Takai Voice

企業は適切な成長と利益を出すことで関係者がハッピーになれる存在です。

そして、今の毎月３％も物価が上がる状態では、来期も５％以上の昇給は実現したいし、経営者として実現しなければならないと強く強く思っています。

前期の決算が計画未達の減収減益でしたが、今期は社員の皆さんの生活の安定を重視して、５％の昇給を実施しました。

これまでは日本の昇給率は大企業も含めて２％ほどでしたので、当社も世間並みの約２％の昇給にしてましたが、昨年度と本年度はベースアップも行って昇給率を引き上げました。

しかし、その５％の昇給とシステム投資の減価償却費で、今期の固定費は２０Ｍ増えています。

この固定費増を補うためインターネット調査の料金を５％引上げたり、広告経費を削減したりしてますが、やはり売上を引上げないと健全な決算が出来ません。

固定経費が２０Ｍ増えるということは、売上が昨年と同じでも▲２０Ｍの減益ですから、１Ｑの様な▲８％の減収がこのまま続くと７年ぶりの赤字転落の可能性もあります。

当社の将来のため、皆さんの将来のため、そんなことは絶対に出来ません！

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会社の決算と皆さんの将来の仕事や処遇は連動します。

経営計画の売上１１４％、経常利益７５Ｍができれば５％以上の昇給も、賞与の引上げも無理なくできますし必ずやるつもりです。

それがこの会社の経営者としての責任だとも考えています。

しかし、仮に昨年度に続いて２年連続の減収減益で厳しい決算になれば、その業績に見合った昇給や賞与にせざるを得なくなります。

私が「社員の処遇改善を進めるために、、」と主張しても、業績が悪ければ取締役会で否定されます。

企業は毎年の経営計画を達成して、適切な成長と利益を作り続けながら組織を拡大させて、皆さんの処遇改善を継続的に進めることが必要なんです。

１１４％の売上増は２０１９～２０２３年度の５年間の実績ですし、リサーチ市場も復活していますから自分達が力を合わせれば必ず出来ると信じています。

１Ｑは大変厳しい決算になりましたが、まだまだ改善する時間はたっぷりあります。

まずは上期での計画達成（経常損失▲６Ｍまでの改善）に向かって、積極的に動いて行きましょう！

全員の理解と協力をお願いします。

「アンケートデータベース(MyEL)」のサイトは昨年度下期から石田さん、永森さん、川島さんが中心になってリニューアルをしてくれました。

このリニューアルに際しては、ＥＣ－ＣＵＢＥというＥＣプラットフォームを使った開発を行っている６社ほどの開発会社に問い合わせを入れて、私と川島さんで開発会社の選定をしました。

この時に５社から見積をもらいましたが、その金額は６００～３，０００万円と大きな開きがあり、実績もあり一番見積の安かった大阪の開発会社に約６００万円で発注しました。

これだけ安くて大丈夫なのか、大阪の会社で打ち合わせも大丈夫なのか、など心配もありましたが契約通り約半年間でしっかり開発してくれました。

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先週の１Ｑレビュー会で石田さんから報告がありましたが、４月下旬にリニューアルサイトをしてから、コンテンツも見やすくなり、導線も分かり易くなったため、月次の無料会員の登録者が約４５０人から約５６０人に２５％も増えました。

これはリニューアルの大きな成果だと思います。

ただし、無料会員の登録は大きく増えたものの、ＭｙＥＬの売上は１Ｑではまだ伸びていません。

このリニューアルの開発では年１２０万円の減価償却がかかり、開発会社の保守料でも年間１００万円がかかるため、年間で２２０万円の経費増になりました。

ＭｙＥＬの売上が増えなければ▲２．２Ｍの減益要因ですが、サイトが使いやすくなり、会員登録が２５％も増えているのですから、これから売上も増えると思います。

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そして、ＭｙＥＬの会員登録者が２５％も増えたことは、それだけ営業のアプローチ先が増えたことでもあり営業面でもプラスに働くことが期待できます。

営業の皆さん、特にＳ１の営業の皆さんはこの機会も有効に活用して、ＭｙＥＬ会員のアポ取りと営業面談を積極的に進めて下さい。

ＭｙＥＬサイトのリニューアルが、固定収益の増加と、営業先の拡大の両面で良い成果に繋がることを強く期待しています。

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〇「アンケートデータベース(MyEL)」の新サイト

　　https://myel.myvoice.jp/

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〇リサーチトレンドナビ（GMOリサーチ&AI）

調査手法や目的から、課題に合った調査会社を探すことが可能です。

また、事例・比較コンテンツ・コラムを通じて、調査会社選びやリサーチ全般の情報収集を幅広くサポートします。

調査を考え始めた方から、具体的な課題解決を求める方まで、リサーチを活用した解決のヒントを提供します。

https://r-portal.gmo-research.ai/trendnavi/

(マイボイスコムの紹介ページ）

https://r-portal.gmo-research.ai/trendnavi/companies/myvoice/

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当社はGMOリサーチ&AI とパネル利用の提携をしていて、自社パネルで足りないモニターは彼らのクラウドパネルを使わせてもらっています。

その金額は年間で７０Ｍ（７千万円）もあり、当社としては大きな経費になっています。

そのGMOリサーチ&AI社が上記の「リサーチトレンドナビ」というサービスを始めて、ここに来る問い合わせや引合いを特定の７、８社のリサーチ会社に紹介する企画を進めています。

