＭＯパネルでなく自社パネルで行う。

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それに加えて、今回はＹａｈｏｏ！広告費用を削って、その費用＋αをＧｏｏｇｌｅ広告に回してこちらでもモニター募集を開始しました。

かなり前になりますが、Ｙａｈｏｏ！広告とＧｏｏｇｌｅ広告の獲得コストを比較したら、Ｙａｈｏｏ！の方が何倍も効率が良かったので、リスティング広告でのモニター募集はＹａｈｏｏ！に絞って対応していました。

しかし、環境が大きく変わったのでＧｏｏｇｌｅ広告でも再度トライすることにしました。

コンバージョンの設定などでトラブルもあったので、正常に稼働したのは２ヶ月前からですが、Ｇｏｏｇｌｅ広告でも月に５００～６００人ほどのモニター登録が確保できる見通しが付きました。

これだけだとまだ足りませんが、１つの補強策として設定を見直しをしながら続けてみます。

モニター環境は良いサービスを提供することと、外注費の削減にとって非常に重要です。

これからも石田さん、菅原さん、川島さんと、ウィークリーで登録状況を確認しながら、補強と拡充に努めます。