その１社として当社をパートナーとして選んでくれて、今月から「リサーチトレンドナビ」からの引合も始まりました。

これまではパネルの仕入れ先でしたが、今後はリサーチ業務のパートナーとしてのお取引が始まりました。

先日旧知の専務にお会いした時にも、「当社として責任を持って対応するのでよろしくお願いします。」とお伝えして後押しをお願いしました。

また、担当するマネジャーや担当の方達にも積極対応を約束して、隔週で関係者（当社は高井、田井、野口、石橋）で協議しながら進めることにしました。

まだ７月中旬から始めたばかりですがこれまでに１０件ほどの引合が来ています。

この協業もうまく活用して、今期リサーチの受注拡大に繋げて行きます。

先週説明した課題解決策を着実に進めて、まずは上期での計画達成を目指して頑張って参りましょう！

１Ｑの経営状況は先週のマネジャー会議と、レビュー会で説明をしました。

今の当社の現状と課題について、全員が共通認識を持てたと思います。

１Ｑ決算は受注不足で売上が▲８％減少し、その結果として営業利益は計画より▲２０M、前期よりも▲１０悪化の▲２３Ｍの赤字を出しました。

その原因と今後の対策は、田井さんと、石田さんから説明した通りです。

残念ながら厳しいスタートになりましたが、改善対策を着実に進めて参りましょう。

当社の業績改善には社員の皆さん全員の理解と協力が必要です。

お配りした１Ｑレビュー資料をもう1度しっかり確認して、各チームとも改善活動を進めて下さい。

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全体から見て１Ｑ不振の１番大きな要因は、事業会社のリサーチ受注の不振でした。

１Ｑの売総計画の達成率は、Ｓ２が９６％と若干の不足でしたが、Ｓ１は６６％と▲３４％もの大幅な未達となっています。

これは幾つかの原因があると思われますが、昨年度下期のＲＧ体制の崩れの影響もあり、営業活動が計画の約５割まで大きく減少したのも影響していると思います。

営業成果はその時の活動が大きく影響するものです。

営業が適切な顧客接点と顧客コミュニケーションを作らないと、会社の決算に必要な受注を生み出すことは出来ません。

営業活動があっての顧客や案件の開拓であり案件受注ですから、まずは営業プロセスをしっかり計画通りに進めることが必要です。

また、田井さんから説明の通り４Ｑは案件対応で動けなくなるから、１～３Ｑで出来るだけ多くのお客様と営業面談をして提案の機会を増やすことが大切です。

会社も崩れてしまったＲＧ体制の整備や広告展開、協業の取組み、４月以降で下がってしまったＳＥＯ対策、CotoELの収益化に全力で取り組みます。

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１Ｑは酷い結果に終わりましたが、このまま負ける訳には行きません。

そして、まだリサーチ事業が本格化する前の３カ月が終わっただけですし、まだまだ今後の改善の取組みでキャッチアップは可能です。

これからしっかり営業活動を行い、ＳＧとＲＧの協力も進めることで、９月までには上期計画である経常損失▲６Ｍまで持って行きましょう！

業績改善に向けて、社員全員の協力を求めます。

本日のＪＭＲＡセミナー「インターネット調査の品質向上」は実践的でとても良い内容でした。

役員会議室の会場には５人だけの参加でしたが、ＳＧやＲＧの皆さんは自席で聴講できたでしょうか。

講師であった東洋大学の山田教授はこの分野では著名な先生の様です。

講演の中で紹介があった先生の著書「ウェブ調査の基礎」は早速アマゾンで購入したので、届いたら回覧する様にします。

また、この講演でもこれは必ず目を通すべきと話していましたが、ＪＭＲＡから「インターネット調査品質ガイドライン」が出ています。

こちらはもう皆さんも認識して読んでいると思いますが、この業務に関わる者にとっては必読の指標です。

新しい方もおられるからプリントして回覧もするから業界の常識として必ず読んで下さい。

こちらのＰＤＦのファイルは下記のサイトからでもダウンロードできます。

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〇インターネット調査ガイドライン（２０２０年５月）

chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.jmra-net.or.jp/Portals/0/rule/guideline/20200525_internet_guideline.pdf

〇文教大学学長の挨拶

https://www.bunkyo.ac.jp/about/president/

「学生ファースト」を軸として

「人間愛」の精神にもとづくインクルーシブな大学を目指します

文教大学は、1966年創立の立正女子大学を母体とし、1977年に男女共学の現在の形になりました。埼玉県にある越谷キャンパスと神奈川県茅ヶ崎市にある湘南キャンパスに加え、2021年に新たに東京あだちキャンパスが誕生して、3キャンパスに7学部、5研究科、専攻科、外国人留学生別科を展開しています。、、、、、、、

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こちらはこの春に文教大学の学長に就任した宮武利江さんの挨拶文です。

宮武さんは、私の大学クラブの後輩で、私の妻の高校時代の友人でもあり、よく一緒にスキーに行ったり食事をしたりしていた親しい友人です。

文教大学の文学部で教授や学部長をしていることは知っていましたが、流石に学長になるとは思ってもいなかったので驚くとともに、後輩の活躍を嬉しく思いました。

昔から非常に賢くて、しっかりした女性ではありましたが、誰がどんな立場で活躍するかなんてほんと分からないものですね。

学長だとかなり忙しいと思いますが、少し落ち着いた頃にお祝いの席を設けたいと思います。

親しい後輩の活躍は嬉しいものです。

個人としては自由度の高い働き方、個人の考えや時間の制約を受けない働き方を望むことは自然なことだと思います。

でも一方で自由な働き方を選ぶ時の強い制約とリスクと、組織で働くことの強みについて、自分の友人の事例も紹介して皆さんに伝えました。

組織で働くことの強みと、個人の働きやすさの両立を、どのあたりで線引きして両立を図るのかが、企業を強くして成長・発展させるのかの重要な要因になると考えています。

社員の皆さんがこんな風に働きたいという要望を全て取り入れれば、市場競争に勝てる会社になれるとは言えません。

前期やこの１Ｑの様な減収減益が続くといつかは赤字に転落して、事業が続けられなくなるという企業の厳しい現実もあります。

経営には会社の適正な成長と利益を生み出し、皆さんの雇用を守る大切な役割があります。

そのためにも組織力を最大限に発揮させるための規律や仕組みは必要です。

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自由な働き方でも、組織の規律や制約を守る働き方でも、企業である以上、結果（適正な成長と利益）を生み出さなければ事業は継続できません。

当社は受注不足から１Ｑが予想外に酷い決算になり、７月も受注不振で大きな赤字が続きます。

この酷い状況から抜け出すための１つの対策として、各自のＰＣでのセキュリティ管理と業務稼働の見える化ツールの導入を進めることにしました。

自由に考える時間も必要ですが、業務時間中は在宅勤務も含めて業務に集中して働くことは就業規則にも定められている規則ですから、無駄・むらを少しでも省くことで残業時間を減らし、効率性を引上げる切っ掛けになればと思います。

採用するマネジメントツールの詳細は別途、小野さんから案内してもらいます。

企業ですから自由度はありつつも、組織の効率性を担保するための一定の規律やルールは必要です。

これ以上この酷い決算を続けることは危険なことなので、考えられる問題や課題に対して１つ１つ対策を打って行きます。

自由な生活や自由な働き方は誰しも望むことだと思います。

しかし、企業はビジネスの成果を出さないと継続できない存在だから、自由度の高い働き方を続けるには、それでもやることをやり、成果を出すことが前提になります。

それが出来ないと企業の収益基盤が崩れてしまい、その後に大きな危機が訪れることになります。

自由な働き方には厳しい「結果責任」が伴います。

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１番自由な働き方は、誰にも何も言われない自由業として１人で働くことでしょう。

自分の周りにもそんな働き方を選んだ友人が何名かいますが、それは相当な制約や不自由を伴う働き方をしています。

ＣＲＣ総研の後輩で１人で会社を作り、マーケティングコンサルで独立した友人がいます。

彼は頭も良いし、マーケティングやリサーチの技術も詳しいし、専門知識と実務経験もあるので専門書も何冊か出版しています。

２人で海外出張にも行きましたが、英語もペラペラで何度か助けられました。

彼は凄い勉強家で、マーケティング関連の書籍が出たら必ず買って読むらしく、彼の１人オフィスに行ったら専門書が何百冊も山積みになっていました。

そんなプロ意識の高い優秀な彼でも生活に必要な仕事を確保するのは大変なようで、自由業の人達でネットワークを作って協業はしているものの、１人で仕事を行うことの厳しさを話してくれました。

病気でも、高熱が出ている時でも休めず、徹夜をしてでも受託した仕事は遣り遂げないと次は来ないから必死に対応するしかないと言います。

そして、５０代になっても毎月何日かはオフィスに泊って徹夜で仕事をしていると聞いて、「よくそんな働き方をしていて体を壊さないな、、」と話して何度かビールをご馳走しました。

自由な働き方というのは、自分１人で全ての結果責任を負うシビアな世界で、それが出来るのは相当に強い意志と能力と体力が必要なんです。

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組織で働くということは規律や制約もあり、個人の自由度を制限することでもあります。

しかし、それは１人では出来ない大きな仕事にも取組めるということであり、個人が何らかの事情で動けなかった時やオーバーワークになる時に、組織でカバーできるというメリットがあります。

そして、その組織を維持発展させるためには、個々人が組織の中での自分の役割や義務を計画通りに遂行することが不可欠です。

昨年度は計画を大きく下回る減収減益という悔しい結果に終わりました。

今期は組織の課題も改善して、顧客接点を作る営業活動も計画的に進めて、個々人の生産性も向上させることで、成長路線に戻せるように全員でしっかり取組んで行きましょう！

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＜特集＞第50回経営業務実態調査結果 解説（前編）
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6月26日、JMRAでは第50回経営業務実態調査結果を公表しました。
2024年の日本の調査市場規模は2,725億円で、前年比105.1％でした。
IMFの統計によれば、2024年の日本のインフレ率は2.7％でしたので、
実質102.4％の成長となります。昨年が実質マイナス成長に落ち込んだ
ことを考えると、国際的に政治経済情勢が不安定化する中では健闘した
とみてよいのではないでしょうか。

調査手法別データからは、アドホック調査の復活（107.2%）が全体を
牽引したことがわかります。特に、近年低迷していたインターネット
調査の伸び（107.7％）が大きいのですが、既存手法も106.7％と負け
ず劣らずの堅調ぶりとなっています。一方で、集計母数は少ないもの
の、海外との受発注（インバウンド／アウトバウンド）が伸び悩んだ
ことは懸念材料です。2025年の見通しも102.0％とやや弱気で、この
まま成長トレンドに復帰できるだけの自信を伴っていないとみられ
ます。

▼詳しくはこちら▼
https://y.bmd.jp/90/249/4075/221219

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メールでもお知らせしましたが、ＪＭＲＡの２０２４年度の「経営業務実態調査結果」が発表されました。

リサーチ市場の実態を反映している唯一の資料ですから皆さんも目を通して下さい。

こちらの調査で２０２３年度のアドホック調査は前期比９９．９％で、インターネット調査は９８．８％と前期比割れの低迷でしたが、２０２４年度はアドホック調査が１０７．２％、インターネット調査が１０７．７％で復活していました。

マイナスからプラスへと安定していませんが市場は回復していました。

その中で当社の昨年度のリサーチ事業は約１割の減収でしたから、市場競争に負けてしまった１年でとても悔しく、経営として強く反省しています。

昨年度の業績不振は外部環境の問題ではなく、当社の内的な問題から生じたことです。

色々な要因がありますが１つの大きな内的要因は、これまでの３年間は１人の退社もなかったのが、下期にＲＧで３人の退社と１人の休職が発生してしまい、その生産能力不足をＳＧがカバーせざるを得なくなり、下期に十分な営業活動が出来なかったことがあります。

このＲＧ体制の崩れが悪い逆流の循環を生みました。

また、大学関係も科研費が取れていて安心していましたが、クロスマーケ等の営業攻勢で思う様な受注が出来ず２割以上の減収になったのも大きく影響しました。

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しかし、当社は２０１９～２０２３年度の５年間は平均で１１４％の高い成長を実現しています。

当社には市場競争に勝てる力はあるはずです。

まずはＲＧ等の体制補強を早急に進めて、ＳＧの営業活動も計画的に進めることで、今期の経営計画（売上１１４％、経常利益７５Ｍ）は必ず達成させましょう！

今後の当社を良い会社にするために、これは必ず達成させなくてはなりません。

皆さん、調査市場は伸びていて戦える市場はあるんです。

皆さんの将来のためにも市場競争に負けることなく、今期はしっかり勝ちに行きましょうよ！

１Ｑのレビューと、７月の見通し会議で色々な計数を見ていて、幾つか疑問も出て来ました。

その１つはどうしてこれだけ事業会社の１Ｑ受注が減少したかでしたが、それはＲＧ体制の問題、ＳＥＯやＡＩ検索の問題、４Ｑでの広告停止の問題等が考えられるので、それぞれに対して対策を取ります。

それから、６月に大きな売上案件があり黒字になると思っていましたが、その大型案件は売上は大きいけど、外注費が大きくて、売上総利益（粗利）はかなり少ない案件でした。

そのため損益分岐を超える売上がありながら▲６Mもの赤字が出て予想が狂いました。

そして、その案件対応で４Ｑに営業も含めて多大な労力がかかることになり、それも営業活動の低下の原因になったようです。

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そのため１Ｑレビューの打合せで、これからは売上で見るのではなく、「売上総利益（粗利）」で事業の現状を把握しないと駄目だという結論になりました。

売上が大きな案件でも経費が大きくて、出せる「売上総利益（粗利）」が小さければ、売上が計画を達成できても肝心の経常利益は達成できません。

売上が１，０００万円で売総が１００万円の大型に見える案件でも、売上が２００万円で売総が１００と同じ価値であり、その見積利益に見合った対応にすべきです。

それなので、営業の皆さんも、リサーチの皆さんも、この案件は幾らの売上かではなく、どれだけの売上総利益（粗利）を生む案件なのかを意識して、それに見合った作業工数で動いて下さい。

これからは取締役会や決算レビュー会でも「売上総利益（粗利）」が計画に対して実績がどうだったのか、で議論するようにします。

最終的には幾らの売上があったではなく、適切な経常利益が出たかどうかで企業の価値が決まります。

適正な成長と利益を生み出すことに知恵と工夫をして行きましょう。

私は地元自治会の青年部長を１３年やっていて、夏祭り神輿の人集めや当日の調整役などをしています。

この行事には地元の国会議員２人も挨拶に来るので、顔見知りにはなっています。

そのうちの１人の方と１月ほど前の帰宅時に浦和駅近くですれ違ったら「ご無沙汰してます。これからもよろしくお願いします。」といって名刺を渡されました。

それで、折角だから少し自分の意見を伝えてみようと思い「最近〇〇党で国の借金を増やす政策を出しているけど、１，１３０兆円もの借金があり、Ｇ７でも突出した借金国なのに、これ以上の借金を増やして次世代に付けを回すのは良くないし、ポピュリズムみたいな政策には反対です。」みたいなメールを送ってみました。

別にそれでその政党の政策が変わるわけでもなく、忙しい国会議員だから返事をもらおうとも思っていませんでした。

地元の１有権者として、自分の意見を顔見知りの国会議員に伝えてみようと思っただけでした。

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それで翌日に会社で勤務をしていたら、休みで自宅にいた娘から「いま国会議員の〇〇さんが来て、お父さんによろしくお伝えください、と言ってたよ」という連絡があり驚きました。

メールをしたのは２１時頃でしたが、その翌日の１１時に挨拶に来られたようです。

そして、その翌日には以下の様なメールも来ました。

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高井様

メール拝受。

財政規律について引き続き旗を掲げてゆきます。

国会機能の充実で、予算編成や予算修正に有権者を代弁して国会がかかわること。

また、独立性の高い長期財政予想機関を国会に置くこと等も含め取り組んでゆきます。

衆議院議員　〇〇　〇〇

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国会議員もフットワークが良くないと成り立たない仕事なのかもしれませんね。

今週末は参議院選挙ですが、こんな風にな誠意を示されると応援しようかと思うのが人情ですが、もう１人の方も良い方なのでどちらに投票すべきか悩みます。

ただ、今回の各政党の公約を見ると消費税を下げるとか、社会保険を下げるとか、現金給付をするとか、有権者に甘い選挙目当ての短期的な政策ばかりなのに不安を感じます。

もっとこの国の将来を良くするために、苦しくても辛くてもこんな風に対応することが必要なので痛みも相応に負担して欲しい、、という公約があっても良いように思います。

日本の経済力や産業力は年々低下していて、国の借金の国債は１，１３０兆円もあるというのに、税収や社会保険を減らしたりして、今後の日本は本当に大丈夫なのでしょうか？？

こんな疑問も感じつつ、２人の国会議員の顔も浮かべながら、自分なりに納得できる１票を投じたいと思います。

営業の活動計画である「顧客面談数」が昨年度の下期は計画を大きく下回り、計画の４割位しか出来ていませんでした。

それが今期の４～７月の事業会社からの新規引合の減少に繋がり、Ｓ１の受注不振の原因になっていると思われます。

その１つの原因は下期にＲＧ社員が４名も減少（３名退社、１名休職）してしまい、生産キャパ不足から本来はＲＧが担当すべき生産業務までＳＧの営業担当者が担当したことがありました。

ここは大きな問題で、下期から派遣の竹井さんに来てもらい、６月に澤向さんに入社いただいて徐々に補強はしてますが、会社として引き続き下期に向けた体制補強に注力します。

また、４Ｑは案件対応が多く、トラブルも多いため、営業が顧客面談するのが難しい実態があります。

そのため田井さんと相談してＳ１の顧客面談計画を月３５件から３０件に減らして、下期は上期からの累積数で評価することにしました。

営業の皆さんが顧客接点を確保して、適切な会話を積み重ねないと、新しいお客様や案件は開拓できません。

Ｓ１の皆さんは、月３０件、年間で３６０件の顧客面談の計画も意識しながら外向きに動くことで、受注計画の達成を目指して下さい。

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CotoELで５０件もの営業面談のアポが取れたことは良いことです。

４Ｑは営業として動きにくい環境になるから、出来るだけ１Ｑ～３Ｑで必要な顧客面談を確保するようにして下さい。

会社としても体制の強化や、ＳＥＯやＡＩの改善対策、広告展開で営業の皆さんが顧客面談の機会が作れる様に動きます。

何とか２Ｑ中に１Ｑで出してしまった大きな赤字を少しでも解消して、上期の経営計画の経常▲６Ｍに近づけるため積極的に動いて下さい。

２Ｑでの巻き返し頑張って参りましょう！

よろしくお願いします。

Ｓ１で新しいお客様との営業面談を進めてもらっています。

ＳＥＯを改善して潜在ユーザーをビジネスサイトに誘導しても、問合せや資料請求等まで進む方は一般的に０．５％位なのだそうです。（ＩＩＣ鈴木さんの意見）

当社のビジネスサイトには１月に約８，０００人のアクティブユーザーが来るので、０．５％なら４０人位は問い合わせがあっても良いのですが、実際には１０～２０件位しか来ていません。

これだけだと新しいお客様は十分に開拓できず、必要な受注も確保できません。

これがプル型営業の限界なのだと思います。

新規のお客様の開拓には、やはり営業の皆さんから働きかけるプッシュ型のアプローチが必要です。

お客様は１度も会っていない会社の営業に、自社の課題や計画を話すのは躊躇うから、やはり自社と自分自身を知ってもらい、この会社の彼なら彼女なら安心して相談できる。と思って頂けるお客様をどれだけ作れるかが法人営業のＫＦＳなんだと思います。

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ＭｙＥＬには月に４００人程の会員登録があり、そのうちの約２割はリサーチと関連しそうな企業の方だと聞いています。

これらの方々と営業面談をして当社の機能とサービスを知っていただいて、営業の皆さん自身の信頼を創る活動が重要です。

とは言っても、もう「インターネット調査の説明を、、、」ではお客様の関心に刺さらず、なかなかアポイントが取れないのが実態だと思います。

そして、今回「ＡＩ分析ツール（CotoEL)」が出来たのでその説明を、、、というアプローチをしたら５０件近い面談アポが取れたと聞きました。

マーケティング関係者のＡＩ活用のニーズは高まっているので、これって有効なアプローチになると思うし、当社がＡＩツールの開発も行える技術力のある会社なんだ、という良いイメージを伝える事にもなると思います。

１４日に７月見通し会議をやりましたが、４～７月はＳ１の受注不足がかなり厳しくて、それが決算に影響していることが分かりました。

Ｓ１の皆さんは「ＡＩ分析ツール（CotoEL)」もうまく活用したアポイントを進めて、案件発掘を積極的に進めて下さい。

そして、営業活動（顧客面談）を強化して、上期では受注計画が達成できるようにお願いします。

田井さんと打ち合わせをしたら、この１Ｑは新規顧客の引合が少なくて、ビジネスサイトからの問合せが前期の半分まで低下しているとのことでした。

それが何故なのか色々と検証しているのですが、１つは４月以降でビジネスサイトのＳＥＯが低下していることが影響したかもしれません。

これまで中心キーワードで対策している「インターネット調査」と「ネット調査」は１０位以内の１ページ目に出ていました。

それが４月以降は１４～１６番まで下がっていました。

原因は３月にGoogleの検索ロジックの見直しが入ったためのようです。

それがビジネスサイトへの潜在顧客の送客が減り、それがサイトからの問合せの減少に繋がったのではないか、と考えました。

しかし、Googleアナリティクスで４月～６月の来訪者数を見たらアクティブユーザー数は２．５万人で、２０２４年度の２．３万人とほぼ同じでした。

この比較を見る限りではＳＥＯが原因とはいえないと思い、なぜ問合せが半減しているのか、原因が良く分からず悩んでいました。

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表示回数arrow_drop_down

　４．８万

アクティブ ユーザーarrow_drop_down

　２．５万

新規ユーザー数arrow_drop_down

　２．４万

直帰率arrow_drop_down

　２６．６％

カスタム期間　4月1日～2025年6月30日

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それを毎週行っているシステム会議で、田井さん、川島さんと別なツールで詳細に比較してみたら、アクティブユーザーの来訪者数は変わらないものの、広告以外のオーガニック検索で来た人が去年より４５％も減少していることが分かりました。

これは明らかにＳＥＯの検索順位が下がって、これまでインターネット調査と、ネット調査の表示が２ページ目に下がった影響だろう、という仮説が見えました。

そのため、現在で上位に表示されているサイトを見たら、凄く細かいところまで沢山の記述をしていることが分かり、今のロジックはこの様な大量の説明額が評価されるという結論になりました。

また、石田さんに頼んで生成ＡＩでの改善アドバイスも出してもらい、それも参考に「リサーチサービス」のページのコンテンツ（記述）をこれまでの３倍近くまで増やした原稿を作り、川島さん、相川さんで修正してもらいました。

〇インターネット調査（リサーチサービス）

　https://www.myvoice.co.jp/service/research.html

これでＳＥＯが改善されて、ビジネスサイトからの問合せや引合いが増えることを期待しています。

１Ｑの受注不振の原因を１つ１つ仮説を出して、潰して行きます。

Ｓ１とＲ１が協同で企業に対する企画提案を進めることも有益な活動だと思います。

もう一方のＳ２の大学学術調査の営業についても、今期から新たな活動を進めています。

昨年度までは複雑な先生方のご要望にしっかり応えていれば、学術調査は事前に増えてくるというプロダクトアウト的な営業で、それでも２０２３年度まで順調に成長出来ていました。

しかし、昨年度の２０２４年度は前期比で▲２３％という大幅減少になり、それが昨年度決算悪化の大きな原因になりました。

そのため、今期はＧＷ明けから野口さん、尾内さんと、中島さんの３人で、これまでお取引きのあった大学の先生、約８０人に対して個別の営業訪問をしてご意見、ご要望を伺って対応する活動を進めています。

先生方に最近の当社の取組みや、他の先生方の動きをお伝えしながら、先生方の最近の研究活動やリサーチニーズをお伺いする活動です。

それによってその先生方との繋がりも強くなると思うし、新たな先生方のご要望を取り入れることで、業務を広げることも出来ると思います。

新しいご意見やご要望に対しては、Ｒ２ともよく協議して、どうやればそのご要望にお応えできるかを考えて事業に取り入れることだと思います。

この様な営業活動も行うことで昨年度の受注減少を克服して、再び成長路線に持って行きＳＴＰで「学術調査ならマイボイスコムが１番」というポジションが取れる様に動いて下さい。

ここのセグメントなら頑張れば実現できると思います。

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大学の先生方のご要望にしっかり応えられる様に、Ｒ２の体制補強にも努めます。

Ｓ２、Ｒ２もコミュニケーションを密にして、連携強化に努めて下さい。

Ｓ２には５月に中島さんが入社をしてくれて社内研修等で準備を進めてもらっています。

２Ｑでのキャッチアップと、下期に向けた良い事業展開の流れを作るべく頑張って参りましょう！

この１Ｑは厳しい業績になりましたが、幾つか改善に向けた良い動きも出てきています。

その１つは、Ｓ１の営業と、Ｒ１のリサーチャーが協同でお客様を訪問し、調査企画を作って提案する活動を始めたことです。

これは付加価値の高い「コンサル型リサーチ」を前進させるためにとても良い活動だと思います。

営業とリサーチャーが知恵と工夫を出し合うことは、それぞれが持つ知識や経験の融合で、より良い提案が出来て受注の角度を高めることに繋がると思います。

そして、リサーチャーの皆さんも直接お客様から話を聞くことで、そのお客様の課題や目的も分かり、どんな調査がそのお客様の意思決定に寄与できるのか、リアリティを持って業務に取組めるのが良いし、それが１番リサーチャーとしての実力を高めることにも繋がります。

また、営業にとってもお客様から課題を聞いてもそれを自分１人で提案書を作るのは不安でしょうし、そこの作業に時間を要すると計画された顧客面談が出来なくなるというジレンマも改善できるメリットもあると思います。

下期になるとリサーチャーは生産業務で手一杯になることが多いから、今のうちに出来るだけ沢山のお客様を一緒に訪問し、一緒にヒアリングをして、一緒に企画提案から最後の納品と報告まで取り組むことを進めて下さい。

それが受注改善の１つの対策になるし、皆さんのリサーチという仕事の面白さや、お客様に対する役立ち感も実感できて、遣り甲斐や成長にも役立つと思います。

Ｓ１×Ｒ１の協同提案、ぜひどんどん進めて下さい。

ただし、現在のＲＧの体制は十分でなく、２名の休職者も出て厳しい状況になっていることは認識しています。

６月に澤向さんが入社をしてくれましたが、会社としてＲＧの体制補強を重要な課題として捉えて、採用活動に最大限注力します。

企画提案の強化とＲＧ体制の強化を並行して進めることで、下期に向けた業績改善に努めましょう！

Ｓ１、Ｒ１の皆さん、よろしくお願いします。

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厚生労働省は２７日、テレワークをする労働者が１０．２%にとどまるとの調査結果を公表した。業種別にみると卸売・小売業や医療・福祉業で、規模別に見ると小さい企業ほど、実施率が低い傾向があった。

厚労省が労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働条件分科会に示した。テレワークの頻度を尋ねたところ「ない」が８８．５%で最も高かった。実施した人の内訳では「不定期」が５．２%で、１週間に１～２日（２．９%）、３～４日（１．３%）、５日以上（０．７%）と続いた。

テレワークの実施率は従業員が３００人以上の事業所で２７．３%だった。９９人以下の事業所では１０%を下回った。（2025/3/27　日経新聞）

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在宅勤務は生産性が下がるという調査結果も出ていて、在宅勤務を取り止める企業が増えています。

厚生労働省が３月に発表した調査結果では、在宅勤務をする労働者は１０％まで減少しています。

もう多くの人が在宅勤務をしている社会環境ではありません。

在宅勤務でもオンラインで顧客面談はできると思うし、計画している営業活動が実行できていて、計画している受注が確保できていれば全く問題はありません。

しかし、これまでのスケジュールを見ると、在宅勤務日に顧客面談や打合せの予定がない方も多く、営業の顧客面談数は計画を大幅に下回りました。

これは案件対応やＲＧ体制等の課題もあってのことですが、下期の顧客面談数の低下が、１Ｑの業績悪化の１つの原因になっているように思います。

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営業はプロセスがあって結果が生まれるものです。

在宅勤務でも決められた営業プロセスの計画が遂行できていて、受注計画が達成出来ていれば経営として何も言うことはありません。

しかし、今後も顧客面談が不足して受注減少が続くなら、営業の在宅勤務は見直します。

社長として１番避けたいのは、受注減少が続いて▲１０％の減収で赤字に転落して、昇給も賞与も改善出来ないような、社員の皆さんが不安を感じる職場になることです。

受注不足で１Ｑで前期より▲１０Ｍも赤字が増えている状態では会社は成り立ちません。

これからの営業活動と受注の状況を見ながら、営業の在宅勤務の是非は経営として判断します。

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一方、ＧＷ明けからＳ１もＳ２も顧客面談の強化は進んでいます。

この営業活動の強化によって受注が増えて、上期中に業績改善が進むことを心から期待しています。

営業の皆さんは、決められた営業活動計画はやりきって、上期の受注計画を達成させて下さい。

２Ｑでのキャッチアップを是非ともお願いします！

会社の関係者がハッピーになるには、適切な成長と利益が必要です。

私も出来るだけ皆さんが働きやすくて、良い処遇の会社にしたいと考えています。

しかし、一方で社員の働きやすさと処遇改善を、業績を伴わない形で実行し続けると、会社の業績は悪化して気を緩めると赤字になってしまいます。

皆さんが働きやすい勤務制度を続けながら、処遇改善も続けるには、適切な成長と利益を出し続けることが必要なんです。

働きやすい環境にしたけど業績が悪化して赤字転落になったでは、皆さんが安心して働ける職場を作ることは出来ません。

皆さんが望む勤務制度と、適切な成長と利益を両立させることです。

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昨年度の下期にエンゲージメント会議から提案された勤務制度はほぼ全て取り入れました。

社員の皆さんが出来るだけ働きやすい環境を作るのは経営の役割だとも考えています。

そして、社員が働きやすい職場を作れば、自然と付加価値が上がり業績が良くなる、という理論も共感できるところがありました。

しかし、１Ｑは利益計画を▲２０Ｍも下回る▲２３Ｍもの大きな赤字を出してしまい、想定外の酷い決算に経営として頭を悩ましています。

６月の取締役会でも「業績が悪化した昨年度１Ｑより業績が悪化している原因は何なのか？、このままだと年度決算で赤字になるのではないか、、」という厳しい指摘も受けています。

この１Ｑ決算だと当然の指摘ですし、何の反論もできません。

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私も皆さんが望む勤務制度にすれば自然に業績が良くなり、経営計画が達成できるほど経営は簡単なものではないと考えています。

自由度の高い勤務制度を続けるには、適正な成長と利益を作る経営計画の達成に皆さんがコミットしてくれることが条件になります。

この１Ｑ決算は非常に厳しいことになり、結果が出せていると言えません。

ビジネスは結果で評価されるもものだし、私には経営者として結果を出す義務と責任があります。

そのため、このまま受注不振が続いて業績が悪化するなら、せっかく皆さんの希望で取り入れた勤務制度ですが見直すことも考えざるを得ません。

そうならないためにも、まずは営業活動を強化して受注を増やし、上期計画を達成させて下さい。

今ならまだ間に合うので、９月までにこの酷い業績をしっかり立て直しましょう！

当社は２０１９年３月に伊藤忠商事から多額の資金をＩＩＣ経由で投資してもらい、グループに復帰しました。

そして、その後の２０１９年度～２０２３年度の５年間はずっと増収の黒字決算を続けて、１円の配当もせずに全額を内部留保したので約７００Ｍの現預金があり、強い財務体制を築きました。

それなので、もし仮に数千万円の赤字が出ても財務的にはびくともしません。

しかしながら、伊藤忠グループでは「赤字企業は絶対に認めない」という経営方針があるので、昨年度が▲３５Mの大幅な減益で、今期も減収減益になり仮に赤字転落にでもなれば、厳しい対応があると思います。

伊藤忠グループの会社は３５６社ほどあると聞いています。

生成ＡＩで調べたらその黒字決算率は９２％でした。

赤字企業は３５６社もある中でたった２８社しかありません。

以前は２０％ほど赤字企業があったと聞いていたので、この１０年で各社が経営効率を高めたことと、赤字が続く企業は何らかの形で消滅させられたのだと思います。

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企業経営は非常に厳しいものがあります。

あの日産自動車も大幅な赤字のため、２万人の人員削減を行うそうです。

パナソニックＨＤも黒字なのに、将来のリスクに対応するため１万人の人員削減を発表しました。

広告業界３位のＡＤＫも業績不振からベインキャピタルに買収されて、韓国の振興のゲームメーカーに売却されて、あのパイオニアまでも台湾企業に売却されました。

そして、投資ファンドに買収されたり、外資系企業の傘下に入った企業の従業員には、事業リストラでの解雇や配置転換等の厳しい現実が突然訪れます。

大企業でもビジネスの世界ではこんな厳しい話が沢山起きています。

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そんな酷い事を当社では絶対に起こさないために、今期の経営計画を達成させて適切な成長と利益を生み出す経営に戻さなければなりません。

そして、それさえ出来ていれば当社は主体的な事業を継続して、より良い仕事が出来て、より良い処遇の会社を自律的に目指すことが出来るんです。

これまで何度も説明している通り、当社は＋１０％の増収なら＋６５Ｍの黒字が出せますが、仮に▲１０％の減収になると赤字に陥るので、少しの差で天国と地獄が訪れます。

そして、売上が＋１０％か▲１０％になるかは、それぞれの現場で２％、３％の効率性や生産性の改善の積み重ねで決まります。

１Ｑは大幅な受注不足から思わぬ業績不振から始まりました。

この原因と思われる課題は１つ１つ潰していかなければなりません。

まずは１Ｑで出してしまった▲２１Mの赤字を、２Ｑで上期計画の▲６Ｍまで改善することに全員が集中して取り組んで下さい。

昨日はリクルートトップセールスから聞いた法人営業が成功する３要素について紹介しました。

今日は別な営業セミナーで聞いて印象に残った得意先開拓の方法についてお伝えします。

この方もメーカーの法人営業で大きな実績を作って来た方でした。

この方が仰っていたのは、「この人はと思ったら知恵を絞って必ず３回面談した。」ということでした。

営業アポを取って訪問して会社の説明をするのは誰にでも出来ることで、良いお得意先を作るには２回目、３回目の訪問をどうやって実現して、相手のマインドシェアを取るかが法人営業のＫＦＳだと仰っていました。

１回目に訪問した時に、この方は自分の会社のお客様になる人かならない人かの見極めを行う。

この人は接点がないと思ったら次のアプローチは行わない。

そして、この方は自分達でお客に立てて良いお客様になると感じたら、どうやって２回目の訪問アポを取るかに集中して知恵と工夫を行うそうです。

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方法はそのお客様に役立ちそうな情報をお持ちするでも、簡単な提案をお持ちするでも何でも良いから、その方が興味を持って役に立つ何かを用意するのだそうです。

２回目に良いコミュニケーションが取れれば、３回目はもう知っている人という感じでアポが取れて、そして、この３回目の訪問で初めて具体的な商談になることが多いと言っていました。

１回の訪問で面識を得て、２回目の訪問で適切な会話で相手の信用を作り、３回目で商談を成功させて実績を作れば、その後は継続的なお取引ができるということです。

そして、初回のお取引が１００だとしても、継続的なお取引のＬＴＶはその１０倍も２０倍もあるので、この３回のアプローチを着実にやることが営業の基本だと話していました。

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営業の皆さんは、たった１回のオンライン面談で会社の説明をして、あとは何かあったら連絡して下さい。という様な非効率な営業をしていませんか。

マーケティング調査や学術調査の営業は、お客様の重要な課題や計画をお聞かせいただくことが必要なので、そんな薄い関係の営業に話をしてはくれません。

これだと折角できた顧客開拓の機会を無駄にするようなものです。

法人営業は相手のお客様の信用を作り、お客様のマインドシェアを他社より高めることを競争する仕事です。

そして、そんな強い信頼関係のお客様が増えたら、そのお客様のＬＴＶ（ライフタイムバリュー）は大きくて、毎年の受注実績もそんなに苦労なく出来る様になります。

この方は、、、と思ったら、どうやって深い信頼関係が築けるか、考えて考えて考え抜いたプランで攻め続けることです。

営業の皆さん、上期の受注計画達成に向けて頑張って下さい！